金融そして時々山

山好き金融マン(OB)のブログ
最近アマゾンKindleから「インフレ時代の人生設計術」という本を出版しました。

政治におけるリーダーの判断と決断の重要性

2020年12月01日 | ライフプランニングファイル
 新型コロナウイルス問題は「政治におけるリーダーの判断と決断の重要性」を改めて認識する機会になった。そして危機の局面では必ずしもリーダーがベストの判断を示すことができないという事実を改めて認識する場もある。過去に経験のない事態なので優れたリーダーといえども判断を誤る可能性はあるのだ。
 だがそれでもリーダーは判断を下し続けなければならない。そしてリーダーはその下した判断の結果に責任を負わなければならないのである。
 最近読んだ「知らないと恥をかく世界の大問題」の中で著者の池上彰氏は中曽根康弘元首相の「政治家というものは一生懸命やることをやらなくてはいけないが、究極的には歴史法廷の被告席に立たされる」という言葉を名言として紹介している。
 リーダーが負う責任とは結果責任である。判断を誤った政治家は選挙で敗れ下野せざるを得ない。更にその判断の誤りが著しい場合は歴史の法廷で断罪されることになる。
 リーダーはポピュリズムに陥ってはいけない。政治で重要なことは、国民の長期的な幸福を追求することであり、一時的な困難を避け安逸な道を選ぶことではない。従って政治の仕組みには、リーダーにある程度の独裁的権限を与える必要がある。一方その独裁的権限を行使できる期間は限定的に設計する必要がある。
 このようなシステム構築に成功したのは古代ローマのディクタトル(独裁官)制度だった。
 アメリカの大統領制度はこのディクタトル制を範としているが、今日の世界の政治システムの中では良くできている制度だと私は思う。
 私は新型コロナウイルス問題がなければ、トランプ大統領は再選されていたと思う。彼の掲げた政策の良し悪しは別として、公約実現度は高かった。しかしコロナのハンドリングは誤った。故に大統領選を失ったのである(非常に議論を単純化しているが)。
 コロナ対策の内重要なものについては、トップ自らが判断するべきである。官僚任せではいけないのだ。何故なら官僚は結果責任を取ることができないからである。官僚は業務遂行マニュアルや上司の指示に従って業務を遂行した場合、重大な過失や悪意がない限り結果責任を問うことはできない。もし結果責任を取って直ぐに首になるようなシステムであれば官僚になる人はいなくなる。
 故に政治のリーダーは歴史の法廷に立つ覚悟でコロナ問題のように前例のない難局に立ち向かう必要がある。


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定期購読アプリが解約しやすいplayストア

2020年12月01日 | デジタル・インターネット
 1件当たりの金額が小さいのでつい有料契約をしてしまい勝ち(私の場合ですが)なのが、スマートフォンのアプリです。
 私の場合、ドコモのヘルスケアや登山天気の有料版を月間契約で使っています。パソコンとの共用まで含めると内外の新聞2紙のオンライン購読、アマゾンのプライムミュージックやビデオ、Kindle本読み放題のKindl Unlimitedなどかなりの数になります。
 コロナ対策で自宅籠りが多い時など便利なアプリのあるのですが、いずれどこかで処分したり、解約方法を家族に分かり易く伝えておかないと「デジタル資産」ならぬ「デジタル負債」になりかねません。
 これらの定期購読subscriptionの中で解約時に苦労したのが米国の新聞でした。一方割と解約が簡単なのが日本気象協会が運営する「登山天気」アプリでした。有料版については月240円でGoogle Playストアの自動更新の定期購入課金システムを利用します。
 解約する場合はスマートフォンのPlayストアアイコンをタップして、次に左上の三本線をタップし、「定期購入」を押すと下の写真の画面が出てきます。
 画面下の「定期購入を解約」をクリックすると完了です。
 これはかなり簡単なのですが、アプリの中には解約理由を回答しないと前に進まないものなどもあり、手間がかかることが多いです。
 総ての定期購読がPlayストアのようなプラットフォーム経由となると便利なのですが、どなたか諸々のアプリの購読管理をするようなシステム(アプリ)を開発してくれると便利なのですが・・・・
 もしインターネット上のデジタルサービスと電気・ガス・新聞など実物がらみの諸々の定期購入の一元管理(契約変更や解約)を行うソフトがあると高齢化する社会で大変便利だと思うのですがどうでしょうか?



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11月の株高はサンタの贈り物の先取り?

2020年12月01日 | 投資
 昨日は11月末日。ダウが271ポイント(0.9%)下落したが、月間を通じては11.8%上昇と1987年以降で月ベースでは最高のパフォーマンスとなった。
 先月米国株が好調だった理由は、新型コロナウイルスのワクチン実用化の道筋が見えてきたことと大統領選でのバイデン氏勝利と政権移行の道筋が見えてきたことだ。
 だがいずれも都合の悪いことには目をつぶって、投資家にとって都合の良い話だけを耳を傾けていることがあることは否めない。コロナワクチンの実用性については副作用の問題を含めてまだ幾つかの課題があるのではないか?と私は考えている。
 バイデン新大統領にとっても、年明け早々には核科学者の暗殺などで緊張が高まるイランを中心とした中東問題への取組みという腕試しが問われる。
 このような状況下11月の株高は、例年であれば12月に起きているサンタクロースラリーを先取りしたもので、今年は年末にかけて左程大きな株高はこないという穿った見方を示すアナリストもいる。この見方が当たるかどうかは分からないが、11月の株高が都合の良い話だけにフォーカスしていたことは間違いないだろう。
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