議員定数って何のために

　昨日は予算決算委員会が開かれる。今回から会派内で委員が交代したので、久しぶりの委員会でした。
　昨年度の国民健康保険会計が赤字となり、その補填をどこからするかが争点の１つとなった。私たちは、元々自営業者のための医療保険だった国民健康保険が、いまでは無職や高齢者、いわゆる収入がないかあってもさほどの額にならない住民を対象としており、リスクを分散する「保険」ということにはならず、社会的連帯の観点から一般会計からの政策的繰り出しをすべきと主張してきた。３月の予算議会でも同様のことを求めたが、それはせずじまいだった。今回も同じ流れの中の提案(翌年度の国保の財布から前年度を補填する)であったため反対しました。
　審議の中でも、「払いたくても払える能力に欠ける」世帯が増えていることが答弁され、国保など社会保障制度の従来の保険方式(介護保険・後期高齢者医療も同様、障害者自立支援法も類似の仕組み)での本人負担の限界に達しつつあると思います。
　今日は、午後から「全員協議会」という議会の非公式会議がありました。テーマは「議員定数」。結局はさほど目新しい意見は出ずで、９月頃に予定している「議会基本条例」制定に向けての協議の場で、改めて検討することとなりました。
　議会のあり方についてご意見のある方は、メールをいただければ幸いです。なお、その場合、結論だけではなくその理由・根拠も明記して下さい。今日の会議でも「住民が言っている」との発言はありましたが、その理由は聞かれませんでした。もし、「住民に言われた」だけなら、住民の意見は様々ですので、歩み寄ることはできません。理由がはっきりすれば、その代替措置・代案も検討することができます。ただし、「よそ(近隣自治体)がやっているから、精華町もせよ」というのは理由になりません。「あの人もポイ捨てしたから私も構わない」「あいつも業者と癒着しているから、お前もしろ」と同類のレベルです。誰が聞いてもまともな理由ではありません。前向き・建設的なご意見を期待します。メールアドレスは、タイトルの部分にあります。