１０年で３００兆円の借金

　昨晩のテレビ番組でのコメンテーターの発言。
　「自民・公明の与党は、この１０年間で３００兆円もの借金を増やした」
　考えてみればそうだ。小泉さんの時に国債発行を３０兆円以下に抑えるといってできずに批判された。麻生さんは、当初予算を組んだ上に、さらに１５兆円もの無駄な補正予算を組み、今年度だけで４５兆円近くの借金を増やしている。その自民・公明党が、野党に対して「財源をどうするのか？」「責任ある政治は自民党・公明党」などと言っている。どういうつもりなのだろうか。
　私が中学生の時に、初めて「赤字国債」が発行された。今から３５年ほど前のことだ。当時の社会の授業では、「建設国債は、価値を生む社会資本の整備なのですべてが悪ではない。しかし、赤字国債は、財政の規律を乱すため、また戦争中の政治国債が後日インフレを惹き起こす原因となったので財政法で禁じられている」と習った。当時の記憶では「財政特例法」という手法で、「赤字国債」を発行したと記憶している。
　これは、あくまで臨時的・一時的な措置にしないと将来を危うくするものだ。それを３５年以上続け、世界有数の借金国にしてしまったのは、自民党・公明党なのだ。その反省はどこにあるのだろうか？
　借金は返済しなければならない。「建設国債」は、社会資本＝学校とか橋とか福祉センターなど＝を利用する国民と借金を返済する国民がほぼ一致するので理解できるが、「赤字国債」は、発行された年度にサービスを受けた国民と将来返済する国民が一致をしない。これが、「孫子の代につけをまわす」と言われる所以である。
　やはり、自民党・公明党の罪は重い。同じくらいの期間は、政治の舞台から退場していただき、「反省」してもらいたいものだ。
　

悪あがき

　衆議院が解散されて間がないが、この間のテレビ討論会を見ていると、自民党・公明党の悪あがきが目に余る。
　この間の莫大な借金を自分達が作ってきたことも、借金返済(財政再建)も放棄して、放漫経営を３０年以上続けてきたことを忘れたかのように全く反省がなく、野党側に「財源はどうするのか」と迫っている。
　４０年ほど前に、全国で革新自治体が次々生まれた。その時に、借金財政を批判したのは、自民党である。しかし、その後革新自治体から保守自治体に変わったところの多くが、大型公共工事の目白押しで今では莫大な借金を抱えている。言動不一致もはなはだしいものである。
　与党は、まず自分達がやってきたことの反省をして、今後何をするのかを明確にすべきである。それもせずに、野党批判だけでは情けないも通り過ぎている。

自民党の終焉

　昨日から今日にかけての自民党の動きがマスコミで報道されている。あれだけ麻生おろしに動いた面々が、一転握手しているシーンなどは、呆れてものが言えない。こんなに自民党の活力・エネルギーは消滅したのだろうか？一昔前のしたたかな自民党とは大違いである。
　もうここらで、お暇をいただき退場したらと・・・
　考えてみれば、自民党政治・公明党政治はひどかった。世界２位の経済力を持っている日本で、国民はどれほどの負担を強いられてきたのだろう。先進・中堅の諸外国では当たり前の、中等・高等教育の無償化、医療の低負担などは夢のまた夢。税金が庶民のために使われずに、どこかに消えていく。大手企業と政治家だけが甘い汁を吸っていた。これだけ腐敗した自民・公明の政治家には、永久に退場していただくのが最も国民の利益だ。
　今度の総選挙では、自民・公明政治を終焉させて、政治を国民の手に取り戻しましょう。

衆議院解散

　今日、衆議院が解散された。８月１８日から選挙が始まり３０日には新たな国会議員が決まることになる。
　しかし、今回の解散は、前回と同じく何を問うのだろうか？前回は、衆議院で可決、参議院で否決された法案について、衆議院を解散したという筋が通らない解散劇だった。今回はどうだろう。確かに選挙されていない首相が３人続いたことは問題である。がしかし、国民はもっと早く参政権を行使したかったのではないだろうか？
　安倍総理の際の「国民投票法案」「教育基本法改定」、または定額給付金の是非、自衛隊の海外派兵の拡大、後期高齢者医療制度、年金制度の崩壊混迷などだ。このような世論を二分する問題で国会が賛否続出している時こそ解散すべきだった。いわゆる、６０日ルールで衆議院の再可決をするような法案である。麻生総理は、解散権をもてあそんだと言ってもいいのではないか？
　いろいろ言っても、あと４０日で新たな衆議院が構成され、新たな政権がスタートする。幸いに衆議院選挙は１人２票ある。今回国民の多くが「政権交代」を願っているとマスコミは報じている。ただ、権力をチェックする議席も必要だ。小選挙区は政権交代の投票、比例代表は権力の暴走にブレーキをかける議員への投票のように、使い分けることも賢い選択である。

１人で３５億円の減税

　自民・公明政権が進めた証券優遇税制の典型だ。
　私たちは、学生の頃「利子・配当税は２０％」と教えられてきた。利子とは預金利子のこと、配当とは株式投資などの配当のことである。どちらも同じような性格を持つものなので、同一の税率が適用されるということは納得できる理屈である。だが、この間の景気対策または規制緩和の一環として、配当税だけが１０％に「改正」された。さらには、株を売って儲けた額に対する税率は本則として２６％だったものを、これも１０％になった。２００３年度から適用されている。
　こうなると、利率も低い銀行預金に預けても、少ない利子から２０％も課税されるより、一か八か株式投資して儲けたほうが、税金として取られる額が少なくてすむということになる。数十万・数百万程度の庶民的投資規模ならさほどの減税にならないが、これが青天井なのだから無茶苦茶だ。
　２００７年度の申告所得調査をもとに、しんぶん赤旗が調査・試算したところによると、このような証券優遇税制で減税された額は１兆４０００億円にも上る。合計所得が１００億円を超える高額所得者は９人だけ。うち株式譲渡所得を主な収入としている人は８人。その譲渡所得の合計は、２８２９億円。１人当たり３５４億円となり、これらの全てに、先ほどの軽減税率が適用されると、１人当たり３５億円もの減税を受けていることになる。
　もし、この制度を「改正前」に戻せば２兆円もの財源を確保することができます。消費税１％分弱の額です。高額所得者が、もっとまともに税金を納めるべきではないでしょうか？
　この税制に関する条例改正が、先の６月議会に提案された。以前にもブログに書いたが、精華町内でも１億円相当の試算を運用して減税を受けている住民がいる。政府と違い額は小さいが、それでも年間１００万円弱の町税が入らなくなる。なので、私たちはこの条例改正には反対をした。
　政権交代をめざしている民主党さんは？
　精華町では、この条例改正には賛成された。中央政界ではどうかというと、「次の内閣」で昨年１０月に「現行の(自民・公明政権が作った)証券優遇税制を延長(継続)する」としている。
　消費税増税の議論をする前に、税を払う能力のある人たちからきちんと税金を負担してもらう仕組みを確立すべきではないかと強く考える。

政権公約

　マニュフェストという言葉を聞いて久しいが、日本語に直せば政権公約、いわゆる候補者の公約である。
　今、自民党が揺れている。政権政党だけに、下野することへの恐怖心が大きいのかもしれない。それは、公明党も同じで、先日のテレビ番組では、公明党の池坊議員が、「自民党が下野したら民主党と組むのか」という問いに「その時考える」と選択肢にある発言をしている。政策が異なるから連立を組んでおらず、政策が一致しているから連立を組めるのではないのだろうか。これでは、権力ほしさに八方美人的な政党である。国民の側を見ているのではなく、権力という上ばかり見ている証である。
　さて、自民党のマニュフェストが複数種類出てきそうだ。これでは、政党としての体をなしていない。もし、違うものを掲げるのであれば、別の党にすべきである。というか、同じ党で、違うことを約束するようなところは信用できず、初めから選択肢に入れることができないのではないかと思う。
　自民党のうろたえようは異常である。落選の苦い経験のない人たちの心理であろうか？落選だけではないが、苦い経験をしていない議員に、国民の代表としての仕事ができるのであろうか？
　今度の総選挙は、国民の痛みが分かる政治家に国会に行ってほしいものである。

川西小学校の見納め

　精華町の中心部にあり、かつて役場のあった場所に立地している「川西小学校」が取り壊される。北側に建設していた新校舎が完成し、夏休み中に引越しする。そしたら、今の校舎が取り壊されることになっている。
　そのため、最後の見納めとして７月１８・１９・２０日の３日間、一般公開されることになった。
　今の校舎内には、毎年卒業生が「卒業記念」として作成したレリーフなども飾ってあり、これらも壊されることになる。もし、取り壊し前に別の場所に移設したいなどの場合は、教育委員会までご相談下さい。
　全国に散らばってる、川西小学校の卒業生のみなさんをご存知の方は、この情報をお知らせしてあげてください。

議会基本条例の研修会

　今日１日は、議会基本条例の研修会だった。精華町議会の基本条例は、３月議会で可決し来年１月に施行することとなっている。今日の研修目的は、５月の選挙で新たに議員となった方々の学習と施行日までに細則を相談する前提となる基礎知識の習得にあった。
　全国議長会の岡本部長は、この分野のエキスパートであり、議運視察などでお世話になってきた。今回も、滋賀県に公務のため来られるということで、精華町に寄っていただいた。非常に刺激的な講演内容であり、議会のおかれている環境や議員が取り組むべき活動を示唆していた。
　午後は、基本条例制定の経過を当時の検討会副座長であった私からさせていただき、その後府の議長会事務局長から、特徴や条例の批評をしてもらい、今後取り組むべき方向性を学んだ。
　若干準備不足的な面もあったが、方向性は見えてきた。直接的には議会運営委員会で作業を進めるのだが、今日もある議運委員さんが相談に来られた。分かりにくいところは、素直に尋ねてくる姿勢は評価できると思う。議員の中には、プライドが高すぎて、相談せず(相談できず)、かといって十分な取り組みができない方もいるようだ。みんなで作り上げるのだから、率直な意見交換・学びあいが必要だ。
　もう１つ気になったのが、議案質疑のような捉え方で、「どう考えるのか？」「どうするのか？」と聞いてきた方も・・・町長提案の議案なら、そういう聞き方もあると思うが、この条例は自分達のものである。「私はこう思う」「こうしたらいいと考える」といった立場に断ち切れていないのもどうかと感じた。最高のものが作れればそれに越したことはないが、今持ちうる最大の力を合わせてこそ、よりベターなものを作り上げることができる。批判も大事だが、その代案も求められる・・・
　

ルーヴル展

　先日、大阪に用事があったので、ついでに中之島の国際美術館で開催されている「ルーヴル美術館展」をのぞいてきた。今回の展示会は、「子ども」がテーマ。子どもにまつわる絵画や彫刻、果ては子どものミイラまで展示されていた。
　フランスのルーヴルやイギリスの大英博物館、アメリカのボストン美術館などには、他国の美術品も多々所蔵している。古くは、戦争の戦利品として持ち帰ったり、経済的に苦しくなり海外に流出したりと理由は様々だ。特に、エジプトや中近東付近の作品が、多くのところに所蔵されているように思える。中国・北京の故宮博物院を見学したことがあるが、３時間かけても半分も見れていない。膨大な量である。中国も内戦や外国との戦が多かった国だが、その都度これらの作品も「避難」させられてきた。一部は、海を渡り台湾にも故宮博物院がある。現在では、数年前に勃発したイラク戦争でも、首都バクダッドにある国立博物館の所蔵品を、安全なところに移動させた関係者の努力がある。
　振り返って、日本はどうなのだろうか？戦火から文化財を守るような活動もあったとは思うが、さほど目立っていない。むしろ、先に述べたボストン美術館には、日本古来の美術作品の多くが所蔵されている。国外に流出していたのである。
　その国の国民が、自国の文化に触れるとともに、様々な研究を進めるためにも、本来の場所に戻してはどうかとも思うことがある。また、日本政府の文化への予算措置の貧弱さにもあきれている。
　文化は、日々の生活に根ざしたものでもあるが、それを体系的・意識的に収集・保存・調査・研究する必要もある。そうしないと、いつの間にか散逸してしまうからである。それぞれの地域、特に教育委員会が責任を持つべきだが、行政組織全体としてももっと真剣に取り組むべきではないか？

エコポイント

　麻生政権の経済対策として、５月からエコポイント制度がスタートし、今月から交換が始まっている。
　エコポイントの「エコ」とは、「経済」ではなく「環境」の意味のはずだが、どうも気になることがある。テレビコマーシャルでも自動車メーカーがエコ車の減税や補助金制度を大々的に宣伝して、いまやコマーシャルの台詞を覚えるほどになっている。
　大型テレビにしても、車にしても省エネルギーの商品ほど高いポイントがつくわけではない。テレビでは、画面のサイズが大きいほど高いポイントとなっている。しかし、サイズが大きいほど一般的にはエネルギーを消費するはずだ。もちろん、従来方式から最新型にすることで、同じ大きさならエネルギー消費量が下がることもあるとは思うが、従来２０インチほどのテレビだった家庭が、４６インチとか５０インチにしたら果たして消費エネルギーはどうなるのだろうか？
　車も、軽自動車の方が燃費もいいはずだが、エコ対象車は従来との比較なのか？リッター１０Ｋを切るような車でも減税・補助金の対象になっているように思われる。
　一体、日本政府は、京都議定書を守り、世界に率先してCO2排出量を削減する気があるのだろうか？今の政策は、環境施策というより、「お得」と思わせて消費者に家電製品や車を買わせるものにしか見えない。
　しかも、最悪なのは、これらの商品は耐久財であり、一般家庭にすれば今後何年も、場合によっては１０年以上使うことになるだろう。もし、このエコポイント制度が、私の心配するエネルギー消費増につながれば、ますます日本はCO2排出量の削減が国難となる愚かな国と批評されるだろう。
　やはり、早くまともな政府に作り変えるべきだ。

マナー？

　マナーという言い方が正しいか分からないが・・・
　先日、友人達と焼き鳥屋に行った。アルコールも出す店であり、タパコを吸う人も多かった。その店に、３家族ほど小学生の子ども連れのお母さん達がいた。家族で外食することをマナー違反とは言わないが、子どもたちは自由に店内を走り回り、奇声を上げていた。他のお客の会話が中断するくらい・・・とうとう、お店の方が１人のお母さんに注意をして、沈静化の方向となった。
　店の方に言われるまで気がつかないものだろうか？それに、それなりの時間店内にいるので、しかもそんなに広いスペースの店ではなく、前述のように喫煙している客も多く(そのお母さん達も喫煙組)相当の副煙流が充満していて、子どもにとっていい環境とはいえないところだ。そんなところに、長時間留めていることも信じがたいことだ。
　また、案外二輪車のマナーも悪い。かしのき苑はよく使うが、かしのき苑の駐輪場は、門を入って玄関方向とは逆のところにある。そのためか、時々駐輪場に行かず、玄関前に停める人がいる。確かに便利かも知れないが、みんながそんなことをすれば大変なことになる。祝園駅近くのショッピング店前もそうだ。昨年、多額の費用と期間をかけて、近鉄の踏み切りを改善し、歩道専用レーンを作ったにもかかわらず、そのレーン上に買い物客の自転車・バイクが常時並び歩道を整備した意味が半減している。
　これらのことは、法で規制すべきこととマナーにゆだねられるものがあるが、あまりにもひどいと法の規制が幅を利かす社会になつていく。その行き先は・・・逐一許可が必要な社会＝制限された自由というところとなる。
　私たちの社会は、思想・信条・学問・宗教・政治・出版・移動・職業などなどの自由がある。それが、様々な文化を生み出し、経済の発展を推進してきた。もちろん、他者の自由を侵害するような自由はルールが必要だが・・
　マナー違反が横行すれば、規制が強化され、結局このような自由を無くしてしまうのではないか。自由を守るためにも、自分達の行動を考え直す必要がある。

オバマ大統領の勇断

　アメリカのオバマ政権が発足してからというもの、世界の流れに変化が起こっている。日本は、特に政府は、アメリカの制度などをマネしてここまでやってきたが、ここらでいいことも導入したらと思う。
　オバマ政権の政策を見てみると、庶民減税・大金持ち大企業増税・軍事費カット・・・など、従来日本共産党が主張してきたことを実行しようとしている。
　オバマ政権は、向こう１０年間に、日本円換算で高額所得者に９０兆円、事業を海外に移している企業に２０兆円の増税を計画している。負担能力のあるところに税を担ってもらおうというものだ。日本国内で、同様の主張をすれば「国際競争力がそがれるのでダメだ」といわれかねないことをオバマはやろうとしている。大金持ち増税分は、保険に入っていない人をなくす「医療改革」に充てるという。
　同じ資本主義国である日本では、大企業・財界の利益団体・圧力団体である日本経団連が、大企業の応分の税負担に反対し消費税増税を求めている。
　自民党も民主党も、この経団連に政治献金を斡旋してもらっているのですから、政治もゆがんでしまう。
　企業・団体献金は、即刻廃止すべきである。そして、このことはアメリカを倣って税金の集め方と使い方を抜本的に見直す時期に来ていてるのではないか？そのためにも、今度の総選挙は、オバマ政権と似た政策を掲げている政党に躍進してもらわねばならない。

和ぃ和ぃミーティング

　先日、「知事と町長と和ぃ和ぃミーティング」という催しがあり、参考までに参加してきた。
　総じての感想は、「がっかりした」である。
　１００人収容の会場に７割程度の参加者があり、参加した住民の質問には、的を射たものも多く、何に関心を持っているのかがうかがい知れた。この点は良かったと思っている。
　しかし、知事の受け応えなどは稚拙なものと思われ残念だった。知事なので、１つ１つの細かい数字を覚えている必要は感じない。国に対する批判的な発言も散見された。しかし、そこまで言うのなら、もっと具体的に行動に示す必要があるのではないかと感じた。基本路線は、国の言うままであり、最近発生している「知事の乱」らしきことは取り組めていないのではないか？
　実際に、国による府県への「直轄事業負担金」のようなことが、府により市町村に押し付けられているものもある。批判をするなら、まず自分達のやっていることから是正すべきではないか？
　山田知事が、あのイベントをどのように感じたかは分からないが、もしあれで満足しているのなら、側近達により「裸の王様」になっているのではないかと心配になる。

自衛隊とイラク

　小泉元総理が、いち早くアメリカによるイラク攻撃を支持し、自衛隊を現地に派遣した。今は自民党の参議院議員になっている、ひげの佐藤隊長率いていた陸上自衛隊の活動は、サマワであり最初のうちは時々報道されていた。しかし、マスコミ直営の記者が現地に入れなくなった後は、フリージャーナリストの取材に頼るしかなかった。それだけ危険だということである。
　一方、あまり知られていないのが航空自衛隊の活動だ。「イラク訴訟」の名古屋高裁判決では、この航空自衛隊の活動を「憲法違反」と断罪した。当時でもあまり情報が出されず隠されていたが、最近活動の一部が明らかとなった。それは、

　２００３年から２００８年の間、４万６４７９人を運んだということ。その内３万２３５人(約６５％)米軍を中心とした多国籍軍の兵士や武器の輸送だった。
　特に後半の２００７年と２００８年の２年間に限れば、約８３％が米軍兵士を運んでいることとなっている。

　私たちが心配していた通り、敵対する兵士を運んでいたのである。いわゆるこれは攻撃対象となる行為である。自衛隊機で運んだ米兵がイラクのファルージャなどで市民虐殺に加担したかどうかまでは発表されていないが、可能性は高い。これは、戦闘行為を実施する実行兵を運ぶことは、すでに憲法で禁止されている「武力の行使」にあたるのは明白である。
　自民党も民主党も、はたまた平和を掲げていた公明党までもが、自衛隊を恒久的にいつでも海外派兵できる法律を制定しようとしている。もっと、現実を見つめた論議が必要ではないだろうか？

　戦争とは、軍事関係者同士の殺し合い・破戒し合いと思い込んでいる方もいるようだ。「北朝鮮の基地を先制攻撃しても、破戒するのは基地であり、死ぬのは軍人だ」という主張をする方々だ。１９世紀の戦争は確かに、「軍隊同士」のぶつかりあいであり、「戦死者」の大半は軍人だった。しかし、２０世紀後半の戦争になると「一般市民」を巻き込み、「戦死者」の大半は非軍人になっている。この事実を、どのように認識しているのだろうか？イラク戦争しかり、最近ではイスラエルによるガザ地区の攻撃も多くの市民が巻き込まれているのをテレビの映像で見ていないのだろうか？もっと事実を認識しましょう。

政党助成金

　毎年、国民１人２５０円、総額約３２０億円という膨大な税金が、各政党に配られている。私たち日本共産党は、１円も申請せずもらっていない。
　この政党助成金は、毎年度に使い切らなくてもいいらしい。各議会で会派または議員に支給されている政務調査費は、繰り越しなどという制度はなく、もし余った返却することとなるが、政党助成金は違うようだ。
　最新の状況が、先日判明した。２００７年度末での各政党の政党助成金残高＝使わないでため込んでいる額は、
　自民党　３１億６０００万円
　民主党　　５億５０００万円
　公明党　　９億２０００万円
　社民党　　４億９０００万円
　などとなっている。
　政治活動にはお金が要るという理由で始まった制度だが、一方で企業・団体献金の制度も温存しているので、使い切れないのかもしれない。または、来るべき総選挙でテレビコマーシャルをどんどん見せるための貯金だろうか？
　どちらにしても、使わなかったお金は国に返還すべきではないかと思う。
　一層、こんな制度はなくして、困っている国民らに還元すべきである。元々は私たちの税金であるのだから・・・