11.3憲法集会in京都

　イベントのお知らせです。
　１１月３日は、今の憲法が公布された日です。施行は、翌年の５月３日＝憲法記念日なのです。その憲法公布を記念して、下記の集会があります。秋の一時、京都に紅葉を見に行くついでにでもぜひご参加下さい。

　１１．３　憲法集会　in　京都
　と　き　１１月３日　祝・火　午後２時～
　ところ　円山音楽堂　　祇園・八坂神社の北・円山公園内
　内　容　記念講演　憲法学者　上田勝美　さん
　　　　　文化行事　コマサクバンド
　　　　　　　　　　ピースリーディング
　　　　　　　　　　９条京都トレイル大アピール大会　など
　参加費　無料です　　できれば志のカンパを

　詳細は、サイト　http://9-kyoto.net/  
          メール　kenpo@9-kyoto.net

 

 

委員会研修

　２６・２７日と１泊で総務教育委員会の研修に出かけた。昨日は、杉並区の教育委員会を訪れ、２０１１年度から本格実施される小学校での外国語教育に関して、数年前から小学生全学年で段階的に実践している内容や課題について学んだ。小学校の教師自身が直接教えられればいいが、そもそも小学校教師には英語の教科はなくそのための養成過程もなかったのだから、得手不得手があってもおかしくない。その代わりとして、日本人で英語に堪能な市民や英語を母国語とする外国人の力を借りることになる。杉並区のこの間の歴史的経過や地域特性もあり、苦労しながらも実践されていた。果たして、日本全国で同じようなことができるのだろうか？本格実施まで、後１年半である。
　２７日は、千葉県の市川市で「１％条例」を学んだ。これは、市民が納めた市民税の１％相当分を、その市民が支援したい市民活動(ボランティア活動やまちづくりなどの取り組み)に配分するというものだ。市川市は、東京都と接しており、千葉市という県庁所在地に行くより東京都心の方が近く、通勤通学の大半が東京を向いている。その「市民意識」の薄さを解消し、市制や地域での動きに関心を持ってもらうこともねらいの１つである。全国初の取り組みであり、実施までにはさまざまな「壁」が存在した。また、当初の制度を見直した部分もある。試行錯誤しながらだが順調にこの制度への参加は増えている。
　全く同一の制度は困難かもしれないが、それぞれの地域特性に応じて、導入する価値はあるのではないかと感じた。
　しかし、これはある意味では「直接民主主義」である。このようなチャンネルが広がれば、市町村長や議員の存在意義が半減することにもなりかねない。民主主義とか自治というのは、このような直接民主主義と間接民主主義を上手く組み合わせて、推進するものでもあると感じた。

貧困率

　先日、日本政府が初めて「貧困率」わ発表した。これまで、日本政府はこの種の数値を公表してこなかった国際的にも「まれ」な国である。発表はされていなかったが、いろんな研究者が公表されているデータから計算はされていた。その数値に近いものが発表されたわけで、研究者の推計の正確さが証明された。その値「１５．７％」である。２００６年統計では、年間所得１１４万円未満の方がそれに該当する。
　年間１１４万円というと、月１０万弱である。住居の形態・場所にもよるが、１０万で衣食住をまかなうのは大変である。しかも、通勤手当が出なかったり、病気やケガで医療機関に行くことも遠慮したくなるくらいだ。
　この貧困率は、あくまで全国平均であるので、「母子家庭」や「国民年金くらし」などの国民に限定すると、数倍にはね上がる。経済力世界第２位の国の実態である。
　このような数値を見ると、改めて自民党政治が、「大企業」と「富裕層」中心の政策だったかよくわかる。以前にも書いたが、本来所得の再分配＝社会的公正を実現するための「税制」や「社会保険料」が、かえって経済格差を広げている実態がある。最近では、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療制度、障害者自立支援法などがその代表格である。政権が代わったのだから、このあたりに早急に光を当てて、抜本的な改革が必要である。

１０．２１にご参加を

　１０．２１って・・・聞いても何のこと？と言われかねないので、ちょっと解説を。「国際反戦デー」なのです。いわれは、ベトナム戦争反対の国際的運動の日です。また、戦中の１９４３年１０月２１日に、東京で「学徒出陣」(太平洋戦争の兵士が不足して、いよいよ大学生までもが戦争に駆り出された)の壮行会が行われた日でもあります(学徒出陣の映像は時々テレビでも流れます)。
　戦争に関する節目の日はいくつかあります。８．１５敗戦記念日、８．６広島被爆、８．９長崎被爆は有名ですが、１２．８開戦日や６．２３沖縄の日、３．１０、３．１３などの大空襲などなど・・・１０．２１は、その１つですが、全世界的に取り組まれています。
　年に何回かは、戦争のこと、平和のことを学んだり考えたりする機会があってもいいでしょう。
　今回、相楽では、下記のような取り組みがあります。ぜひご参加下さい。

　と　き　１０月２１日　水曜　夕方６時３０分から
　ところ　相楽会館ホール　　JR木津駅を少し東に
　内　容　学習講演会とちょうちんアピール
　参加費は無料です。ぜひお近くの方は顔を出してくださいね！

 

あしなが募金

　今朝の新聞に、「あしなが募金」の活動記事が載っていた。その存在や活動には敬意を表する。
　しかし、じっくり考えてみると腑に落ちない。なぜ、このような募金活動が現在の日本で必要なのだろうか？
　数年前、私の出身高校のある愛知で開催された「サマーセミナー」に参加したときのことである。この催しは、現役の高校生や教師、地域の方々が、それぞれ１時間程度の講座を開き学習するもので、だいたい２～３日間で数百の講座が設定されている。その会場＝たまたま出身校だったので行きやすかった＝で、高校生たちが「１億円募金」をしていた。その目的を聞くと「不況で親の仕事が不安定またはなくなって高校退学を余儀なくされている生徒が増えている。基金を作り高校卒業を支援したい」とのことだった。当時、私立の高校を中心に、１クラスに年間１～５人程度、経済的理由で退学していることが問題となっていた。東京や大阪圏では私学への進学というのは、大学進学をめざしたエリートコースの場合も多いと思うが、愛知では(若干の例外を除いて)公立高校の受け皿的な存在である。
　つまり、経済的困難⇒塾通いなどが困難⇒学力の保障が不十分⇒公立高校に合格しにくい⇒私立高校に進学する⇒学費などの負担が重い⇒家庭の経済負担が困難になる⇒退学を余儀なくされる生徒が出現する・・・といったマイナスの連鎖が起こりやすい。
　各家庭によっていろんな理由があるだろう。積極的選択したケースもあるかもしれない。しかし、それしか選択肢がない場合もある。世界的には、高校・大学といった「後期中等教育・高等教育」の無償化は常識である。先進国でどちらも有償を続けているのは日本くらいである。
　経済大国の日本が、高速道路の無料化や定額給付金のバラマキをしている余裕があるなら、せめて教育の機会を平等に保障する努力をすることの方が優先順位が先ではないか？
　そして、将来「あしなが募金」をしなくても、すべての子どもたちが教育を受けられ、しっかりした大人になり、社会でも地域でも家庭でも貢献してくれる日本がつくられることを願っている。

市長会・町村町会は政治団体か？

　今朝の新聞に、京都府下の市長会と町村長会が、来春に予定されている府知事選挙に、現職への出馬要請をしたという記事が載っていた。
　府知事は、市長や町長が選ぶのではない。府民の選挙によって選ばれるものだ。そして、市長や町長もそれぞれの自治体で選挙された者である。
　各種団体や政党が、候補を支持したり推薦したりすることは当たり前だと思うが、市長・町長を選ぶ基準と知事を選ぶ基準が同一であるとは限らない。市長選ではＡ政党が推薦する候補者に投票するが、知事選ではＢ政党が推薦する候補者に投票するという有権者の行動も「あり」なのだ。市長選や町長選では１票差でも当落が決まる。そのような場合、当選者は「絶対的な支持」とは言えない。
　しかも、市長会などは、共通する課題の情報交換や共同の取り組みとしては存在理由は理解できるが、政治的立場を鮮明にするという点では？がつくのではないか。市長会などの会費＝負担金もそれぞれの自治体の税金から出ている。もし、「任意団体」というならば、各首長のポケットマネーで会費を負担するのが筋である。
　特に、現在のような政治が流動的に動いている時こそ、公私のけじめをつけるべきではないだろうか？

つくばのその後

　先週末は、１月に亡くなった嫁さんの関係で少し遠出をしていた。時間の余裕があったので。久しぶりに「つくば研究都市」を訪れた。つくばには、この２０年で公務では２回ほど、私的には４回ほど訪れている。今までは、東京駅から常磐道経由の高速バスで１時間程度というのが、メインルートだったが、今では数年前に新規開通した「つくばエクスプレス」という鉄道ができ、時間も秋葉原から４５分程度と短縮された(東京駅からのバスもまだあります)。初めて利用したが、新規の鉄道だけあってね直線が多く、地下トンネルも多用されている。従って、最高時速は１３０ｋｍとかなりとばす。終点の「つくば」は、以前に利用していたバスターミナル付近の地下駅である。改札を出たところに「案内所」があり、そこで１日５００円のレンタサイクルを借りる。この自転車、放置自転車の再利用風である。つくばは、関西学研と違い、少なくとも中心部は起伏が少ない。おまけに、自動車道と立体交差している「歩行者・自転車専用道」があるので、安全に移動することができる。地元の方も自転車移動が目立っていた。
　潤沢に時間があるわけでないので、とりあえず宇宙開発事業団の「宇宙センター」とつくばエキスポセンターを見学する。どちらも多くの市民が訪れていた。関西学研都市には、科学・研究成果にふれる機会が少ない。専門的なことは一般ピープルには理解しがたい面もあるが、それを分かりやすく解説する努力と工夫が求められているのではないか。「私のしごと館」の存廃問題があるが、一層そのような施設に衣替えするのも悪くないのでは？
　公務でつくばを訪れてから１０年以上たっているのではないかと思う。ということは、今の議員の３期までの議員は、一度も訪れていないのかもしれない。もちろん、優秀な精華町議員の方々なので私的にでも見学されているだろう。
　「つくば」と「関西学研」は、開発主体、立地などなど「似て非なるもの」ではあるが、研究都市づくりや市民参加、文化活動などで参考になることは多い。
　この９月議会では、「学研開発」に関する論議はあまりなかった。景気後退などの要因で、学研都市の行く手がどの方向を向くのか、地元のまちづくりにとっても大きな影響を与える。ぜひ、今一度先行都市にいい面も・まずい面も学ぶべきである。

 

腕時計

　ここ何年か、腕時計をしていなかったが、数ヶ月前にたまたま手に入ったので、今はつけている。
　それまでは、携帯の時計機能を見ていたものが、腕時計をすると気軽に時間を確認できるので、ついつい頼ってしまう。
　ところが、先日急に２０分ほど遅れていた。そのおかげで会議に少し遅刻をする。
　電池の寿命がきたと思い込み、電池の交換のため店に行ったが、意外なことに「電池はまだ残っている」とのこと。それではなぜ遅れるのかと尋ねると、「磁気が入っていた」と店員さん。初めて聞くフレーズだが、よく聞くと思い当たる節がある。電池を使っている時計は、近くに電磁波を出すもの＝パソコン・携帯電話など＝があると、一時的に止まってしまうとのこと。また動き出すので秒を数える速度は一定なのだ。要するに、２０分間休憩したようなものだ。
　このことがあって、腕時計をパソコンなどから距離をおいて置くようにしている。

台風の爪あと

　大型の台風１８号が近畿地方を通過した。予定より速い速度で通過したが、雨の時間は相当長く、今朝ほど町内を巡回してきた。すべてを回ったわけではなく、車なので全容ではないが、状況を報告します。
　見て回った範囲では、家屋倒壊などの大きな被害は見当たりませんでした。
　一部の田畑は冠水していて、農家の方が対応されていたところもありました。
　気になるのは河川です。町内を流れている煤谷川上流部は、改修工事を終えている部分はさほど増水していませんでした。同じく町内を流れている山田川ですが、山田・乾谷付近ではさほどの増水もなく、流れがいつもより速くなっています。
　ただ、山田川は、河口で木津川と合流するのですが、その木津川の水位が上昇しているので、河口付近の流れは極端に遅くなっています。木津川は、この付近で木津方面からの中小河川も合流していて、それらの河川の上流部が、学研開発で山林が大規模に伐採されており、「一時水」的な現象が気になります。
　また、その木津川ですが、開橋付近では河川敷に設置されている「自転車道」が冠水しつつあるほど水位が上昇しています。２０年ほど前の豪雨では、堤防の１ｍ下付近まで水位が上った経緯があり、また前述のようにこの２０年間でこの付近の上流部に大規模な開発が進んでいるので、心配です。
　河川の場合、雨がやんでも上流部が降り続いていたり、上流部の降雨が時間差で流れてきますので、数時間後まで警戒が必要です。
　みなさんも、自分のいる付近が晴れていても、２次災害の可能性は十分ありますので、まだまだご注意下さい。
　

最終本会議は９日に延期

　本来は、明日８日の１０時から最終本会議が開かれる予定だったが、台風の接近・近畿直撃という事態が、かなりの確立で想定できるため、本日急遽「延期」を決めた。議員はともかく、行政側の職員などは、場合によっては警戒にあたったり、被害が出れば対応しなければならないからである。
　過去にも、９月議会中の決算委員会が、台風到来のため延期されたことを経験しているが、１０月に入ったてからの本会議に影響したことは、私の記憶では初めてである。
　先ほどの本会議で、９日午後２時からの開会となりました。インターネット中継も試行されますので、役場に来れない方も自宅で「傍聴」してもらえます。
　時間にご注意下さい。

 

子どもの貧困

　現在開会中の９月定例議会で、「子どもの貧困」を取り上げた。その理由だが、これまでのいろんな研究で、日本政府、とりわけこの１０～２０年の政治の悪さが原因であることが判明してきたからだ。しかも、これまでは１つ２つの指標で、なんとなく感覚的な印象だったが、これも統計的に証明されてきたからだ。
　いくつかの角度で述べてみたい。日本の政策の間違いを見るためには、同じような経済環境にある諸外国と比較することが分かりやすい。また、最近「少子高齢化」で「子育て支援」がもてはやされているが、「子育て支援」＝「子どもの貧困対策」ではない。
　まず、家族政策の総額だが、日本の家族関連の社会支出は、GDPの０．７５％であり、スウェーデン３．５４％、フランス３．０２％、イギリス２．９３％などと比べ非常に低い。OECDの国々でアメリカが唯一日本より比率が低いが、税制からの給付分を含めると日本を上回ると推定されている。
　教育支出はどうだろうか。日本の教育への公的支出は、GDPの３．４％で、他の先進国と比べて低い。北欧諸国は５～７％である。アメリカでも４．５％である。部門別では日本は初等・中等教育でも最低の２．６％であり、高等教育では０．５％と最低レベルだ。これは、事実上義務教育修了後、すなわち高校以降の教育は、ほぼ１００％自己負担ということである。しかも、現在では給付型の奨学金はなく、学生時代から教育ローンを組んでいるようなものである。
　子どもに対する給付はどうだろう？公明党さんがさかんに宣伝している児童手当の拡充だが、これとてかなり昔の水準での給付であり、残念ながら「手当があるからもう１人産もう」とはなっておらず、出生率もさほど上昇していない。２０００年以降の児童手当の拡充も、「少子化のために何かをしている」政府によるジェスチャーに過ぎない(阿部彩８５ページ)。
　これらの制度を総合して比較する方法がある。それは、政府による本来の仕事＝所得の再配分がどの程度機能しているかを見ればいい。これは、自由競争のまま放置していれば、経済的に強いものがたくさんのお金を持ち、そうでない者は貧乏をするので、社会的公平を確保するために金持ちから税などで預かり、低所得層に社会保障政策などで還元する機能のことである。具体的に言えば、市場所得とそれから税金と社会保険料を引き、児童手当や年金などの社会保障給付を足した「可処分所得」でみることになる。「再配分前所得／再配分後所得」とすると分かりやすい。もしも、再配分前の貧困率より再配分後の貧困率が下がっていれば、政府による「所得の再配分機能」が働いていることとなる。いわゆる「貧困削減」の効果があったということである。
　OECD統計によると、１８カ国中日本は唯一、再配分後の貧困率が再配分前の貧困率より高いこととなっている。つまり、社会保障制度や税制によって日本の子どもの貧困率が悪化していることになる。他の国を見ると、イタリア・ポルトガルはさほどの貧困率削減にはなっていないものの、その他は再配分後の貧困率が、半分以下になっている。出生率が劇的に上昇したフランスでは、再配分前は２５％近いが再配分後は６％となっている。北欧諸国では再配分前の貧困率は日本とさほど変わらないが、再配分後はかなり低くなっている。悪名高いアメリカでも約５％貧困率を低下させている。
　このように、日本では政治の役割がほとんどなく、というかいらんことをして返って子どもの貧困を悪化させている。言うまでもなく今までの自民党政治、それに協力してきた公明党、旧社会党などの罪である。
　せめて、住民の暮らしに直接かかわっている市町村の現場で、このようなことを認識し、「子ども対策」を総合的に講じられるような姿勢を求めたくて、この定例会・とりわけ決算審議で取り上げたものだ。
　
　

やはりおかしい

　先日終わった決算審議を思い起こしていると・・・やはりおかしいと、改めて感じた。
　３０日までの日程で、２９日に現地視察を行った。その視察の前に、３０日に予定されている総括審議を、２９日視察後に前倒ししようという提案である。このことでかなりもめた。直接提案したのは、委員長だが、その話を持ち出したのは議運委員長だとのこと。そして、その提案に率先して賛同していたのが、議運の副委員長だった。
　しかしだ、この段階では、委員会最終の３０日に行政側が答弁するといったいわゆる「宿題」が残っていたのだ。「宿題」とは、質疑に対して資料がなかったり、確認したりする必要がある場合、審議の進行上答弁を後回しする、いわゆる「保留事項」である。私の記憶・経験では、その積み残している「宿題」が済んでいない段階で、委員会を打ち切るような提案がされたことはない。
　なぜ、この問題がしつこく頭を離れないかというと、前述したとおり、事実上の提案者と賛同者が、議会運営委員会の正副委員長であるという点だ。議会運営委員会は、議会の日程や運営に関して協議するところだが、これまでは原則全会一致方式で運営してきた。いわば、議会内の民主主義を大事にしてきた伝統がある。その伝統を踏みにじるような言動が突如出てきたのである。しかも、反対者があるのに副委員長(と傍聴に来ていた副議長)は、「採決しろ」と委員長に迫っていた。全会一致原則を崩そうとしたのだ。
　議会制民主主義というのは、とことん話し合っても一致しない場合、もちろん多数決原理が働く。このことを否定する気はない。しかし、十分な議論ができていない段階での打ち切りや採決は、「数の暴力」そのものだ。マスコミでもよく取り上げられてきたが、小泉内閣時代、数頼みで自民・公明政権が１７回？も国会の委員会で、野党議員が質問中にもかかわらず審議を打ち切って、強行採決した、それを地方議会にも持ち込もうとしていると思われても仕方ない。
　議会運営の中枢にいる議員の皆さんは、もう少し民主主義の基本を踏まえての言動に徹してほしいものである。

議会のインターネット中継

　１０月８日に予定されている９月定例議会の最終日本会議が、インターネットで中継されることになった。朝１０時からです。
　インターネット中継は、今の庁舎ができる時に想定しており、技術的にはもつと早く実現させることは可能だった。しかし、なかなか議会内の協議が整わなかった。今回も、８月の議会運営委員会で確認したにもかかわらず、実務準備が遅れ８日の１回のみとなった。本当は、９月議会の冒頭から中継し、本格実施に向けてのいろんな改善点を探る予定だったが、ある意味残念である。ただ、一歩踏み出したので、これが２歩３歩になるようにしたい。
　インターネット中継は、言うまでもなく議会の情報公開の一環である。従来の議会は、積極的に知ろうとして、図書館の議事録や議会にあるさまざまな資料を閲覧しなければ分からない仕組みになっていた。それでは、住民の意見を聞こうにも意見を考える材料が不足しているのだから言いようがない。住民の中にはね議会の動きや個々の議員の言動が十分に伝わっていないことから、「要らないのでは」というご意見があるだろう。一度のぞいてほしいと思う。
　ただ、残念なのは、本来広報・広聴を担当する「議会広報編集委員会」というものがあり、その委員会に委ねる予定だったが、議運からの説明がまずかったためか、「できない」という返事があり、今回は議運の責任で実施することとなった。「議会広報編集委員会」は、「議会だより」の編集をしているところだ。私も議員になって１０年以上？担当していたことがある。当時は、発言議員名の公開、一般質問の質問議員の顔写真掲載などの改革をしたが、この間逆流が起こり、今では一般質問の議員名は掲載されるが写真はなし、議案質疑や討論は誰の発言か分からなくなっている。この委員会は、総じて１期２期という議員が多い。先輩議員から「勉強のために行ってこい」と言われるのだろうか？広報や広聴は議会の情報公開に大切な役割を果たす。しかし、ここに来て少し異変が・・・私は、１期２期議員の方が、比較的情報公開に抵抗がないと思っていた。ただ、この間のこの委員会での各委員の発言を聞いていると、議案に対する態度(賛成か反対か、なぜか)の公表には、１期目の議員が抵抗するなどしている。理由は定かではないが「そこまでしなくても」というものらしい。誰がどういう理由で賛成・反対したのかは住民にとってとても大事な情報だと思う。それを公開しないまたは部分的でいいとなると、「何か都合の悪いものでもあるのか」と疑われてしまう。表向きの態度と委員会での発言に差のある方もいる。
　来年１月に議会基本条例が施行される。それまでに「開かれた議会」をめざして努力しているが・・さまざまな抵抗にあい少々疲れ気味だ。これから、たぶん、「政治倫理」について大激論が起こるのではないかと心配している。現段階での素案は、資産公開なし、住民の調査請求権なし、審査会は議員のみで構成するなどである。私の観点からは、落第点というより逆方向に時代を引き戻すような内容である。もちろん、私たちの会派は、それではいけないという会派意見を先日提出した。

うらやましい？

　９月の３０日で、０８年度決算の委員会審議が終わった。のべ５日間のしんどい時間だった。４日目には、総括質疑をやってしまうか、予定通り５日目にするかで波乱もあった。結局、委員長の判断で予定通りとなり安堵している。
　最終の３０日には、過去２５年ほどの決算数値から、支出構成の変化、財政力の推移などについて、グラフを作成し議論しあった。準備が大変だったが、単年度収支という短い時間軸だけでなく、中長期的な推移を鳥瞰することで、大きな流れを把握することができる。そのことは、数年先を見通していろんな計画を描くことにもつながっていくと信じて・・・職員には、答弁しにくい質問もしたが、自分達の仕事の目線を今一度点検してもらい、いろんな角度から業務を見つめてもらうきっかけになればとのことである・・・ご容赦を。
　決算審議は、「すでに終わったこと」なので、あまり本気モードにならない方もいる？のかなと感じた。一人ひとりの議員が、公務時間外にどのようなことをしているかまで干渉する気はないが、今回は決算審議期間中に優雅にもアルコール入りのお食事をしていた方もおられたような・・・誰かの誕生日など特別な日をイベントで過ごすのもいいと思うが・・・翌日の審議の準備をしないでもいいのだろうかと疑問が湧いてくる。私は、２１年目だが、それでも予算・決算の委員会の際は、睡眠時間が短くなる(３０代の頃は徹夜できたものの、今では２～３時間は寝ないと頭が回らない)。
　決算は「終わったこと」かも知れないが、私たち議員は３万６０００人町民から選ばれたわずか２２人だ。そのうち予算・決算の委員会に関われるのは、約半数の議員でしかない。しかも、自治体の業務は思いのほか広い分野にわたっている。それを正規職員だけでも３００人ほどで日々取り組んでいるのである。広い分野に精通し、一方各分野の住民の声をよく聞き、その事業の問題点や評価点、将来のあるべき方向性を、他の自治体や学者や諸研究結果などを学びながら、考え提案・指摘するという仕事が議員の仕事である。私は、現状でも自分自身で満足していない。まだまだ足らないところがあると常に感じている。
　また、３万６０００人町民の中には、収入が途絶える、病気で働けない、家族の介護で疲れている、障害を持った子どもの将来に悩んでいる、商売が上手くいかず苦しんでいる・・・とさまざまな思い出日々の暮らしを送っている方がいる。すべての方の重いが理解できるといえば嘘になるかも知れないが、少なくとも議会で議論できる場を与えられている立場として、その方たちの暮らしにかかわる制度の審議、予算・決算の審議の時くらいは、真剣に向かい合いたいと思っている。
　先にも述べたが、楽しい食事をしてはならないとかアルコールはダメなどという気はさらさらない。ただ、まだまだ経験の浅い議員さんなのに、決算審議期間中に楽しくやれるのは、うらやましい？限りである。