先日、今のままでは精華町議会の議員報酬が上がるので、明日の最終本会議に削減を延長する条例改正案を準備していることを書いた。
それを意識した書き込みがあるようだ。彼曰く「最低限の報酬は必要であり低ければいいものではない」という趣旨である。
そんなこと、私たちは従前から主張している。今回の条例提案の前、２月には議会内の正規の会議の場で「黙って上げるのは姑息なので、まず議論しよう」と提起した。私たちも初めから「削減ありき」で動いていたわけではない。「議論」の中には、もちろん「精華町規模の議員報酬のあり方」も含んでいる。つまり、一旦削減を延長し、必要なら外部の方も含めて、どの程度の議員報酬が相応しいのか考え方をまとめようという意味の提案である。
しかし、他の会派はそろって「そんな議論も必要ない。自然に報酬が上がればいい」という寝た子を起こすな的な主張であった。
これらには、背景がある。
２００９年１２月議会で、来月から基本条例が施行されるという直前に「議員定数削減案」が提出された。この出し方も姑息ではあったが、結果として昨年７月に「４人減」の条例改正が可決された。
ただ、法的にこの定数が適用されるのは「２０１３年の一般選挙から」である。その間は、現在の定数ということだ。４人減は約２０％カットを意味する。しかし、あと２年間はこの２０％カットの効果は全くないことになる。唯一は、報酬10％削減で、半分程度の節減効果があるだけだ。その１０％削減効果も、３月末で切れる特例条例を延長しなければ、「削減効果ゼロ」になるのだ。
私たちは、定数削減には反対の立場だったが、議会制民主主義の場で可決された以上、それを守るのがスジでなないかと思う。
逆にいえば、まだ２年以上先にしか効果が表れない定数削減をやっておいて、「自分たちの任期の内は、楽させてもらう」というパフォーマンスとも思える。
さらに、４月からは政務調査費が、月額５０００円から７０００円に上がることになっている(これは私たちも賛成)。
現実には、私に関しては議員報酬の全額が生活費ではなく、相当の割合で議員活動費に回っているので、政務調査費のアップは今でも赤字で足りない活動費を補う意味では助かる。
しかし、社会情勢がこのような時、町長も任期いっぱいは減額すると表明している時に、議会だけ範を示せないのは、いかがなものか。
昨年、住民の声を聞いた時、「財政が苦しいのなら議会費も削るべき」という声も相当数あった。
これらの意見は、抹殺するつもりだろうか。特に、昨年の７月に「議員定数を削るべき」と判断した議員は、委員会などでも、「これらの住民の声が多い」ということを繰り返し主張していた。
明日の条例延長改正案への態度が問われる。
長年の懸案であった「北ノ堂集会所」の建て替えが完成した。
昨日２６日、町から自治会へ鍵の引き渡し式が行われた。
この集会所は、４０年ほど前に建てられたいわゆる「旧耐震基準」による集会所だったので、耐震度調査でもかなり数値は低く、経年劣化とともに雨漏りなどがしていた。また、大広間が２階にあったので、老人会などの集まりにそのことが理由で参加できない方もあった。
今回完成した集会所は、平屋建て。総面積は小さくなったものの、玄関口からバリアフリーで、身障用トイレもあり、行事の多い地元にとって、いろんなものをスムーズに持ち運びできるような設計となっている。
まだ、実際には使っていないので、理論と実際の違いも出るかもしれないが、間違いなく前進している。
また、この集会所は、集会所条例の改正で地元負担を柔軟にした第１号となった。北ノ堂のみならず、多くの自治会から負担額の大きさが改築の進まない原因として指摘されてきた。
私も、以前からこの問題に取り組み、地方自治法上の観点や町立施設の負担と受益などの点で論議し、改善を求めてきた１人としてうれしい限りだ。
でも、この条例改正に反対した会派もあった。民主党会派である(当時の名称。現在は民主改革クラブ)。その理屈も不可解である。「マンションの集会施設には町の助成制度がないので不公平だ」というものだ。
？？？がいくつも付く。
集会所条例は、「町立集会所」を対象としたものであるるので町の所有物だ。一方のマンションは、所有者の共有財産であり個人の所有物だ。
町立集会所でありながら地元負担が生じるのは、もっぱら使用するのは地元自治会関係者であり、日常的な管理も自治会に任されているからである。地方自治法上の「受益の範囲での住民負担」ということになる(その立法趣旨の解釈が、条例改正のポイントとなっている)。
分譲マンションは、購入する人の意思(購入の際に、共有部分がどの程度あるかは確認していて当然)により分担したものである。その「個人財産に税金を投入しないのはおかしい」と言われても・・・・である。
補助金など公費支出を抑えようとしている民主党の意見としては、政治的にも法律的にも？がたくさんつくのである。
私たち共産党の議員団は、世間で言われているような「町長提案に何でも賛成の議会」では役割を果たせていないと考えている。町長提案にも、内容が町民にとって有益であるかどうかで個々判断している。
議会・議員として、提案を待って対応するだけでは受け身過ぎる。これでは、住民から選挙されて活動する意味も半減するものだ。町民の方も、一度自分が応援している議員が、どの程度積極的に提案しているのかチェックするのもおもしろいと思いますよ。
これまでも意見書提案や条例改正案・予算修正案などに取り組んできた。
今回は、意見書以外として「議員報酬削減の継続」と「情報公開条例の改正」という２つの条例改正を提案している。今回は「議員報酬削減の継続」を解説する。
実は、議会議員の条例上の本則では、月額２４万円である。だが、この間の経済不況を理由に、町長もそうだが、１０年近くの間報酬を減額してきた。現在は１０％減の２１万６０００円である(実際には所得税などが控除され振り込まれるのは１６万弱。それから住民税・国保税介護保険料・年金掛け金など、サラリーマンでいう特別徴収などを引くと、実質手元には９万円程度となる「貧乏議員」です)。
この１０％削減は、条例本則ではなく「特例条例」という「臨時的暫定的」な方法で削減してきた。その期限が3月３１日で切れるのである。簡単に言うと、このまま放置すれば、４月１日以降は自動的に２４万円に戻ることになる。
今のような経済状況の中、議員だけが自動的に実質報酬アップになるようなことは許されないと判断し、２月の代表者会議で「黙っていて自動値上げは住民への背信的行為。どちらにしても議会内、必要なら住民の意見も聞いて考えよう」と提起したが、他の会派は聞く耳持たず。というか、削減継続に反対という態度であった。要するに、相談もせず、議案にもせず、黙っておいて議員報酬を上げたいということだった。
その後も、他の会派には翻意を促したが、現時点では「削減継続」には誰も賛同してもらえていない。
仕方ないので、この条例改正案(削減期限を、今年の３月末から２年間延長する)を共産党４人で提案することとなった。
この件も、最終的には２９日の本会議で採決される予定だ。
今、このような社会経済情勢で、あのような震災・被災状況の中、本当に議員報酬を値上げしていいのだろうか？
東日本大震災の発生から２週間が経過した。
精華町議会３月定例会も来週２９日に最終日を迎える。昨日２５日に、最終日に処理する議案の整理のため、会派代表者会議と議会運営委員会が開催された。
私たちの会派は、国難ともいえるこの事態に、政府として取り組むべきことをいくつかあげて「意見書」として政府に精華町民の声を届けようと提起した。
その要点は次の通りだ。
前段で、被災地のみならず企業や被災していない地域の国民生活に大きな影響を与えているので、現時点で考えられる次の対応策を積極的にとってほしい。とし、
１ 被災者に対する、燃料・水・食料・情報・医療などの速やかな支援。今後は、現地ニーズの的確な把握。
２ 原発事故対策は、あらゆる専門家・技術者の知恵と力を結集し打開を図ること。原発災害情報は分かりやすく正確に伝えること。全国の原発の安全点検を実施すること。
３ 仮設住宅建設を急ぐとともに、全国の公共住宅活用や民間住宅の借り上げをすること。
４ 原発事故に起因する農作物や飲料水への被害は、国と東京電力が全面補償すること。
５ 被災者の生活再建、地域社会・経済の復興は、従来の枠を拡大して対応すること。
以上である。共産党会派単独で決められるなら、「２兆円にも上る大企業・大資産家減税の中止」や「子ども手当増額分の中止」なども入れたいところだが、このような政治的立場の異なる要素を入れると一致できないと考えたので、上記のように、党派・会派にかかわらず合意できるはずの項目に限定して提起した。
ところが、この提起に対して、自民系・民主系・公明党・住民派などの会派の議員は、「国が頑張っているので」「精華町には直接関係ない」などの理由で、誰も賛同してくれていない。
仕方ないので、最終本会議に上程する議案提案の期限である昨日、４人の日本共産党議員の連名で提案することとした。
繰り返すが、上記の内容に反対することが、精華町議会議員のすることなのだろうか？
まだ少しだが、２９日の最終本会議まで時間がある。ぜひ他会派の議員は、考え直してこの意見書案に賛成してもらいたい。
「一緒に提案者になる」というなら、今からでも門戸は開いている。全会一致が望ましいのは言うまでもないし、共産党だけの意見にはしたくない。
もし、このブログを読まれた方で、共産党以外の精華町会議員とつながりのある方、「その通り」と思われるのなら、その議員たちに働きかけていただきたい。
大震災発生から１週間が経過した。
先ほどもアップしたが、私たち日本共産党の考え方を少し紹介する。
簡単にいえば「命とくらしを守る」ということである。
政策的政治的には、「自衛隊」「原子力発電」については、考え方を異にする。
しかし、現実に存在し事故が発生している以上、自衛隊の力を最大限活用すべきであるし、原発事故が早期に収束し安心な暮らしができるように全ての力を投入すべきと考えている。だから、被災地以外の選挙を延期して、全国的な知恵と力を集中すべきと主張しているのである。
ただ、地方を含む政治家の中には違う態度をとる方もある。震災に限らないが「だから言ったでしょ」的な態度だ。私も、１人の議員として事前に「予防的・警告的」な提言や指摘が受け入れられず「言ったのに」と内心は思うことはある。しかし、傍観者的批判だけでは事態が好転しない。基本的立場は異なっても、その都度その時点での具体的・建設的な提案が必要である。
精華の議会を見ていても、「誰の利益のために発言しているのか分からない」発言も散見する。大衆迎合的なうっぷん晴らしのようなものもある。一部の方は、拍手を送るが・・・・・である。
もちろん私たちも万能ではないので、意図と結果が異なることもあるし、想像外の結果を生むこともある。ただ、いろんな経験からある程度は、影響を「想像」できる。だから、「想定外」が多すぎる議員の発言には？が多くつくのだ。
自分がやらない・できないことを押しつけるのも？である。例えば、環境保全の観点から職員の通勤に自動車利用を自粛する提案をしたとしよう。一般的に反対論は出にくいだろう。ただ、交通事情などの現実問題を見た時に一律にはいかない面がある。
また、そのような発言をした議員から、「議会もバスなどを使って役場に通うことにしよう」などの具体的提案もこれまでに一切ないし、発言した議員の自宅の近くには役場の前を通るバスが走っているが、いつも自家用車で役場に来ている。
車で来ることをダメと言いたいわけではない。議会に来る時も、重たい荷物を持参することもあるし、一律に味噌もくそも一緒にする気はない。もちろん、まちづくりの観点から省エネルギー型に転換することも必要である。
ただ、そのためには「職員に自動車通勤自粛」を政治的に求めることだけでは解決しないのである。なぜなら、労働者の１割以下しか公務員はいない。残りの圧倒的多数の民間労働者や仕事以外で車を使っている方々が、交通安全や利便性などの点で「電車を使おう」「バスにしよう」「近いから自転車でいこう」と自発的に思えるような環境整備が必要である。具体的例では、バスの定時運行可能な交通システム、自転車道の整備など安全対策、電車の相互乗り入れやLRT導入を促進する政策、駅周辺の駐輪場整備などだ。これらのことをセットで具体的に提言し推進しないことには、「不便」や「危険」だけを住民に押し付けることになる。「自動車通勤自粛」を求めている議員からは、この種の提案はあまりない。残念である。
４年に１度のいっせい地方選挙が迫っている。
一番早い知事選では、来週中にスタートする。
あまり報道されていないが、その選挙をめぐり国会で「被災地のみ延期」が決まった。１６年前の阪神淡路でも２カ月ほど延期された。
今回は、未曾有の広域災害であり、日本共産党やみんなの党、たちあがれ日本などは「全国的な延期」を求めたが、民主・自民・公明・社民の反対で「被災地のみ」となった。
しかも、被災地と言っても、東北３県に限定されている。実際には関東の県や、間接的には計画停電をしている首都圏も大きな影響を受けている。
選挙には、広報活動が欠かせない。特に、選挙期間中のインターネット利用がいまだに禁止されている中で、紙媒体は意味が大きい。各陣営が発行する「選挙ハガキ」「ポスター」をはじめ選挙管理委員会が発行する「選挙公報」も紙媒体である。しかし、計画停電や資源の制約のため印刷機能が低下している。一部の印刷は、首都圏以外の工場に移している事実もある。もともと社会の授業で習ったように、「印刷・出版」の多くは東京を中心とする首都圏に集中している。その首都圏の業務に支障が出ている状況で、まともにかつ公正な選挙が展開されない可能性がある。
日本共産党が「全国延期」を求めてきた理由は大きく３つだ。
１つは、史上最悪とも言われる広域かつ甚大な被害が発生しており、今は全国の力を「人命救済」や「早期復興」にそそぐ必要があること。
２つには、震災報道が流れる中、平静・平穏など落ち着いた気持ちで、将来のまちづくりを考え投票行動ができる状況にないこと。
3つには、１００を超える外国からの支援申し出があり、現実に各地に懸命に展開している時に、他の地域ではガソリンなどのエネルギーを消費して選挙運動が展開されることで、ひんしゅくを買うこと。
などである。
こんなこと十分に分かっているのに、大政党などの党利党略で「被災地の一部以外は予定通り実施」が決められた。
私たちは、「被災地救援」か「選挙」かのどちらかではなく、両方に取り組んでいく考えだ。
明日１９日 日本共産党の府会予定候補である「むらき恵子」の事務所びらきがあります
ぜひ多数ご参加ください
と き ３月１９日 土 午後１時３０分～ ４０分間程度
ところ むらき事務所
木津川市山城町 国道２４号開橋の東側
大震災後、株式市場や為替の値動きを見ていると、想像通りの動きをしている。
この大惨事で、日本経済が大変な時に「株安」「円高」である。
資本主義経済の原則という視点で見れば、当然の結果だといえるが、あまりにも冷酷すぎるのではないかと感じる。
小泉総理が推し進め、今でも国会・地方を問わず信奉している政治家が多い「官から民へ」「民間原理に任せておけば効率的でなにごともうまくいく」という幻想である。
時には、日本銀行などが介入するものの、「民」の最たるものである「金融・株式市場」は、まさに正直なもので、儲かりそうもない所からは素早く撤退し、より利益を生むところに移動する。しかも、中長期的ではなく目先の利益を優先してである。
大震災後の対応を見ても(すべての原因とは言わないまでも)スリムな行政・公的セクターが、危機対応力までそがれていることがわかる。
私たちは、現時点で資本主義経済そのものを否定はしないが、やはり市場や企業も利潤追求であるとともに「社会的存在」であることから、人間社会を構成する一員として、冷酷・非情ではなく最低限のルールは確立し、カネ第一という思想から脱却すべきではないか。
精華町議会の中にはいくつかの会派がある。先月まで「民主党」を名乗っていた会派が「民主改革クラブ」に改名した。
この会派が少し迷走気味だ。と思っているのは私だけかもしれないが・・・
総務教育委員会でのこと
実は、来月から町長ら行政側の特別職３人の給与が自動的に上がることになっている。議会議員も同様に報酬が上がることになっている。これは、２年前に特例条例を成立させ、町長と議員は１０％、副町長・教育長は７％それぞれカットすることにしていた。その期限が今月末で切れるのである。要するに、新たな議決なしで増額されることになる(議員報酬については、私たちは１０％減額を継続する条例改正案を準備しています。・・ただ、他の会派は賛成してくれそうにありません)。しかし、経済状況が好転しないので、町長は自分の任期である１０月２３日まで現在の減額を続けたいと条例期限を延期する改正案を出してきた。
もう少し説明すると、町長の給与も議員報酬も、条例上の本則は、改定していない。でも、経済情勢にかんがみ「政治的判断」で減額している。この減額は経過的措置であり時限立法となっている。裏返せば、期限が切れれば自動的に本則の金額に戻る仕組み。
この町長提案に、民主改革クラブの宮崎議員が質疑はせずに反対討論をした。その内容は「１０月２３日までとは中途半端。１年なりにすべき」である。
この討論は、２つの意味で矛盾がある。１つは、特例条例である以上政治的判断で「次の町長まで縛らない」という発想は健全であり１年にする必要性はまったくない。仮に宮崎議員が「期間がおかしい」というのであれば、「修正案」を提案すべき場面である。しかし、「修正案」は出てこなかった。修正案が出れば議論できるのだが、ある意味逃げている姿勢でもある。もう１つは、この条例改正の主眼は「町長の姿勢として１０％減額を是とするか否とするか」であるということである。議会議員に問われている主たることはこれである。「期限」は従の項目である。宮崎議員は、これに関しては何も発言していない。
ちなみに、宮崎議員と同一会派の議員は、一般質問で町長らの給与を３０％カットすべきと迫った。同じ会派なので同じ考えであるはずだが・・・３０％減額の修正案も出されなかった。
一体、どうしたいのだろうか？
もう１つ幻を見ているようなことが・・
それは、民生環境委員会でのこと。民主改革クラブの議員が、自身のブログで「修正案を出したがひっこめた。あと２人にも賛同いただいている」旨を書いている。
会議録を見てはいないが、私たちの会派の委員(議員)から見てせもらった「改正案」なるものには、提案者名も賛同者名もなく、ワープロで文字の書いてある単なる「メモ」であった。
とても「修正案」と言える代物ではない。
正規の修正案なら、きちんと委員会で取り上げられて議題になるが、単なる個人的なメモでは議題にならない。彼は「取り下げた」と言っているが、このメモなら取りさげるも何も、始めから議題ではない。単に「主張を引っ込めて、引き下がった」だけである。
私は、筋の通った議論は、立場や考え方の違いがあっても認めるし、議論の後も清々しいものであると思っている。現実に、これまでも立場の違いで意見が食い違うことはあったが、相手の言い分もよく分かり、「為になった」と感じることができた。
しかし、そうではない議論。例えば、言っていることとやっていることが違うことは理解に苦しむ。とことん主張するなら、議会人としてそれらに相応しい手続きを踏んできちんと議論の俎上に乗せるなりすべきだと考えている。正式な場であいまいな態度をとり、対外的には(ブログなり会派広報紙なりで)主張したといわれても・・・
この間、東日本の大震災救援募金の活動を続けている。
昨日の夕方、新祝園駅頭でお願いに立った。
いつもなら、ビラの配布をしても２０人に１人程度受け取ってもらえればいい方だが、昨日は違った。３人に１人くらいの割合で救援募金を訴えるチラシを受け取ってもらえた。
横で、むらき恵子府会予定候補なども募金に立っていたが、４５分程度で２万４０００円程度の善意が寄せられた。
その中でも、感動したのが若者の善意だ。
もちろん、大人の方も多数協力いただいた。中には、コインではなくお札を出す方も多かった。
一方、若者は圧倒的にコインだが、１００円２００円３００円と、わずかではあるが少しでも協力しようとする姿勢が何とも言えない。部活帰りなのか、大きなスポーツバッグの中から財布を出して、募金箱に入れてくれる高校生たち。ゼロ歳児を抱っこした２０代のお母さんたち３人組のカンパ。一旦、チラシを受け取って去って行きながら、１分ほどしてわざわざ戻ってきて、１０００円札を入れてくれたファッショナブルな２０歳くらいの女性などなど・・・
駅に立っていて、本当に涙が出そうだった。
「若い者は・・・」と、とかく批判的なまなざしが送られがちだが、彼ら、彼女らは純粋である。
たぶん、
少ないおこずかいの中から・・・
収入もさほどない中から・・・
同じ境遇の被災者のことを思って・・・
でも、彼らは「一人ひとりの力は小さいけど、みんなで寄せあえば、大きな力になる」ことを本能的に知っているのだと思う。
先日、救援活動の募集をしましたが、一部訂正します。
現在のところ、現地に入ることが困難なため、当面の間、物資の募集は受けられません。現金は、受け付けています。
なお、民医連という医療機関の連合体が呼びかけている支援物資は、以下の通りです。手元に余裕ある場合は、民医連にご連絡ください。
非常食(非常用のおかゆ、水やお湯で作れるご飯、レトルト調理済み品など)
飲料水
カセットコンロとボンベ
毛布、携帯カイロなど
ご支援をよろしくお願いします。
昨日の演説会に来られた方に救援募金をお願いしたところ、８万円弱集まりました。同じ日に八幡でも集まりました。
不況でお財布事情が良くないことは、重々承知ですが、ご協力ください。
内容的には、現金でも結構です。
物品の場合は。被災地で必要とする物に限らせていただきます。現在のところ、現地に国会議員などが調査に出向いているところですので具体的依頼は確認できていませんが、過去の例からは次のようなものが歓迎されると思います。
カップめん、レトルト食品、水を必要としないシャンプーなど、生理用品、紙おむつ、トイレットペーパー、ティシュ、肌着の場合は新品(中古はだめです)・・・
今回は、学校施設なども甚大な被害ですので、学用品なども喜ばれるかも知れません。
佐々木に連絡いただいても結構です。また、お近くの党員や山城地区委員会など日本共産党の事務所でも結構です。
京都南部の場合、山城地区委員会の連絡先は、
電話 ０７７４－９８－３８８３
Ｆａｘ ０７７４－４６－９８０３
よろしくお願いします。
昨日午後、東北地方などで発生した史上最大規模の地震で被災された方たちに、心からお見舞い申し上げます。
地震発生時には、役場の議員控室(執務室)にいましたが、気持ち悪いゆっくりした横揺れを比較的長い時間感じました。
気になって事務局に行きテレビを見たところ、津波警報が出され東北地方で発生したことを知りました。
阪神・淡路談震災の際にも、２日後と１０日後に現地に入り、救援活動をした者として現地の大変さは想像に難くありません。
私たち日本共産党は、これまでも様々な災害時に議員を先頭に現地での救援・復旧活動や募金活動に取り組んできましたが、今回の「東北地方太平洋沖地震」に際しても募金活動を開始することを決めました。
お寄せいただいた募金は、被災自治体に直接届け支援します。
救済募金へのご協力を心からお願いします。
日本共産党山城地区委員会は、次の日程で演説会を行います ぜひご参加ください
と き ３月１２日 土 午後１時３０分～
ところ 木津川市・加茂 あじさいホール
府会予定候補のむらき恵子さん
市会・町会予定候補のみなさんからも訴えます
アクセス
トータル
ランキング
