超 思いやり VS 身内には冷たく

　みなさんの税金が・・・・
　世間では、年々税金の使い方に対して厳しい見方がされている。国や地方自治体の予算を決めたり使い方を定めた法律・条例を決めることができる国会・地方議会では「自ら襟を正す・汗をかく」と言って自虐的な削減などが流行っている。
　それこそ、その前にすべきことがあるのでは・・・

　今から３２年前、在日米軍基地内で働く労務賃金６２億円の負担から始まった「思いやり予算」。段々拡大し、２３年前からは、米軍側が負担義務を負うべき経費まで「特別協定」の名のもとに日本政府が負担している。光熱水費、訓練移転費、ダイエットコック、ケーキ飾り職人代、各種スポーツクラブマネジャー給与(平均で６３９万円)などなどを日本政府が負担している。ちなみに、在日米軍の低層住宅標準間取りは、リビング５４㎡、食堂３１㎡、寝室４部屋の合計で７６㎡、浴室３つなど合計で約２３４㎡もある。
　国際的に見たらどうだろう。アメリカ国防省が発表している数値を拾っても、異常さが分かる。米軍駐留費を「支援」している国は、１９カ国で総額８３億９７００万ドル。そのうち４４億１１００万ドルが日本の「支援」で、総額の５３％も占めている。２位のドイツが１５．６億ドルで日本は３倍近く。３位の韓国は８．４億ドルで日本は５倍余り、６位のイギリスは２．４億ドルで日本は１８倍余りという異常さである。
　また日本とは逆に、アメリカから受け入れ国に「基地使用料」を払っているケースもある。キルギス、ウズベキスタンなどである。
　このように、国際的にも負担義務のない経費を、国民の血税を使って支出するというのは無駄遣いそのものである。「政党助成金」とともにほとんどの政党が口をつぐんでいる。精華町議会でも同様である。自民系はもちろん民社党・公明党も、このことは追及しないし、廃止・減額させようという機運もない。「国際化」の時代に、国際的非常識な行動をとる政治家とはいかに・・・・

国連事務総長のメッセージ

　国連の潘基文(パン・ギムン)事務総長が、「2020核廃絶広島会議」にメッセージを寄せた。概要は以下の通りだ。
　
　核軍縮・廃絶は夢だと片づけられることが多いが、核兵器が安全を保証するとか、一国の地位や威信を高めるといった主張こそが幻想だ。国家がそういった主張をすればするほど、他の国も同じような態度をますますとるようになる。その結果、すべての国が危機に陥る。明確にしよう、安全を保証し、核兵器の使用から逃れる唯一の方法は、それを廃絶することだ。(中略)
　核兵器廃絶を達成するための(平和市長会議が提唱する)「2020ビジョン運動」の予定表は特に重要だ。私は、被爆者が自分たちの体験した核兵器の恐怖を世界に語ろうとしたことを深く称賛する。
　私はすべての指導者、特に核兵器保有国の指導者に対し、広島と長崎を訪ね、核戦争がひき起した激烈な現実をじかに見るよう強く求める。私自身、１０日後、今年の平和祈念式典に出席するため訪問する。そこで私は、軍縮の課題を前進させるため緊急の措置を訴える。
　各国政府が、もはや核兵器のない世界を求める国民の声にこたえる以外にないという日に向かって努力しよう。

　昨年以来、核廃絶に向けた大きな流れができつつある。オバマ大統領のプラハ演説、広島・長崎市が中心となった「2020ビジョン運動」、精華町長の平和市長会議への加盟とビジョン運動への賛同署名、NPT核軍縮会議の成功などだ。そして、今年の広島での平和祈念集会には、上記の国連事務総長や核保有国ではアメリカのルース駐日大使が初めて参加するほか、フランスも臨時大使を派遣することとなっている。長崎市の式典には、フランス・イスラエルの関係者が初めて参加する予定だ。
　事務総長のメッセージにもあったが、核抑止力論は幻想であり、核廃絶の実現こそが平和な世界を実現する大きな一歩になる。
　日本政府も、政権交代したのだから、いつまでもアメリカの核の傘論にしがみつくのではなく、具体的行動に踏み切る段階だと思う。
　

どうなる 議員定数

　昨年１２月議会に議員提案されていた、「議員定数の削減議案」が、委員会審議を経て明日２９日午後１時半から予定されている本会議に報告される。過半数の賛成があれば可決することになる。
　世間一般は、マスコミの影響もあるが、不況の折り公務関係のカットを「いいこと」としてむそれを進める圧力が強まりつつある。もちろん、私たちがこの間指摘してきたような不要不急の道路や橋、ダムなどのハード事業、同和対策事業の中にあった個人給付などは、精査の上廃止すべきものもある。ただ、全ての分野において必要性や役割を無視して「削ればいい」訳ではない。例えば、現在精華町の消防本部は５０人弱で２４時間３６５日体制で住民の命や財産を守るために配置されている。ある意味、消防隊員の出動がない・少ない方が「幸せな街」ということになる(火事も急病も災害も少ないのですから)が、かといって３割減らせばいいということにはならない。もし、削減すれば、助かる命も落とすことになるかもしれないからだ。
　その上で、市町村長に対して議会議員は人数が多いので、少しくらい減らしてもいいのでは？ということになるのだと思う。また、公務員である職員も「減らせ」の大合唱が聞こえてくる。本当にそれでいいのだろうか？冷静に考えていただきたい。仕事のやり方やあり方が時代に合っていないという側面があるなら改善する余地はあるだろう。ただ、減らした後の具体的対策を想定せずに減らすことは問題がある。減らすか増やすかは、それぞれの存在目的を実現するための「手段」であり「目的」ではない。お箸は、食事するための「道具」だが、もったいないからといって、２本１組のものを１本だけにしたり、２本あっても長さが違うような組み合わせにしては、使いにくくて仕方ない。快適にスムースに食事ができなくては意味がないのである。
　また、ものごとを検討し決める際には、情報公開・情報共有が必要だが、この間それらはないがしろにされてきた。私は、賛否が分かれるような問題の際は、少なくとも賛成側の理由と反対側の理由の２方向から情報収集して検討している。中間的意見もあればそれ以上の角度がある。もちろん、議案の中には、「積極的でいい面」と「消極的で後退するのでは」と思える面が混在するものもあるので、その時は悩ましい。
　ところが、この間の精華町議会の発言を聞いていると、気になる傾向がある。「自分の主張以外の情報収集や検討はしたい者がやればいい」という姿勢が増えているということだ。それも、当選後間もない議員に中に多いような気がする。さまざまな情報共有や意見交換後に「見解の相違」ということはあるだろう。しかし、その入り口の段階で「異論排除」という姿勢で臨めば、「白か黒」しかなくなってしまうし、議会制民主主義の特質ともいえる「結論に至る議論の過程を大切にする」ということも捨てられてしまう。
　さらに、気になるのは、自分たちで決めたことを守らないという点である。詳細はまたにするが、自分たちが決める時に関わってきたことを、いとも簡単に破るということは、公人として許されないことだと思うが、みなさんはどのようにお考えだろうか？

議員力検定 合格！

　民間団体が「議員力検定」というものを実施しはじめたことは知っていた。議員だから受けなければならないということはないが、自分の実力を試してみようと第３回議員力検定試験「議員２級」を受けて見みた。その結果が先日届き、なんとか合格できた。
　成績は「バツグン」とはいかないが、１００点満点の８７点だった。ちなみに、議員の部の合格ラインは８０点。私が受けたコースの平均点は７３点、合格率は３３％だったと事後公表されている。
　試験内容は、過去問が出版されているので詳細はそちらで確認してもらうとして・・・時間は９０分。四択のマークシートが４０問と論文式２問であった。論文式は、書く時間に案外時間をとられ１問１５分程度費やした。２問なので約３０分。残り６０分で４０問の問題を解くので１問あたり１分半、ちょっと忙しかった。４問ほど最後まで解答の選択に迷った問題があったので、時間ギリギリまで使ってしまった。
　実は、論文式２問の配点は各２０点。１問目は１８点とれたが、苦戦した２問目は１５点＝１００点に換算すると７５点＝しかとれていない。正直、少し難問だった。
　この検定試験は、同志社大学の新川達郎さんや江藤俊明さん、広瀬克哉さんなど、地方自治や議会という分野を専門とする方々が関わっている。
　地方議員の能力を測定する合理的な方法は恐らくないだろう。この検定試験も、あくまで地方自治関連のルールや考え方、知識を問うものである。具体的事柄の調査能力、判断能力、住民との接し方、スピーチの技能などは計れるものではない。
　ただ、知識面だけでも自分の力を点検し、どの分野が弱いのかを客観的に知ることができる。また、試験の種類として議員コースだけではなく、ジュニア級や一般市民向けのコースもある。学校・大学を卒業した後の試験という経験は少ないとは思うが、議員の皆さんや一般市民の方々も一度でいいので自分の実力を確認してほしい。合否判定だけでなく、得点や解答例、解説も事後送付されるので、分かりやすい。検定協会の回し者ではないですよ。次回、第４回目は秋に予定されているようです。詳しくは、検定協会のサイトをご覧ください。

民主主義がこんなに危ないとは 金工作員のこと

　私たちは、日本・アメリカ・ヨーロッパ諸国のような自由主義国はすべて民主主義国のような錯覚をさせられてきたことがこの間明らかになっている。
　先日、北朝鮮の金元工作員が来日した。韓国などは「テロリストに国賓待遇」と批判していた。日本の新聞にはそのような批判的な記事は掲載されていない。金さんが帰国する頃になって、実は日本政府からマスコミに対して「批判的な報道をしないように」という趣旨のことが伝えられていたことが判明したのだ。
　もちろん、誘拐事件など人命にかかわるような場合、一定期間報道しないこともあるだろう。しかし、今回のことはそんなことではない。にもかかわらず、権力側から民主主義の根幹であるマスメディアにこのような働きかけをしていたのは見過ごすことができない。
　自民党政権時代にも、「官房機密費」を活用して、マスコミや評論家をコントロールしていたとの証言がされている。日米安保など、いわくつきの事柄に関わってきた自民党政権下ではそのようなことがあるとは思っていたが、「やはり」であった。
　それを、政権交代してまだ日が浅い民主党政権が、権力による言論制御し「自民党化」してしまっている。自民党政権最後の官房長官が１カ月ほどの短い期間に２、３億円もの官房機密費を使ったことが分かっている。民主党政権第一期の官房長官も、短期間にかなりの額の官房機密費を使ったことが報道されている。政治の失策に関しては「まだ１０カ月」と言い訳しているが、政治のグレー部分だけは習熟しているようにみえる。
　
　実は、私自身も過去に、政権政党の政治家から圧力がかかったことがある。このブログの「記事の情報源を明らかにせよ」というものだ。もちろん、拒否したし「機密費」の類も受け取っていない。権力を握るとこういうことを平気でできるのが恐ろしい。
　少なくとも、「民主主義の社会を作りたい」と思っている方は、権力側から発信される情報を「鵜呑み」にしてはならない。その背景や、情報源をち密に「読む」ことに慣れる必要がある。過去の歴史から学ばないでは、賢い国民になれない。

自民・民主も地方議会では共闘？

　地方議会の仕事としては、市町村長から提案された予算案や条例案を審議して可決・否決することだけではない。その他にも、条例の議員提案もできるし、予算案などへの修正提案もできる。だが、これまでの精華町議会では、議員提案をしているのは少数派であり、ほとんどが私たちの会派からである。
　地方議会が政府など関係機関に対して「議会としての意見書」を提出できることとなっている。例えば、沖縄県議会が全会派一致で「普天間基地の撤去」を求めたことなどだ。これは、権限としては地方議会の権限外だが、その自治体の将来や住民生活に影響がある事柄について、関係機関(普天間の場合は、総理大臣・外務大臣・防衛大臣や国会議長になる)に対する「意見」である。過去には、本来の役目ではない各省庁の予算確保のために利用されたこともあった。例をあげれば、各省庁が予算獲得のために「○△５カ年計画」のようなものを作ってきたが、その「計画の完全実施を求める」とか「第×次○△計画の早期策定を求める」といった類である。今では、それらはほとんど姿を消した。
　さて、精華町議会における意見書の提案も、大半は私たちの会派からである。たまに公明党会派からも提案されることがある。上記のように意見書とは、住民生活に影響を与えかねない政府の施策についても出せるので、この間、「核廃絶を求める」「消費税増税反対」「障害者自立支援法の応益負担制度の廃止を求める」「国民健康保険への国庫補助増額を求める」など、住民から寄せられている切実な声を代弁すべく、定例会ごとにタイムリーな内容で提案してきた。中には、他の会派から賛同される場合もあるが、半分以上は反対され否決されることも多い。
特にひどいのは、通常定例会の１週間ほど前に「案」を提示して、各会派で相談する時間を確保しているにもかかわらず、１か月ほどある最終日まで何も言わずに「反対」する会派もあることだ。私たちは、「案」の本質を歪めない限り「字句修正には応じますよ」としているのにだ。
　国政の場では、与党は民主党・国民新党(精華町議会にはない)であり、野党は自民・公明・みんな・共産(名乗っているか否かはあるが、４つの党籍を持つ議員は精華町議会にいる)である。
　国政では意見が分かれても、市町村段階では一致することはないことではない。しかし、「意見書」の大半は国政課題に関することであるので、与野党が一致することは原則としておかしいということになる。
　ところが、精華町議会では、国政の与党と野党、代表的には民主党と自民党が同一歩調をとって、私たちの提案に「反対」することがほとんどであるという現実だ。
　細かい地域課題では意見・態度が異なることはあるものの、「核廃絶」「消費税」「医療課題」「介護課題」といった政治の根本問題では自民も民主も同じということである。
　先日の参院選でも、「民主党が自民党化した」的なことをマスコミから指摘されていたが、まさに正解である。しかし、それでは「違い」が分からなくなるので、枝葉のところでは「その前にやることがある」・・・といった言い方となるのである。
　分かりやすく言えば、民主も自民も富士登山をめざしていて、登山口が御殿場か富士宮かの違い程度、昔は「ライスカレーかカレーライス課の違い」といわれていた。どちらから登っても同じ頂上に到着するのである。
　私たちは、この場合富士山頂を目指していはいない。八ヶ岳とか白馬岳をめざしているようなものである。
　この「意見書」に関する各政党・会派の態度は覚えていただくといい。今後もいろんなところで出てくるだろう。
　政治というのは「手段」ではなく「目的」が最重要ポイントなのです。「手段」を「目的」と思いこまされるような騙され方には要注意です。
　時には、「手段」は受けのいいことを言いつつ、「目的」に向けての実践は決定的に弱いという議員もいるのでは・・・冷静に見つめましょう。

委員長の口述書は廃止を

　議会というものは、見た目スムースに進行していて、「出来レース」と思われる面がある。
　その１つの原因として、司会役の議長・委員長には、事務局が作成した「口述書」というものがあり、それを読んでいれば大丈夫なためである。
　だが、よく考えたら、そんなもの必要かと思う。議長に関しては、本会議は議会の最終決定機関であるので、違法な運営や手続きミスは許されないので、まだ理解できるが、比較的オープンで自由な論議ができる委員会では「口述書」は必要ないのではないか？
　そもそも委員会運営のルールさえ頭に入っていない議員が委員長をすること自体おかしなことである。しかも、その口述書は職員が作成するため、その事務的な時間や経費もバカにならない。
　ついでに言えば、委員会で論議する材料の準備は、委員長を中心とする議員ですべきである。それさえ、事務局に丸投げしているところも見受けられるが、それでは議員は「あやつり人形」である。もちろん、資料の整理・印刷・製本などの事務的作業は、事務局にお願いすることもあるだろう。しかし、議会活動の中身は、最低限議員の手ですべきであると考える。
　みなさんのご意見をお待ちしています。

精華町での参院選結果

　１１日投票の参院選挙では次のような結果となりました。
成宮まり子候補　１９０８票
　いろんな形でご支援いただきました。今後の活動に生かしていきます。

　さて、精華町での投票内容として、比例区候補の得票を知りたい方もあるかと思います。代表的な候補者の得票は以下の通りでした。
日本共産党　党名では１４１１票
　　　個人名では、市田忠義１０５票
　　　　　　　　　　　 浜田良之　１１票など
民主党　　　　党名では４７００票
　　　個人名では、前田たけし１４２票
　　　　　　　　　　　 有田芳生    ９５票
　　　　　　　　　　　 桂きん枝　　３３票
　　　　　　　　　　　 庄野真代　　１０票など
自由民主党　党名では３０９８票
　　　個人名では、片山さつき　６０票
　　　　　　　　　　　 三原じゅん子５１票
　　　　　　　　　　　 佐藤ゆかり　３０票など
社会民主党　党名では　４０４票
　　　個人名では、福島みずほ　６８票など

参政権

　今日はいよいよ参院選の投票日。ぜひ投票に行っていただきたいものだ。
　今朝、食事をしながらのテレビでこんなことが報道されていた。
　この間の「事業仕分け」で、今回の参院選の国からの費用負担(各選挙管理委員会への委託金)が９０億円２０％ほど削減された。その影響で、投票所スタッフを減らしたり、投票所そのものを削減したところが多い。お年寄りが歩いていける投票所がくなり。数キロ離れた投票所まで(電車やバスがないので)自転車や徒歩で行くことになっている。遠すぎるので棄権する人も多いのでは・・・
　というものだ。
　投票行為は、参政権の中でも最も基本的なものであり尊重されなければならない。民主主義の基本である。精華町でも小学校区にいくつもの＝容易に歩いていける範囲に投票所がある。数キロ先とは考えられないことだ。こういうことが起こると「安ければいい」という昨今の風潮には疑問である。もちろん、内容によっては削減すべきものもあると思うが、社会の基盤部分をもろもろのムダち同レベルで論議することには抵抗がある。

　もう１つの報道は、開票時間の速さ比べというもの。投票時間が夜８時まで延長されたため、開票時間がずれ込んでいるのは仕方ないことでもある。ただ、開票単位によっては数百から数万超までいろんな開票所がある。この問題も速ければいいわけでもない。近隣の自治体でも、開票ミスが発生したために、結了がだせず深夜～翌朝までかかったところがある。選挙の方法も工夫しないと、開票の時間短縮は困難な面もある。ここでも、「正確さ」と「速さ」のどちらも求められているのであり、「速さ」だけを追求する姿勢に疑問を感じる。

軍事費１兆円削減

　日本のことならうれしいが、ドイツのことである。
　一昨日、ドイツのマスコミが報道したもの。ドイツ政府は、今後４年間で約９兆円の財政削減方針を発表していた。その具体的方策の検討で、日本と違い、軍事費も「聖域扱い」せず、削減の対象とした結果だ。現時点では、まだ専門家チームによる「案」の段階だが、国防相が承認すれば、正式な政府案となる。
　すでに、イギリス・フランス・イタリアなども軍事費削減方針を持っているので、実現すればヨーロッパにおける軍縮が進むことになる。
　もともとドイツの軍事費は、GDPに占める割合として１．３％とNATO諸国の中でも少ない部類に入っているが、国家財政を考えての方針とのこと。
　具体的には、輸送機の大幅削減、退役促進、フリーゲート艦の早期退役、潜水艦に至っては１０隻中６隻を退役させるというもの。
　日本は、数年の前まで世界２位の軍事費を使っていた。いまでもほぼ変わらない、というかアメリカ軍への「思いやり予算」は、自民党時代より大幅に増額されている。そして、国家公務員の中で一番多いのが「自衛隊員」である。公務員改革を断行するというなら、軍事費・自衛隊員をいつまでも「聖域扱い」していたのでは、その効果は上がらない。
　よく、国防関係費はアンタッチャブルで、削れないと思い込んでいる方が多いが、国際的にはそんなことはない。こんなことを続けていれば、保守系政治家と軍事関連産業の懐を温めるだけである。アメリカにおける、「軍産複合体」による政治・国家予算の支配を冷静に見れば、おのずと分かることである。
　日本人も、「呪縛」から解き放される時ではないか？

富の分配

　企業の株主総会も一巡して落ち着いた。今年のサプライズは、役員報酬の多さであった。１億円を超える報酬をもらっている役員が多く、おしなべても平均１人２０００万円程度となっている。
　資本主義社会なので、役員の頑張りで会社が儲かったならそれはそれでいいのかもしれない。だが、この間の新聞紙上でも疑問が呈されている。
　それらに共通するのは「富の分配」である。
　企業のもうけをどう処理するのかということだが、この間大きな変化があるように思う。従来ならば、「株主への還元」「従業員への還元」「役員報酬」「企業自身の貯金」がある意味バランス取れていたものだが、そのバランスが大きく崩れている。特にひどいのが「従業員への還元」である。方法としては、従業員を増やす、賃金を上げる、ボーナスを手厚くするなどがあるが、ほとんど実行されていない。というどろこか、首切り、賃金カットなどが横行している。株主配当は増えているところもあれば、無配のところもある。
　逆に増えているのが「役員報酬」と「企業の貯金(内部留保)」である。企業の中には、メガバンク＝大手銀行＝などこの１０年間１円も法人税を払っていないところもある。でも、多額の役員報酬と内部留保は積み上げている。また、政治献金をしているところも多い。企業の政治献金は、「企業も社会的存在だから」がその理由とされてきた。であるならば、儲けた分はきちんと税金などで社会に貢献すべきだ。また、社会的存在というなら、労働者の雇用環境＝地域経済への貢献＝にも努力すべきである。
　先日、ある天下り法人に巨額の積立金があることが報道されていた。その法人に積立の根拠を尋ねたら「全国で大規模災害が発生したことを想定して・・」というなんとも馬鹿げた回答が報道された。では、企業の巨額の積み立ては何のためなのだろうか・・・
　この１０年間で１４０兆円ほどから２３０兆円ほどに１．６倍もの貯め込みを増やしている。国家財政の３倍である。
　やはり、資本主義社会であっても、経済活動のルールは必要だ。本来、政府がその審判役をすべきだが、これまで一方に甘いルール作りが行われてきた。このルールをさらに甘くするのが法人税減税と消費税増税の道である。
　そろそろ一方に甘い社会から脱却すべき時ではないか？

ツケ残し

　今朝の新聞にある政党の折り込みチラシが入っていた。その中には、「次の世代にツケを残さない」・・・責任。と書かれていた。
　何度も言うが、私が中学生の頃、初めて「赤字国債」が発行された。当時の社会(公民)の教科書には下記のような趣旨で書いてあった。
　国の借金を国債という。戦時中の戦争のための費用調達の「戦時国債」発行はインフレをひき起した。赤字国債は、財政規律をなくすため戦後の法律で発行が禁じられた。ただ、建設国債はモノを作るためのもので例外である。
　だから、記憶では「財政特例法」のような法律名だった。当時は、オイルショックの頃で「暫定的」なものとしてとらえられてきた。それが、歴代の政権によって無秩序な赤字国債発行が続き、借金が雪だるまのごとく増え続けたために、今ではその存在が大きな課題となっている。
　ものごとには、必ず因果関係がある。要するに、結果には必ず原因があるのだ。現状・結果だけを見ていると「とにかく何とかしなければ」という焦りが先行し、またぞろ悪循環に陥ることがある。原因を正確につかむことが、その解決の糸口をつかむことになる。

　財政・消費税問題では、「オオカミ少年」も出没しているようである。「夕張のように・・・」「ギリシアのように・・・」。この言葉に踊らされて、政策の方向性を誤ったところもある。原因が違うのに同じ結果になることはない。「オオカミ少年」には、要注意である。

2010ピースナインコンサート

　２０１０京都ピースナインコンサート

　例年８月に開催されていたコンサートですが、昨年で終了した「宵々山コンサート」と合体して開催されることとなり、今年は７月です。たくさんのご参加をお待ちしています。佐々木でも、前売券を扱っています。

と　き　７月１０日　土　午後１時開演
ところ　京都教育文化センター・ホール
　　　　　　京阪「神宮丸太町」下車東へ３分ほど
入場料　３０００円(当日は３５００円)
　　　　　障害者・高校生以下は、１０００円
出演者　笠木　透　　…メディアには乗らず全国行脚
　　　　高石ともや　…ホノルルマラソン３０回連続出場
　　　　野田　淳子　…上條恒彦の愛弟子、澄んだ声
　　　　松元　ヒロ　…元ザ・ニュースペーパー、コメディアン　
　　　　など

　なお、午前中は、１０３号室で「９条まつり」も開催されます。

　私もほぼ毎年参加していますが、心が洗われ感動する、観客も参加できるコンサートです。ぜひご参加ください。