法人３０周年記念

　昨日は、以前勤めていた社会福祉法人の設立３０周年記念式典にどに参加した。懐かしい面々も各地から集ってきた。地元の都合で若干送れて会場に着き、木津川計さんの記念講演を聞く。なかなか含蓄と示唆にとんだお話だった。
　この法人も私がいた頃と比較すると、職員数が約３倍になっている。事業規模も拡大し内容も多様化している。私のいた職場は３０人程度でまとまりがあったが、今は１００人を越えているとか。しかも、「２０周年」を知っている職員が少数派という現状もある。仕事の拡大は福祉分野にとっていいことだとは思うが、初心・設立の理念を忘れずに、絶えず心して職務に携わってもらいたいと切に希望するものだ。
　夕方からは、高校時代(学校は違うが)一緒にサークル活動をしていた友人が、京都に来るということで３０年ぶりくらいの再会をする。今は、九州に居住しており、福祉分野の専門職でがんばっている。政治にも関心があるとのことで、知り合いの地方議員さんの頑張りや苦悩も教えてくれた。私も地方議員の１人だが、有形無形のストレスは感じている。
　それにしても、九州出身の(ちょっと元)大臣が、事実無根の言いたい放題。許されることではない。マスコミも騒げば騒ぐほど科学的根拠がないことや事実に反することが、いかにも本当のことのように流れる。このような政治家は当面無視しておくのが、一番いい。そして、来るべき選挙で宮崎１区の有権者が、常識的な判断和されることを期待している。

決算審査始まる

　昨日から「決算審査」がスタートした。２４日に、一旦９月議会は閉会しているが、すぐに閉会中審査が始まる。
　まずは、総務関連の分野の審査。職員の４分の１がここ数年で退職期を迎えることに向けての幹部養成対策・ボランティアの扱いの不平等性解消・町政協力員制度の見直しなどを提言する。
　同僚議員の手術も無事終わったとのこと。無理せず、しっかり治して万全の態勢で復帰されることを願う。

日本共産党がのびれば政治が変わる その３

　後期高齢者医療制度の問題です。この問題では、与党も揺れています。桝添大臣が抜本的見直し、といっても年齢区分の廃止など制度の根幹にかかわる発言ですので事実上の撤廃を意味します。すぐに、公明党などから「いい制度と言って説明してきたのに、これでは有権者に説明がつかない」とクレームがついた。公明党の苦労は分かるが、この際非人道的な制度は撤回すべきだ。
　この制度のひどさの１つとして、「年金天引き」がある。年金は長年働いてきて、老後くらいは贅沢言わないものの年に１，２回はゆっくり旅行に行きたいと思うだろう。しかし、その財布から無理やり分捕るというものだ。従来なら、息子などが世帯主となり高齢者の分も収入のある現役世代が負担していた家庭もあるのに、やり方がひどい。しかも、４月から始まった天引きは、１０月１５日でまた混乱する。４回目の天引きである。しかも、この１０月の天引きは、先ほど述べた家族に扶養されていた高齢者約２００万人を含め、新たに３２５万人からの天引きが始まる。さらに、６５歳から７４歳の「前期高齢者」の国保税も「年金天引き」がスタートする。対象者は約３００万人。あわせて６２５万人の年金から、うむを言わさず差っぴかれるのだ。従来とあわせると、なんとなんと１５００万人の年金という財布に政府が手を突っ込んでくることになる。しかも、この保険料は、２年ごとに「見直され」、どんどん値上がりしていく仕組みだ。政府の試算でも、現役世代が２割程度しか上らないのに後期高齢者は４割も上るとされている。介護保険の場合も、２０００年の開始当時は平均月２９００円程度だったのに、今では４１００円程度になっている。来年は介護保険の見直し時期になるので、さらに値上がりするだろう。こちらはすでに「年金天引き」で続いている。ダブルパンチである。
　このような年齢で区切るという世界に例を見ないひどい制度は撤廃に追い込みましょう。

日本共産党がのびれば政治が変わる その２

　人間らしい働き方の問題です。昨朝の駅前宣伝でも「私らはモノじゃない」というチラシを配布したが、高校生も含めて若者中心によく読んでいただいた。「ワーキングプア」というコトバができて久しくなっているが、一生懸命働いても貧困層から抜け出せない国民が数百万人という規模で今日も増え続けている。一番の象徴は「派遣労働」だ゛。今では３２１万人まで膨れ上がっている。その７割は登録型ということで、仕事があるときだけメールなどで指示がある、いわゆる昔風にいえば「日雇い労働」である。今日の職場と明日の職場が違う、場合によっては明日は仕事がないかもしれないという不安定なもの。これでは、仕事のスキル・ノウハウ・技術は蓄積されないし、何よりも生活の見通しが立たない。勢い出産・子育てはおろか結婚さえできない。急速な少子高齢化が社会問題化している国の姿である。
　若者を「使い捨て」にする働かせ方は放置できません。今すぐに、労働者派遣法をせめて１９９９年の限定派遣まで戻し、将来的には「派遣労働者保護法」に発展させる必要があります。
　しかも、このような働かせ方をしているのは、経営が苦しい中小企業ではなく、バブル期より多い利益を挙げている、キャノン・トヨタ・松下といった世界的企業が人件費を安くして利益を追求する余りにやっているという「社会的無責任」が根源です。
　さらに、正職員の身分であってもサービス残業という給料が払われない勤務実態もあります。私も、大学卒業後最初に就職した職場では、事実上８時前出勤を強いられていたのに、定刻の８時４５分からの勤務扱いをされていました。いわゆる前倒しの「サービス残業」でした。精華町にある学研企業の研究所では、夜遅く・朝早くから、もしかしたら夜を徹して煌々と電気がついているところが１つではありません。長時間過密労働も社会の問題です。
　日本共産党とともに、「人間らしい労働のルール」を作りましょう。

９月定例議会が閉会

　今日で９月定例議会が閉会した。といっても、明後日から閉会中の１９年度会計決算の審査が始まるので気を抜いていられない。１年間に１００を超える議案を審議するが、なんと言っても３月の予算とこの秋の決算審議には苦労する。数百ページにのぼる資料に目を通し、必要なところをチェックしながら関連の資料＝例えば過去の答弁・数値・専門誌や新聞の記事・関係団体の要望などなど＝をそろえ、どんな角度から何を獲得するかを吟味しながら準備する。若い時は、２晩ほど徹夜に近い状態で数年間の数値を経年的に追いかけたりしていたが、今は経験を積んだこともあるが体力的に無理が利かないので徹夜はできない。娘に「こんな資料、本当に読むのか？」と聞かれたことがあるが、本当に読んでいるのだ。
　今日は、午前に会派代表者会議があり代理出席する。議員の任期もあと半年余りだが、それまでに整理しておくべき政務調査費などの使途基準づくりなどを提起する。同調する会派もあり、なんとか着手に漕ぎ着けれそうだ。会派代表者会議の議題も各会派からの提案がしやすいように、また、会期中の会派間調整・折衝がしやすいタイミングで適宜開催することも提起した。少しでも、住民のための議会活動が展開できればと願うばかりだ。その後は、最終議会に向けての議会運営委員会をこなし、時間が少し空いたので、私もかかわっている聴覚障害者関連の要望活動に同席する。
　午後から本会議が開かれる。共産党議員団が提案した「後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書」は、他会派の賛同が得られず否決される。驚いたのが、職員の不祥事に絡んだ町長の減給処分条例の採決時に、会派代表者会議や議会運営委員会では何の前触れもないまま、ある会派の議員が反対討論をしたことだ。しかもその内容が「職員の処分が甘すぎる(停職６カ月と免職の次に重い処分で、その後辞表を提出している)。町長の処分が重過ぎる(１０分の１を１カ月)」というもの。このままでは一方的な議論になるので、とっさに手を上げ賛成討論をした。内容は「法治国家である以上、ルールに従って処分の軽重を決めるのは当然であり、必要以上の処分は違法となる。町長の処分は、町長自らが政治的・道義的責任を取りたいと議会に申し出たものであり、それを最大限尊重すべき」というもの。近代法の体系である「罪刑法定主義」や「適正手続きの原則(デュープロセス)」は、議会人として当然踏まえるべきことではないだろうか。
　本会議後、議員団で決算審査の打ち合わせと、来週に精華町議会に視察に来られる宮崎県・高千穂町議会のために資料作りなどをしてから帰宅する。
　今日は、５時前に起床し新聞配達と７時前からの駅頭宣伝もあったので、１日中体と頭をフル回転で、少々お疲れです。早めに休みます。

日本共産党がのびれば政治が変わる その１

　自民党の総裁選挙が終わり、麻生総裁となった。明日の臨時国会で新総理に選出される予定だ。いよいよ総選挙が近づいているといえる。そこで、志位委員長の演説から、日本共産党の訴えていることを順次紹介して生きたいと思う。いくつかに分けてご紹介します。
　まず、今の政治の現状から。国民の皆さんが解決を願っているどんな問題も、根っこをたどれば「あまりにもひどい大企業中心」「異常なアメリカいいなり」という２つの政治悪にぶつかるということです。この２つの政治悪を正面から正し政治の中身を大本から変えるという立場でないと、どの政党が・誰が総理になったとしても変わらないということです。
　今騒がれている「汚染米」の問題では、自民党の農政そのものに重大な原因があります。
　第一に、年間７７万トンものお米をミニマムアクセス米＝輸入米として日本に入れている。国民が必要としないコメであり、汚染米の８割が輸入米でした。日本の主食を海外に頼るということを根本的に転換する必要があります。
　第二に、小泉改革の農業版＝２００４年に実施された「コメ改革」というものがあります。この時に、おコメを扱う許認可をなくし、届出さえすれば誰でもコメ売買に参加できるようにした。要するに主食のコメの流通の管理責任を国が放棄したことです。
　これらのことを解決しようと思えば、不必要なコメの輸入を中止することと、おコメの流通管理責任を明確にすることが必要です。

汚染米と責任

　今日、農林水産大臣と事務次官が辞任した。「潔い」という評価もあるが私はそうは思えない。
　この事故米・汚染米事件は、今年のみ発生した「事故」ではないようだ。長年、農水省と業界が馴れ合って、消費者を騙していた「事件」である。
　一番の問題と思うのは、工業用のりの材料として民間に払い下げたということだが、マスコミが１・２日調べただけで、国内ではのりの原料として米はほとんど使われていないことが分かっている。東大や京大などを卒業した官僚が、そんなことさえ知らなかったとは思えない。意図的な「放置」であったことだろう。
　マスコミ報道では、農政事務所の管轄が変わると、事故米が食用米に変身するらしい。実に訳の分からない事態だ。これは、よく知られていることだが、産業廃棄物を処理する場合は、「マニフェスト」という伝票が切られ、どこで発生した廃棄物がどのルートを通ってどこに廃棄されたか分かるようなシステムになっている。農水省自身も、牛のBSE問題の時に、１頭ごとの生育暦などを管理するシステムを導入したではないか。そんな経験を持っていながら、米だけは「放置し黙認」していたと言われても仕方ない事態だ。
　昨日、京都市内の中学校給食と東海地方のおにぎりに混入していたことが発表された。同時に「今のところ人体に影響はない」とも報道されている。これって本当？中学校給食は食べた人が特定できるが、１０万食のおにぎりは、スーパー・コンビニで売られていたとしか分かっていない。一体どこのスーパー・コンビニでいつ販売されたものなのか公表しないのはなぜだろう？たまたまその日に東海地方で売られていたおにぎりを食べた関東人がいても不思議ではない。何をもって「人体に影響は出ていない」と判断しているのだろうか、大いに疑問である。
　政治の責任も重大である。特に、自民党は戦後６０年間、ほぼ連続して政権の座にいた。この間、元官僚の国会議員や知事・市町村長が多く出現している。いわば、官僚国家と成り下がっているのである。これは本当の民主主義ではない。政治家は選挙で選ばれるので、一般的には身分の安定している公務員(国家も地方も)の方が長くその職にいるし専門的知識も有している。しかし、その公務員をコントロールして住民・国民の利益を実現させるのが政治家の仕事である。この期に及んで、自民党はもはや政治ができない状況になっていると言っても過言ではない。公明党も同様である。
　政治家の責任が辞任であるなら、大臣を辞めただけで済むのだろうか。もう、下野することが唯一自民党に残された責任の取り方ではないだろうか？

終日、議会の仕事でした

　昨日の民生環境委員会で、木津川市議会の清掃センター特別委員会の状況を知ろうということになり、さっそく本日の午前に委員の面々でお邪魔する。８月に西部塵埃議会での説明があったように、来年３月末までに、清掃センター(ゴミ処理場)の立地場所・処理方式・財政的見通しを明らかにするとのこと。委員会では、実現を疑問視する委員もいた。木津川市のプロジェクトチームは、来月に２回ほど予定されていて、候補地の具体的検討をする見通しだ。ただ、以前から感じていたが、プロジェクトチームの長である副市長の発言趣旨がイマイチはっきりしない部分があると感じている。私も所属する西部塵埃議会では、１１月１０日に議員研修会を開き、その後の進捗状況をお聞きする予定となっている。次回は、副市長も出席されるようで、その際にでも真意をただしてみたいと思っている。
　午後は、予算決算委員会があり、補正予算の審議をする。この間、さまざまな支払いが「年金天引き」となりだした。最初は、２０００年にスタートした「介護保険」。６５歳以上の高齢者の年金から天引きしだした。介護保険料は、医療保険に比べて額が低いため、さほど問題が表面化しなかったが、今年４月にスタートした「後期高齢者医療制度」では医療保険料の天引きがスタートし、大きな問題となった。さらに、これから６５歳から７４歳の国民健康保険税、来年には住民税が「年金天引」となる予定だ。そのためのシステム改修費が計上されていた。今年は４００万程度だが来年度以降は、１５００万ほどかかるとのこと。
　今後、高齢者の年金からさまざまな料金が「もらう前に」天引きされ、生活も大変なことになるだろう。「天引」と「口座引落し」は、根本的に違う。自分が何にいくら負担しているかを自覚して、主権者として参加するためには、「天引」という制度は向いていない。むしろ、意識化されず政治への怒りも湧きにくい社会制度がつくられつつあるようで、若干恐ろしい気もする。
　夕方、少しの時間、せいかだい保育所前で、１０月５日に八幡市で開かれる「お産シンポジウム」の案内＆アンケートのチラシを子どもを迎えに来た保護者の方々に配布する。

ふるさと納税

　ふるさと納税というコトバを聞いたことがあるだろう。この制度、結局「納税」ではなく「寄付金」制度となった。自分が応援したい自治体に寄付すると、５０００円を引いた差額が課税所得から控除されるというものだ。
　ある意味、税金の使い道を納税者がある程度(少なくともどこの地域で使われるかは指定できる)決めることができる制度だが、本当に機能するのだろうか疑問も残る。今日開かれた総務教育委員会では、寄付した人の氏名を公表するよう求める意見があったが、妥当なのだろうか？元々は「ふるさと納税」的発想なのだから、売名行為ではないはずだ。匿名で充分な気がするのは私だけだろうか？
　もう一つ心配なことがある。交付税制度への影響だ。地方交付税制度とは、マスコミでは「国から地方への小遣い」みたいな報道をしているがそうではない。地方自治体の共有の固有財産である。それを便宜的に徴収し、分配することを国の機関がやっているので、外見上そう見えるだけである。何度も書いているが、税収の多い都市が税収を得る活動(企業活動や人口集中など)ができるのは、それらの活動を支える食糧や水・空気、砂や木材。鉱石などの原材料を供給する「田舎」があってのことだ。特に、河口部(東京や大阪など)の都市は、上流部の農地・森林がなければ、水が一挙に下流部に押し寄せ、年中洪水に見舞われるか、従来の数倍の堤防・排水施設を整備する事態に追い込まれる。都市部の活動を支援している過疎地・地方にそれなりの財源を配分するのは当然である。しかし、もしこの「寄付金」が自主財源として基準財政収入額に算入されるとなると、その分交付税の配分額が減ることになる。財政力指数が１を超えている自治体は関係ないが、１を超えているところは東京都など数える程度しかない。心配が現実にならないことを祈りたい。
　午後は、所属する民生環境委員会が開かれ出席する。委員会後の相談で、長年懸案となっている清掃センター(ゴミ処理施設)建設問題で、明日の午前、お隣の木津川市議会特別委員会を集団で傍聴しに行くこととなる。木津川市当局や議会は、どう受け止めるのだろうか若干心配している。
　

国籍不明の潜水艦？

　今朝方のニュースで、「高知県沖に国籍不明の潜水艦が現れ、イージス艦が潜望鏡らしきものが海面に出ているところを発見し追尾したが逃げられた」という報道に接する。
　？？？ではないか？
　２月にイージス艦が衝突事故を起こした時、イージス艦とは隊員の目視ではなく(もちろん近海のところは目視も併用するが)３６０度科学の目で監視をしていて、瞬時に敵を捕捉して迎撃体制に移れる最新鋭の軍艦であるとされていた。そのイージス艦のデータの中に「国籍不明」という結論があるのだろうか？同盟国の艦船データは当然ながら、偵察衛星をたくさん保有するアメリカ産の軍艦に全世界で稼動している潜水艦のデータがなく、どこの国のまたはどの形式の潜水艦か分からないはずがない。一方、防衛省の幹部は「中国ではないか」という情報をマスコミにリークしている。要するに、「中国軍の潜水艦が高知県沖で日本の情報収集をしていた」ということである。今回は運悪く領海侵犯をしてしまい、自衛艦に見つかっただけのことである。潜水艦とは元々そのような任務を帯びており、中国だけではなくアメリカもロシアなども同様の活動をしているはずである。
　ことあるごとにこのブログにも書いているが、政府の今回の報道発表は、意図的に行われていると言って良いのではないかと思う。このような報道には充分気をつけて新聞やテレビを見なければと改めて考えているところだ。

敬老会

　昨日は敬老会が開催された。
　今年の対象者(７０歳以上)は、ついに４０００人を超えた。それでも、精華町は新興地が多いので、高齢化率は比較的低い。数年前から、敬老会の参加者が多く、午前と午後の２部体制となった。いつもは比較的席に余裕があるのだが、今回はたくさんの人が来ているのかなと思いきや、式典後のアトラクションに出演する(昨秋結成された)少年少女合唱団の保護者の方々が多く参加されていた。
　いつも感じているが、高齢者のすばらしいところの1つとして「めりはり」がある。敬老会でも始まるまでの会場内はおしゃべりの声で一杯だが、幕が開き式典が始まると静かになる。盛り上げるところは協力して盛り上げ、式典後のアトラクションでは思いっきり笑い・楽しんでおられる。１月にある「成人式」とは対照的な光景でもある。
　長らくの経験を大いに活かして欲しいと思うとともに、後輩達を育てる仕事にも精を出して欲しいと思う。先日の「隣人まつり」でも、「もう少し若い者に任せて欲しい」といった類の意見が、３０代くらいの方々から出ていたことを思い出した。

９月定例議会

　１０日から始まった９月定例議会も、今日で一般質問が終了した。私は本日だったが、自治を育むための生涯教育や図書館のあり方と町の方向性を諮問する各種審議会・委員会の人選、バリアフリー対策、妊婦健診の充実などを質問した。質問したからといって大きく前進したことは特にないが、精華町に本当の自治が育つような取り組みが展開されることを願うばかりだ。
　今回の定例会は、大きな論争になりそうなテーマはないが、閉会後の決算審査ではさまざまな面から議論になるだろう。決算審査で質問を希望されることがあれば、２２日頃までにメールをお寄せ下さい。
　明日は、中学校の運動会に敬老会とイベントラッシュが始まる。秋は何かとイベントが多い。次週からも小学校運動会・町民体育大会・保育所運動会・ふれあいのつどいなどなどと続く。
　今日は久しぶりに街頭からの訴えをした。夕方、祝園駅前にあるショッピングモール前で１時間ほどだったが、いろんな方とも対話ができた。総じて、今の自民・公明政権には退場願いたいという意見だった。

知事の盗撮は、許されない人権侵害だ

　大阪の橋下知事については、以前にも文化性のなさを指摘した。私は京都府民なので、大阪府民が選んだ政治方向にけちをつける立場にない。しかし、人権に関することは見過ごすことができない。
　先日、知事の私設秘書が吹田市にある国際児童文学館を盗撮したという報道があった。弁護士でもある知事の行動として信じがたかったが、そのことを認めた。ここの施設は、私も訪れたことがあるが、廃止するようなものではないと感じている。
　さて、本題だが、この施設はいわゆる「図書館」の一種である。私たちが子どもの頃は、「個人カード」という１人１人の借りた図書名が順に書き込まれるものがあった。恐らく今はそのような仕組みではないはずだ。もちろん、(ジブリアニメではあったが)図書側にも、その図書を誰が借りたのかという履歴が書き込まれることもないはずだ。それは、図書館の使命として、利用者＝国民の思想信条の自由を守るという憲法上の人権を擁護する義務があるからだ。だから、警察からの照会でも、特定個人の借りた履歴は回答しないはずだし、多くの図書館では、図書を返した時点(返すまでは誰に貸しているのか管理する必要がある)で、「誰が借りていたか」という情報は抹消される仕組みになっているはずだ。
　知事の秘書が、図書館や利用者の許可を得ずに撮影していたとすれば、まさに人権侵害事件といってもいい。例えが悪いかもしれないが、風呂場を盗撮されたようなものだ。しかも、個人の悪趣味という範囲ではなく、大阪府知事という政治権力が行ったこととしては、方法が悪いというレベルではなく、絶対に許されるものではない。
　もし、「職員の勤務態度を評価するため」という目的で正当化されるなら、その人権感覚が問われる。こんなことが正当化されれば、やがて大阪府のみならず、その他地域の職場や住民利用施設にまで拡大されることになる。マスコミも、そのような視点でこのことを取材・報道すべきではないかと思う。
　恐らく、知事自身がこのブログを見ることはないと思うが、府知事のやった行為とは、このような意味を持つということを少しでも多くの人たちに知ってもらいたいと思っている。

自治を育む

　「自治」って何だろう。
　今、１０日から始まる９月定例会の一般質問の準備をしている。今回は、ちょっと抽象的だが、「自治を育む」という視点で議論したいと思っている。「住民参画」という言葉がよく出てくる。また、町の中には、各種の審議会や策定委員会、協議会のようなものがあり、住民委員もいる。そこでは、様々な意見が出される(中にはほぼ沈黙の委員会もあるようだが)。それを聞いて、事務局＝職員が実務をしている。これって、本当の「参画」なのだろうか？
　参考にしている文献の中に、こんな例が出ていた。地域住民が要望している施設や道路を作るのに、用地買収は全部職員が担当するのはおかしくないかというもの。正当な理由もないのに反対している地権者がいれば、住民の協議で解決する道もあるのではないかとの指摘だ。今は減ったが、バブル期の地価は1カ月違うだけで相当変動していた。用地買収を延ばせば延ばすほど得する地権者がいたのも事実だ。
　また、憲法の精神を実現するためには、旧教育基本法にあったように、「教育」の力によるところが大きい。学校教育だけではなく、社会教育も含む広義の教育だ。「自治を育む」ための教育システムが、今の時代だからこそ必要ではないかと考えている。
　ご意見・お知恵などありましたら、お教え下さい。

パラリンピック始まる

　先ほど、北京で始まったパラリンピックの開会式の中継が放送されていた。元々は、障害を持つ方々のリハビリという意味で始まったという起源があるとのこと。それにしても、世界各国で戦争・内戦による障害者が次々と生まれていることが残念だ。
　日本の場合も、戦後作られた「身体障害者福祉法」は、傷痍軍人いわゆる戦争で障害を負った人たちのために作られたという経過がある。今では、法体系も見直され意味合いも異なっているが、当事者にとっては、戦争は終結しても体や心に負った傷は終結していない。
　パラリンピックに参加している中に、あのイラクもあった。空爆の影響で、協会事務所を３回も移転したとの解説があった。
　それぞれの国によって、経過は様々だし障害者スポーツがまだまだ振興されていないところもあるが、パラリンピックが大きく成功し、平和のうちに世界の人々がよき友人となることを祈りたい。それぞれの国に帰った後、かけがえのない「友人」がいる国に対して武力攻撃をして欲しいと思う人はいないだろう。そういう想いを１人でもたくさんの人たちに抱いて欲しいものだ。