光陰矢のごとし

　今日は６月３０日。今年も半分が過ぎてしまった。子どもの頃は、１年がすごく長く感じていたが、歳をとるにつけて短くなってきた感がある。いつも、あれをしたい・これもしたいなどと思っていても、時間や財源の制約が多く、なかなかできないうちに時間だけが過ぎていく。その内、体力的に困難になったものもある。
　先日、ある方が言っていた。彼は、いろんなことに挑戦している。そのためにいくら身銭を切っているのだろうと思うくらいお金もかけている。決して贅沢しているのではない。文化的な分野が多い。文化と言っても高尚なものという意味ではなく、いわゆる大衆的な文化だ。別の学者が「人間は文化を食べて生きている」とおっしゃつていた。人間が、単なる動物ではなく、考える葦であるとともに、日々の努力で理性を磨き、いろんな宗教が禁じている「貪り」「暴力」「盗み」「姦淫」・・・といった純本能的な言動に出る前に、理性的に考え・判断することができる存在であるための含蓄に富んだ言葉でもある。
　町会議員の報酬は、月１６万円台で、そこから住民税や健康保険税などが引かれるので、さほどない。お金の制約は大きいが、少しでも人間らしく生きて、その反映として町政の質が人間らしくなればと願っている。

１０００を超えた

　今日のブログはつまらないかも・・・
　私のブログは、gooを利用している。毎週日曜日から土曜日までの閲覧数を確認することができる。連日書き込むと閲覧数も伸びる。当たり前かな？
　先週ののべ閲覧数が、とうとう１０００を越えて、１０４１になりました。従来は、８００台が最高だった(平均すれば１日１１０～１２０回程度)が、初めて１０００を超えました。ただ、同じ人が数回見ているのかも知れませんので、うかつに喜べないかも・・・
　有名人のように、１日１０万とか２０万とかは程遠いですが、地道に続けていきたいと思います。
　いろいろ書いていますので、疑問とか反論とかあると思います。遠慮なくコメントに書き込むか、メールをいただければ、なお一層研究していきたいと思います。
　目を通していただきありがとうございます。

政務調査費の使途

　６月定例会の会は代表者会議で、おかしな議論があった。私はメンバーではないが、若干傍聴していたのでコメントしたい。
　きっかけは、たぶん町内在住者のホームページで「会派だよりの新聞折り込みに政務調査費を使うのはおかしい」というコメントだと思われる。個々の住民の思い・考え方は理解できる。ただ、それを書かれたからといって、うろたえすぎである。
　政務調査費は、いわば議会会派の事務費である。私たち地方議員は、税金から受け取れる範囲が限定されている。それは、議員報酬・期末手当・費用弁償・政務調査費のみである。すべて条例で規定されている。それ以外は、「通勤手当」「事務費」などの名目で受け取ることは法的にできない。政務調査費は、名前は調査費なので視察や資料購入に充てられると思いがちだが、実際はもう少し広い使途がどこの議会でも認められている。いわば、首長と議員は対等の関係であるという前提で、公費による活動を認められているのである。ただ、首長と違うのは、首長が１人であるのに対して、議会は多人数いて会派もいくつかあるということだ。精華町でも町の広報には、客観記事だけでなく町長の「コラム」的な記事も掲載されている。いいことだと思う。議会だよりもあるが、ここには原則として議員個人の思い(コラム)は書けない。客観的な記事が原則とされている。
　さて、話を戻して、政務調査費は補助金でもある。実際に、私も私の会派も政務調査費の範囲の金額だけで活動はまかないきれていない。議員報酬から研修費・交通費・資料購入費・会議費などの一部を身銭を切って活動している。私に関して言えば、年収の２割程度を充てている。公務員であろうと民間サラリーマンであろうと、原則公費で仕事をしているのではないかと思う(もちろん自己啓発的な費用は自己負担だろうが)。また、議員の中には、私のような政党公認議員もいれば、完全無所属議員もいる。議員報酬以外の収入の有無もいろいろである。だから、できるだけ幅広く使途を認めてあげないと、実質的な議員間の公平さは確保できない。前述のような会派だより(共産党会派の場合は「精華民報」という名前のもの)の配り方であるが、私たちは通常、自分達と後援会の方で手まきしている。お金がないからだ(折り込むと１回３～４万円かかる)。しかし、もし緊急的に知らせなければならないことがあれば、新聞折込にする場合もあり得る。議員の中には、経済的に豊かな方もいる。そういう議員が大量のアルバイトを雇って手まきすることもできる。もし、新聞折り込みを禁止したら、金のある議員・会派はいつでもアルバイトを雇って広報できるが、金のない議員・会派は何日もかかって場合によっては地域を限定せざるを得なくなる場合もある。これでは不公平であるし、前述のような緊急的な場合に、各議員・会派の見解を住民に知らせる前にものごとが決まってしまうこともある。
　要するに、政務調査費の使途は、可能な限り広く認めながら、実際に範囲１００％使うかは、それぞれの議員・会派の実情と考え方に任すしかない。その結果を、個々の住民がそれぞれの考え方で評価すればいいのである。私たちの会派も、視察関係・広報関係・資料購入関係・住民との対話関係など、できるだけバランスよく使うようにしている。また、政務調査費で使えるものも、自主的に避けて個人負担にしている費目もある。全国的には、政務調査費の大半を視察に使っている議会や会派がある。私としては疑問に思うが、個々意味があったのかなかったのか、それが許されるのかは、その地域の住民が評価することである。それが、地方自治でもある。
　住民の方にお願いしたいのは、形式のみにとらわれず、個々の議員・会派の活動の中味を批評してほしい。上記の例では、「手まきしているが、中味のない会派だより」と「新聞折り込みだが、内容的には納得できる会派だより」があれば、どちらを評価するかということだ。

宗教と政治

　先日「幸福実現党」という新党が結成され、今度の総選挙に多く立候補するらしい。自由なのでダメとは言えないが、過去の例からすると問題も多い。
　宗教団体がバックにある政党は、総じてお金持ちだ。事務所などの会館も立派、街宣車などの設備も金がかかっている。なにしろ非課税なのだから、集めやすい。
　本来、政治は理性の世界であるべきだ。当然、好き嫌いや今の政治に対する怒りなどの要素もあるとは思うが、基本的には自分達の将来、社会のあり方という理論・理性の世界だ。それに対して、宗教はどちらかといえば主観・感情の世界である。人間は、感情を持っているのでそのような分野があっても不思議はない。ただ、問題は理屈が通らないということだ。
　過去に、ある宗教団体の方と対話したことがある。通常は政治とも距離を置いて、まじめに活動されているようだ。話の大半は理路整然としていて、「なるほど」と思うこともある。対話をするうちに、最後のところで急に主観・宗教観が入り込む。最終的な決め手は「信じるか信じないか」「信じる者は救われる」ということになる。裏から見れば「信じない者は救われない」ということになる。人が客観的にどのような危機にあるか、困っているか、平等とは何かなどの観点は全部どこかに行ってしまっている。そこが、政治に関わる時の決定的な弱点でもある。
　仕事で失敗した時、失恋した時、家族を亡くした時など、人間の心が弱っている時に、上手に入り込んでくる。言い換えれば、地域の人たちの「不幸」を観察してして、そのような場面になったときを狙ってお世話・世間話・気分転換への誘いなど、本当に上手に接近してくる。日本では政治的影響力があるので合法的な宗教団体が、外国では「カルト教団」(オウム真理教のような宗教団体)と認定されているところもある。
　一人ひとりが、自分の生き方、精神のより所として宗教に関わることはいいが、政治に関わる際は十二分に冷静に観察して判断する必要がある。

学童保育研究集会

　大阪学童保育研究集会のご案内です
　今年は、６月２８日の午前１０時から午後４時まで
　大阪経済大学のフレアホールで開催されます。
　この集会は、学童指導員や父母、教育・保育の関係者が参加して、学童保育や子ども達の魅力を学びあうものです。今回の記念講演(午前)は、ぜひお見逃しないように。講師は、大阪健康福祉短期大学学長の秋葉英則さん(前大阪教育大学教授・精華町在住)で、日頃の子育てを見つめなおさせてくださるとともに、子育てのエネルギーをもらえます。貴女なら涙するかも・・・・
　参加費は１０００円で、当日参加でも可能だそうです。
　なお、大阪経済大学の最寄り駅は、大阪市営地下鉄今里筋線の「だいどう豊里」駅または「瑞光四丁目」です。精華町からの行き方は、①「学研奈良登美が丘」から地下鉄「緑橋」で乗換て今里筋線、②JRで「京橋」まで行き、地下鉄鶴見緑地線と今里筋線を乗り継ぐ、③近鉄で「鶴橋」まで行き、地下鉄千日前線と今里筋線を乗り継ぐ、という３ルートが標準的です。所要時間は７０分程度だと思います。
　学んできた方、内容を教えていただければ嬉しいです。

６月定例会が閉会

　昨日、６月定例議会が閉会しました。
　私たち日本共産党議員団は、金持ち優遇税制となる条例改正案と京都府下の自治体で税務を共同化する広域連合設立案に反対しました。また、共産党と民主党議員団で共同提案した「生活保護母子加算の復活を求める意見書」は、１０対１０で議長裁決の結果否決となりました。反対したのは、自民党系と公明党の議員の皆さんです。どうも、今の政権与党は、事態の深刻さが分かっておらず、自分達のメンツだけで考えているようです。
　前記の金持ち優遇税制とは、例えば配当金が年間１００万円あっても(ちなみに、１株あたりの配当が３円で株価が３００円の場合、１００万円の配当を得るには約１億円の資産が必要)本来自己責任であるはずの株の売買で１００万円損した場合(１億円のわずか１％相当)、配当金と相殺(合算で差し引かれる)されて配当金の１００万円には課税されないという仕組みであったり、本来２０％の配当税を半分の１０％に値引きするものです(ちなみに、銀行などの預貯金の利子には、原則どおり２０％の税率で引かれています)。過去の例から、精華町内にもこの優遇税制で得する方が１０人、税額にして６０万円程度存在しています。早い話、６０万円の町税をみすみす免除することになります。しかも、貧乏人でなく億を超える資産のある＝負担能力のある住民が本来納めるべき税をです。
　税務共同化の議案に賛成した議員の討論を聞いていると、実情も知らず「公正公平な納税が必要」と言っていました。しかし、この金持ち優遇税制には反対しなかったのです。彼らの「公正・公平」とは、形式的なものなのでしょうか？
　憲法に「法の下の平等」という条項があります。私が学生の頃(法学部でしたので)、この学習の際に２つの理論があると学んだ。１つは、とにかく成立した法を平等に適用するという形式的な平等論(立法府を拘束しない)。もう1つは、法はすべての国民に実質的に平等になるように作らなければならないという実質平等論(立法府を拘束する)だ。簡単に言えば、同じ年齢・性別・収入なのに祝園に住んでいる人には特別の加算税をかけ、狛田に住んでいる人にはかけないという法(条例)があった場合、それを形式的に適用して差を容認するのか、法(条例)を制定する権限のある議会に、そのような不合理な差を生じさせる立法を禁じて「平等な法」の制定を守らせるかということである。もちろん、合理的な理由がある場合や自治体が異なれば税率などが違うことは自治の範囲で認められるべきものという前提だ。私は、後者の実質平等論を教わったし、今でもその立場にある。
　私たち議員は、国会議員とともに憲法の要請として「不平等な法を作らないこと」を求められている。今の政府与党は、それらを忘れていると言ってもいい。せめて、地方自治体の議会だけでも、実質平等のルール作りに努力すべきではないか・・・

戦争と平和

　今日は６月２３日。平和を考える日でもある。
　１つは、沖縄慰霊の日である。たぶん、沖縄では平和祈念式典が開催されているだろう。摩文仁にある平和祈念公園には「平和の礎」という碑が立っている。ゾーン別になっており、地元沖縄の方は当然のことながら、沖縄戦で犠牲となった、敵の兵士や朝鮮半島から連れられて来た方々も分け隔てなく名前が刻まれている。戦争は、国同士の戦いだが、犠牲となるのは国民だ。そもそも国民＝人間同士に敵味方はない。日本人であろうと韓国人であろうと、はたまたアメリカ人であろうと、戦争という悲劇に巻き込まれ、落とした命に軽重はない。沖縄らしい取り組みだと思う。また、今から２０年前に「ひめゆり平和祈念資料館」がオープンしている。あの「ひめゆりの塔」近くにある洞窟のそばに建っている。１０数年前に現地を訪れたことがあり、一言投稿してきたが、それが後日何巻目かの冊子になり、送って頂いたことがある。
　もう１つは、日米安保に関係する日である。今の安保条約は２代目なのだ。１代目は旧安保条約といわれている。今の条約が締結されたのが、１９６０年の６月。この動きをめぐり起こったのが「６０年安保闘争」だ。そして、安保条約には、１０年固定期限があり、その後は日米どちらかの国が廃棄を通告すれば１年後に安保条約は失効することになっている。つまり、１９７０年６月を過ぎれば条約を廃棄することができることになる。これを求めて大学生などが立ち上がったのが、「７０年安保闘争」だ。
　しかし、当時の自民党は賢かった。７０年安保闘争が起こると察知していたので、数年がかりで国民の意識を他に向けた。その「ニンジン」は、「大阪万博」である。万博は１９７０年の３月から９月の６ヶ月間開催された。しかも大阪である。祭り好きな日本人は、マスコミも含め大阪へ大阪へ目が向いた。月の石などが騒がれて、ディズニーランドに匹敵する長蛇の列ができたものだ。国民の目が大阪に向いて浮かれている間に、東京の国会では、安保条約の自動延長が決められてしまった。
　イベントは、純粋な目的だけではない場合もあることを忘れてはいけない。今も、イベントやマスコミ報道を通して、私たちの興味・関心が操られていることもある。２大政党制などは最たるものでもある。ご用心・ご用心・・・

LEC大学の行き詰まり

　先日、報道でLECという株式会社立の大学が、来年度から学生の募集を停止することが伝えられていた。単純に読むと、１つの会社が行き詰まったということだろうが、本質は違う。
　この大学は、小泉政権下で、例の竹中氏が強く推進した規制緩和と密接なかかわりがある。高等教育の分野にまで市場原理で動く株式会社の参入を進めたわけである。その大学がこのような短い期間で破綻したことは、驚きとともに教育分野を市場原理で運営することに無理があることを証明している。
　市場原理が導入され、また導入されつつあるのは教育だけではない。福祉・医療・介護・農業などに広がりつつある。市場原理を全面否定するつもりはないが、公共性の高い分野や国民のくらしに直接的な影響のある分野については、慎重に対応すべきではないか？

調査

　先日、ボランティアバンクメンバーによる、手話サークルへの聞き取り調査があった。声を聞いていただけることは嬉しいのだが、若干気になることも・・・
　例会の後半３０分程度の時間を使ってのことだった。ビックリしたのは、活動の基本的なことを聞かれたことだ。名称はご存知だったらしいが、目的や会員数、例会の頻度などを聞かれるとは思ってもみなかった。なぜなら、そのような基本的な事項は事前に調べておいて、当日は確認する程度にとどめるのが通常ではないかと思っていたからだ。確保していた時間も３０分程度なので、基本事項からスタートすれば、当然時間は減っていく。せっかく来ていただいたのだから、もう少し充実した調査になればと感じた。
　このブログを関係者が見られれば、気を悪くされるかも知れないが、今後の改善点としていただければと思っている。

　そうそう、今乗っている車の走行距離が増え、いろいろ不都合が生じだしているので、機会があれば更新を考えている。新車でなくてもいいので、細い道も走れて、燃費など経済効率のいい車の心当たりある方、ぜひご連絡下さい。

いのちの土台を立て直す社会教育実践を

　「月刊社会教育」という雑誌がある。精華町の図書館の雑誌コーナーにもあるが、内容がいいので、時々アカデミア(アピタタウンけいはんな内の書店)で購入している。従来「社会教育」と呼んでいた分野が、この間「生涯教育」と名を変えつつある。しかし、前者には社会や地域を視野に入れたイメージがあるのに対し、後者には個人的な学習活動というイメージがある。私だけだろうか？その「月刊社会教育」７月号の巻頭言に、元松川町公民館主事だった松下氏が書かれたものがある。それが、タイトルにも書いたものだ。内容が素晴らしいので、社会教育やみなさんの行き方を考え直す機会として、若干抜粋させていただく。(全文はぜひ図書館か購入してお読み下さい)

　社会教育実践は、一人ひとりが主人公となって生きるための課題を自覚することであり、その課題を地域や職場の仲間達と共有化してとりくむことである。教育実践とは、その課題を模索する過程を重視するところにある。(中略)
　人間らしさを求める取り組みは、人間として生きるための土台をつくることと切り離すことはできない。その土台を「地域」において、その地域の内容や質をみんなで考えることである。それは、時代への安易な迎合や、他律的にすえられたことへの安直な結果を求めることではない。(中略)
　創造とは、既成の概念にしばられることなく、自らの目で現実を見すえることである。今暮らしている地域では何が起き、何が起きようとしているのかを、国との関係に視野をおいて現実を把握することである。今、その力が必要になってきている。
　社会教育実践を考えることは、その力がどのように形成されてきたのかを見つめることでもある。知識の程度でとらえるのではない。それぞれが、それぞれの現実をどのように生きているのか、どのように精一杯生きようとしているのかを見つめ、考えあうことである。素朴に自分を語り合う関係を築き直すことである。その共同の取り組みから、課題を共有して協同化へ、そしてその実現をめざす協働への発展を生み出すことである。地域をつくることと個の形成に向かうエネルギーは、その過程を踏むことから生まれる。そこに学習の意味をすえたいものである。

　いかがでしょうか？
　私たちも、日常ではこれに似た実践をしているとは思いますが、整理されたものを読むと、改めて「学習」や「地域」、そして「実践」の大切さが身にしみてきます。
　ちなみに、この社会教育団体は、８月の２２日から２４日の３日間、長野県の阿智村という社会教育実践の盛んな地域で、全国集会を開催されるとのことです。関心のある方は、ぜひご参加下さい。そして、その内容をご報告いただければ幸いです。

税務共同化

　昨日の総務教育委員会で、税務共同化の議案が審議された。一言で言うと、京都市を除く府下の市町村の税務行政を一本化しようとするものだ。
　いろいろな問題点がある。課税自主権を侵す恐れがある。日本でも海外でも「租庸調」など課税の権限は、支配者の象徴でもある。今でも各市町村には、固有の課税自主権があるのだが、一本化することで他の市町村と横並びにしようという圧力がかかる。まちづくりは市町村自治の根本であり、税の時期や額が裁量範囲で変更されるのは当然だ。
　また、このことがほとんどの住民に知らされていない実情がある。知らないところで準備が進み、「知らない」という批判を避けるために、６月８日にこれまでの準備状況の資料が府のホームページに掲載された。ほとんどの自治体で６月議会が始まりつつあるタイミングでもあり、あまりにも遅い。
　顔が見えない課税・徴税となり、事務的・機械的な行政に成り下がります。また、税務行政は単に税をかけて取るだけでなく、福祉や教育などの諸制度を利用する住民の窓口になってきたが、切り離されることで、自治体の総合性が失われる。
　さらに、今までは税務のコンピュータは、外部との接続はせず、いわゆるクローズの状態で動かしてきた。ネットにつながっていれば、外部からのハッカー侵入を許し、システムの混乱や個人情報の漏洩が起こる恐れがあるからである。しかし、今回のシステムでは媒体を経由させるとしているものの、結果的にはネット回線を使って府や地方事務所などとデータのやりとりをすることになる。悪意を持ったハッカー達が、府民のデータを盗み見る可能性も残っている。税務情報ということは、各個人の所得・家族構成・所有している不動産や車などなど、お金に関わるほぼすべての情報を扱うことになり、もし情報が漏れれば府民が丸裸にされることになる。
　みなさん、こんな危険な動きに賛成ですか？
　各議会では、現在審議中です。精華町議会では、２４日に採決されます。もし、こんなシステムはごめんだという方は、各自治体の市町村議員に「反対して」と働きかけてください。

委員会始まる

　昨日。本会議での質疑が終わり、今日から委員会となる。委員会では、発言回数制限もなく細かいやり取りができるので、聞いている側としては、委員会の方が分かりやすくおもしろいと思う。
　本会議質疑でも、さまざまな疑問・問題点が出された。それらがどの程度掘り下げられるのかが見ものである。また、この間新人議員さんのことばかり書いていて申し訳ないが、自分の所属以外の委員会を傍聴しに来るかどうかも資質が問われる。私も、新人の頃に限らず、重要案件がある場合は極力傍聴している。同じ会派の議員が所属しているものの、現場のニュアンスまで正確に聞くことは困難であるからだ。また、あのり活用されていないが、議会の委員会には「委員外議員の発言」ということが認められている。傍聴していれば、これを活用するチャンスにめぐり合うこともできる。
　私の所属は、総務教育委員会と予算決算委員会なので、両方とも本日です。午前が総務教育、午後が予算決算と続きます。ぜひ、傍聴にお越し下さい。

一般質問終わる

　昨日で３日間にわたって行われた一般質問が終わった。繰り返しになるが、今回は選挙後初の定例会なので、特に新人議員たちの発言に注目した。事前の調査・研究の度合い、住民側か行政側どちらに軸足があるのか、ことの本質をどこまでとらえているのかなどなど見るべき点が多かった。これだけでは決定的ではないが、個々の議員の姿勢が垣間見れた。今日１６日は議案質疑である。町長提案議案に対して、どれだけ中味を把握し疑義をただすことができるか？また注目してみたい。新人議員は、分からないことは分からないと率直に告白し分かるようになることが大切だ。分かっていないのに分かったフリをすることが最悪で、今後分からないことが積み重なり、結果的に行政へのチェック機能不全に陥る危険がある。十分自覚して質疑や委員会審議に臨んでほしい。

ホタル

　今日の夜、我が家の愛犬「桃」の散歩に出かけた際に、近くの道端で「ホタル」を発見した。
　私が精華町に転入したのは、およそ３０年前。当時大学生だった。たまたま同じサークルの仲間が精華町に居住していたので、講義やサークルの帰りに一緒に帰っていた。当時は、祝園駅近くにある病院前の水路や精華中学校近くにもホタルはいた。見つけるのもさほど困難ではなかった。
　それから、学研開発が本格化して、この２つの水路も今ではコンクリート張りの近代的なものに変わっている。ホタルはとんと見なくなった。一般的に、ホタルはきれいな水のところに棲息するとされている。多分、水質だけを見ると３０年前の方が汚れていたかもしれない。今の方が、下水道も整備されきれいである。
　だが、「きれいなこと」と「自然豊かなこと」は別の次元の話らしい。新型インフルエンザで大騒ぎした１ヶ月前が嘘のように、今では電車内でもマスク姿はほとんど目にしなくなった。たった１ヶ月である。この間、「除菌」「抗菌」など、クリーンな商品が人気を博しているが、「無菌」はほんとうに健康的で自然なものなのだろうか、大いに疑問である。

数字のトリック

　私たちは、数字で判断することが多い。それが、絶対値ならまでしも、パーセントなどを使われると勘違いすることがある。
　例えば、定価１万円の服が６０００円に値下げされている感覚と１万５０００円が「半額」と書かれている感覚である。半額という響は安いという想いに駆られるが、絶対値では安くない場合もある。
　今年度から生活保護の「母子加算手当」が全廃された。その理由として、「生活保護を受けていない一般の母子家庭所得」より生活保護世帯の手当てが２万円ほど高く、不平等であるという理屈である。この問題で少なくとも２つのトリックがある。
　１つは、母子家庭でなく両親がいる世帯の平均収入が５０～６０万程度なので、そもそも生活保護受給しているかどうかではなく、母子家庭世帯自体の絶対額が１／３～１／４程度でしかないことである。そのような低いレベルで２万円ほどの差を、いかにも大きな不平等のように注目させている。この場合、母子家庭手当てを切るのではなく、非生活保護世帯の収入を上げる政策は考えなかったのであろうか？
　もう１つは、上記のデータを厚生労働省が算出したサンプル数がわずか３２世帯だったことである。統計的には全部調査(悉皆調査)でなくとも、１％程度の無作為抽出で信頼性は確保できるが、１００世帯を超えるといわれている母子家庭のわずか３２世帯だけを取り出せば、その中に(公明党の木議員がテレビで主張していたような)条件のいい世帯が含まれれば、「平均」は上昇してしまう。例えば、１０人のうち８人までが年収１００万円しかなくても、残り２人が１０００万の年収なら、平均は２８０万円まで上昇する。１００万円の８人にとって実感できないだろう。多くの国民が影響を受ける制度改変なのに、このようなずさんなサンプル調査での政策決定は乱暴すぎる。これを容認してきた自民・公明の政治かも同罪である。
　ちなみに、ILO(国際労働機関)の調査によると、日本の労働者所得の男女差は３３．４％、すなわち男性が１００万円稼いでいるのに、女性には６６万６０００円しか稼げていないという実情が現実に残っている。これらのことを解決せず、弱い者を高圧的にいじめる政治でいいのだろうか。
　現在開会中の６月定例議会では、廃止されたこの母子加算手当の復活を政府に求める議会としての意見書を可決しようと他の政党・会派に働きかけているところだ。全会派からの返答はまだだが、一体どんな回答になるのだろうか。結果はまた、このブログでも報告したいと思います。果たして、自民系や公明党の議員は、反省して同意するのでしょうか？はたまた・・弱い物いじめを続けるつもりなのでしょうか・・・