失業率が改善されない

　４月の失業率が発表された。
　５．１％に悪化している。完全失業者数は、３５６万人にも達している。男女の内訳は、男性２１７万人、女性１３９万人だ。
　一方、有効求人倍率も、０．４８倍と悪化している。正社員に限ってみると、０．２６倍、要するに正社員になりたい人の４人に３人は「なれない」ということだ。
　京都は、０．０２ダウンの０．５２倍だが、失業率は５．４％にもなっている。ちなみに、例の沖縄は、有効求人倍率は０．３１倍しかなく、失業率は７．２％にも上っている。

乗客の安全は最優先ではなかったのか？

　３月議会でも取り上げたが、精華町内にあるJR西日本の下狛駅のホームに、この間赤いラインと「立ち止まるな」という表示が出現した。
　電車のホームなのにそこに立ってはならないという何とも不思議なことである。
　今春のダイヤ改正で、従来４両編成で運行していた区間を７両化した。それ自体はいいのだが、ホーム延伸の際に十分なスペースが確保できなかったのか、下狛駅ホームの１両分くらいは幅が１５０ｃｍしかない。他の駅にもある点字ブロックまでが安全距離と考えていると思われる。ホーム先端から点字ブロックまでが８０ｃｍ、点字ブロックの幅が３０ｃｍなので残りは４０ｃｍとなる。極めて危険な幅なのだ。祝園駅の一番狭いところで幅200ｃｍだが、これでも安全ゾーンに大人が２人立てば、それより奥に行こうとすると、線路側を迂回することになる。そのタイミングで電車が進入すれば接触事故の危険性が高い。
　JR西日本は、尼崎事故の後、「安全を最優先にする」ということで、その他の改善要求は後回しにしてきた。それ自体を悪とはいえないものの、今回の７両化延伸工事の際の対応と違いが大きすぎないか？東京や大阪などの大都市だからとかすぐ横が河川や移動困難な建物があるという理由で「スペース確保が困難」というならまだしも、下狛駅も祝園駅も工夫次第でスペースの確保は十分可能な場所である。
　事故が発生する前に、対応策を講じるべきではないかと思う。

コメントへのコメント

　匿名のコメントをいただいた。それについてコメントしておきます。
　１つは、阿久根市長に関するコメントとその後のアップ記事には関係がありません。いただいたコメントとは別の事件です。
　２つは、いただいたコメントは削除していません。保留状態です。過去にも、明らかなイタズラ(卑猥な内容など)コメントは削除しましたが、その他は削除していません。ただし、かなり誤解に基づく内容が含まれていたため、このままの掲載は、さらに誤解を拡大するものと判断し、管理者としての措置です。
　なお、何が誤解かが理解しがたいと思いますので、ブログのタイトルにあるメールアドレスにご連絡いただいたら説明させていただきます。

医療費無料 沢内村の映画

　今回も映画のご案内です。
　タイトルは「いのちの山河」
　上映日は、５月３０日　日曜
　　時間　①１０時　②１時　③４時　の３回上映
　会場　　京田辺市中央公民館　　市役所の向かい
　上映協力券　　一般１２００円　　高校生８００円
　　　佐々木が扱っています　　なお当日券は１５００円

　岩手県沢内村　　って聞いたことあると思います。現在は市町村合併で「西和賀町」になっています。
　この村に育った深沢さんが帰郷し、教育長時代には、住民の関係作りに奔走し、村長となった後は、ブルドーザー導入で豪雪を排除し、１９６１年には老人と乳児の医療費を無料化したことで全国的に知られている。それまでは、新生児の死亡率が高く、高齢者も豪雪地帯ゆえに手遅れとなり死亡するケースが続出していた。健診活動の活発化、保健師による巡回など、村民の健康づくりに奔走した。結果として、命が守られ、働き手も増え、村は活性化した。
　村長は、
　「生命尊重こそが政治の基本でなければならない」
　ことをモットーに、１９６２年に包括医療計画を策定した。その内容は、

　幸福追求の原動力である健康を人生のあらゆる時点で理想的に養護するため
　目標として
　　①　すこやかに生まれる
　　②　すこやかに育つ
　　③　すこやかに老いる
　これらの目標を実現するためには、
　　誰でも(どんな貧乏人でも)
　　いつでも(２４時間３６５日にわたって)
　学術の進歩に即応する最新・最高の包括医療サービスと、文化的な健康生活の保障を享受することが必要である。

　というものだ。

　ぜひ、医療関係者、行政関係者、政治にかかわる方々に見ていただきたい映画である。
　上映協力券も扱っています。ご連絡くださればお届けします。

２３日は演説会にお越しください

　今度の日曜日、２３日の午後２時から、城陽市にある文化パルク城陽のホールで、日本共産党の演説会があります。
　参院予定候補の成宮まり子さん
　書記局長の市田忠義さんらが、
　直接みなさんにお話しします。

　参加無料ですので、ぜひお越しください。
　精華町の方は、１時半頃の近鉄の急行に乗り、新田辺だ各駅停車に乗り換え２駅目「寺田」駅下車です。駅からは徒歩５分程度です。

おもしろい社会実験

　明日２１日からおもしろい社会実験がスタートする。
　高速バスと鉄道を乗り継ぐというものだ。
　私も経験あるが、東京周辺の高速バスは、特に鉄道のない・少ない地域にはダイレクトでアクセスできるし運賃も安目だ。ただ、「東京発」の場合はいいのだが、「東京行き」の場合は、都心に近付くにつれて走行速度が落ち渋滞に巻き込まれ、到着時間が読めないことが多い。
　今回の社会実験は、東名高速を走る高速バス(主に静岡県内発と名古屋発、夜行便は除く)の東京行き・新宿行きが都心部に入る手前の用賀パーキングエリアで途中下車し、徒歩５分の東京急行線「用賀」駅から都心に向かうというものだ。運転手が高速道路の渋滞状況をアナウンスして、乗客の判断で申し出て「乗り継ぎ券」が発行され、本来１９０円の渋谷駅までの電車代が１００円になるというもの。
　我慢してバスに乗り続ければ、そのままの乗車券で目的地に着くことはできるが、従来の渋滞状況に比べると渋谷駅のみならず、その他の都心部の駅へも早く到着できるとのこと。
　たまたまパーキングエリアと鉄道駅が徒歩圏内で近かったので、このようなことができる。関西でも、千里中央や緑地公園、京都では名神深草と京阪藤森・近鉄竹田の関係も似ている。
　半年程度実験を続けるとのことだが、どのような結果になるのか関心がある。この場合高速バスと鉄道という関係だが、異なる会社間の「鉄道・鉄道」「鉄道・バス」「バス・バス」乗り換えなどの際の、「乗り継ぎ割引」のような発想になれば、利便性と運賃面で公共交通が復権できるのではないか？

デマにご注意

　最近、デマ情報が飛び交っているようだ。
　一見、事実に見えるものの意図的に誤った情報を追加して流れている。何件か問い合わせがあり、コンタクトが取れた方は、一定納得されたようだが、そのまま鵜呑みにしている方もいるのだろう。
　何に関することかという具体的なことはプライバシーにも関わるので書かないが、卑劣なものである。
　日本共産党議員団が賛成または反対したということは事実として伝わっているようだ。しかし、その理由について立証されていない、要するに公開の委員会や本会議では論点にならなかったことを、いともそれが理由で賛成・反対したような言い方である。しかも、「業者と結託している」など事実に反することまで尾ひれをつけて流布されている。
　ものごとには、経過というものがある。現象的・表層的なことだけで判断することができないこともある。場合によっては、自分たちに有利なように、あるいは対立関係にある個人・団体・議員をおとしめるための工作をする輩も多々存在している。
　流布されている規模からみると、個人ではなく一定の組織力を有している集団だろうと思われる。
　言っても無駄かもしれないが、そういう悪意のある方たちは、自分たちのしていることを見直してほしい。
　また、そのようなデマを耳にした方は、本当かどうか確認をしてほしい。
　付け加えておくが、今の社会は「お任せ民主主義」ではない。町政に関して意見がある場合は、その関係者・関係機関に堂々と意見を述べればいい。もちろん、私たちもいつでも聞く耳は持っている。アドレスも公開していますので、匿名ではなく実名で堂々と発言してください。

議員の政治倫理

　精華町議会は、昨年に可決した議会基本条例を、今年の１月に施行した。その関連規定を本来は年末までに作成しておくべきだったが、その作業が遅れている。
　目玉の１つとして議員の政治倫理条例作りがある。私も、そこの委員でこれまでいろんな議論を重ねてきた。ほぼ全容が見えてきたのでお知らせする。
　条例がまだ議決していない段階でブログに書くのは理由がある。それは、これまでに何度も「条例作りの過程を公開して住民の意見も聞くべきだ。少なくともホームページで公開してパブリックコメントを求めたらどうか」旨求めてきたが、論議さえされず事実上無視されてきたためでもある。
　さて、全国にはいろんな内容の倫理条例がある。ほぼ共通しているのは次の点だ。
　「政治倫理基準」…法には違反しないが議員としてふさわしくない行為、例えば職員採用の口利き・親族企業と町との契約への関与などを禁止するものだ。
　「政治倫理審査会の設置」…政治倫理基準違反や資産公開内容などを審査する機関のこと。
　「住民の審査請求権」…住民が議員の違反行為を察知した場合、審査会に審査を請求できる権利。
　「議員および家族の資産公開」…当選前、当選後、一定期間経過後の資産に不自然な変化がないか、町関連業者からの便宜供与はないかなどを客観的にチェックするためのもの。
　「職務関連犯罪の説明責任」…贈収賄・あっせん利得罪など職務に関連した犯罪にかかわった場合、逮捕時・起訴時・一審判決時などに説明する責務を課したもの。

　現在のところの条例案は、
　「資産公開」「職務関連犯罪」の２つは、今回採用されない予定だ。ほとんどの会派・議員が消極的であった。このままでは、同僚議員から犯罪者が出ない限り、採用されないのではないかと危惧している。
　「政治倫理基準」は、ほぼ先例に準じている。議論になったのは、親族の範囲であった。私たちは、血族・姻族とも２親等以内、要するに議員本人と配偶者からみて父母・祖父母・子・孫・兄弟姉妹の範囲を提案した。他の会派からは、「血族の２親等」「血族の１親等」はたまた「規制すべきではない」といった意見まで出された。結果として案に入る予定は「血族２親等と配偶者」まで、範囲が狭められた。
　「審査会の設置」は、元々の案が議員で構成するということだったが、これでは身内のことを身内が審査することになり、訂正を求めた。現段階では、住民から４人、学識者から４人で構成するということに落ち着いている。議員が排除されたことはいいことである。
　「住民の審査請求権」は、これも当初案は議員にのみ与えようというものだった。現段階では、住民にもあるということとなっている。ただ、人数要件が「有権者３０人以上」とされた。先進事例からみるとハードルが高くなった。１人でも請求できるところも多い。

　とにかく始めることを大切にしたいので、今のところベストとは思っていないが、現時点での議会会派間の一致できるところでスタートすることになる見込みだ。ただ、気になるのは、今回採用されなかった項目を含め、住民よりの条項を入れるのに抵抗したのは、たまたまかもしれないが、議員定数削減を主張している会派が多かった。定数を減らし、議会の透明性が低くなると・・・どんな町政が待っているのだろう？一握りの政治家が不透明な場面で住民の暮らしを左右することを決めることになるのでは・・・・それが、住民の希望なのだろうか。

阿久根市長は何様か

　またまたお騒がせの阿久根市長である。
　報道によると、体育協会の会長職を要求したとのこと。その理由かまたまたふざけている。「市の予算で団体を支援しているから」だそうだ。市の予算はあくまで市民の税金であり市長個人のお金ではない。そんなことを市長が要求できるなら、何でもありである。
　しかも、市長職というのは「ヒマ」なんだろうか？私など、しがない小さな町の議員でしかないが、それなりに多忙である。行政が支援しているいろんな団体に顔を出すことはあるが、役員としてバリバリ動けるかと言えば困難だ。しかも、出す側と受ける側が同一人物というのは、いろんな意味で好ましいことではない。モラル的にも腐敗する要素が多い。
　今回のポスト要求にしろ、議会出席拒否にしろ、またまた職員の給与一覧の公開にしろ、政治家としての常識を疑うことが多い。市長が政治家が何のために存在するのかも履き違えていないか？個人の趣味はプライベートな部分でならご自由だが、公務の範疇では公人としての常識をわきまえて欲しいものだ。

住民サービスのレベルはその自治体のレベル

　昨日は、総務教育委員会が開かれ、２００５年度から５年間取り組まれた精華町の改革ブログラムのまとめについて審査した。
　職員数は、指定管理制度に移行したため直営としては廃止された病院職員を除き、１２人の減となっている。
　相変わらず、世間の公務員削減の声は強いかもしれないが、そろそろ限界だと思う。
　世間の方に「精華町の訂正人数は何人か？」と尋ねれば根拠を持って答えられる人は少ないだろう。他の自治体との比較が必ずしもすべてではないとは思うが、参考までに京都府下の比較数値を示すと　　　２年前の統計数値
　　人口１０００人当たりの職員数　　　６．９７人　多い順に２３位
　　人口１０００人当たりの人件費　４６１２万円　 高い順に２４位
　　　　ちなみに京都府には指定市の京都市を除くと２５市町村ある
　他にも比較数値はあるが、この間人口がかなりの勢いで急増してきたのは事実で、２０００年と２００５年の国勢調査の間での増加率は約３０％で全国１位だった。人口が増えれば、当然ながら事務量も増える。さらに、みなさんもよく耳にする「地方分権」の流れは、国の事務を都道府県・市町村に、都道府県の事務を市町村にという方向で流れている。現場に近い市町村は、その先はないので自分たちで受けることになる。ますます仕事が増えるということだ。
　もちろん、その中の一部は民間企業や住民で組織されるNPOなどにお任せすることもあるのだが、すべてを任せきることはできずそれらとの連絡・調整などの仕事は残る。みなさんも経験していると思うが、違う組織・外部会社との意思疎通はなかなか困難なものだ。時には「自分でやった方が早いしイメージ通りにできる」といったこともある。しかし、職員数の増加はなかなか厳しいので、そうはならない。
　また、この間の退職者の中に、いわゆる団塊世代の定年退職以外に、定年前の退職、特に若年層の退職が発生したことにショックを受けている。今では「終身雇用」が崩れつつあるが、資本主義国で使われている「ヘッドハンティング・引き抜き」的な現象もあり得るのだ。確かに、公務員の身分は民間に比べると安定している。しかし、給与はさほど高くない。バブルの頃、民間企業の多くは、月給とボーナス併せて２０か月分とか３０か月分を支給しているところがあった。民間は儲けることが存在目的なので、儲かった分社員に還元できるしそれは自由だ。公務員の場合は、ボーナスが若干上がる程度で民間ほど上がりはしない。不況時には公務員は「いいなとあこがれ」になるが、好景気の時は見向きもされず景気のいい企業に目が向く。そもそも、存在理由が違うのだから当然だが、複眼的に見ることが必要だ。
　今は、全体的には景気悪いが、部分的には好景気でもある。もし、今の条件よりいい提示があれば、公務員を辞めて民間企業に移ることも十分考えられるのである。そういうことができるのは、(民間企業にとって)「優れた職員」でもある。
　この間、精華町の採用試験に志願する方の質が変化している。高校卒業もあるが、大半が大学卒業資格に移行している。しかも、中には有名大学出身者もいる。精華町に縁のない方も多々受験しているようだ。ある意味、本気で仕事をすれば「いい仕事」をしてくれるのだが、今のまま公務員攻撃を続ければ、このような職員が民間企業に「流出」することも十分あり得る。
　「どこを選ぼうが本人の自由だ」という意見もあるだろう。しかし、特に公務員は、そこの住民が育てているようなものだ。住民が一生懸命育てて精華町民のための仕事をしてくれと思っているのに、さっさと辞められれば住民サービスは低下する。
　「役場なんかなくてもいい」「福祉や医療の充実なんていらない」「自分で自己責任で生きていく」というご意見なら、役場や議会をもっと小さくすればいいということになる。しかし、「老後が心配」「いい教育をしてほしい」「地元経済にも貢献してほしい」との思いがある場合、役場や議会を小さくすることで実現できなくなる。
　要は、住民の願いのレベルによって、町や議会の仕事内容が決まるのだ。そのあたりも含めてよく考えて欲しい。
　　

事実を直視しない危険な空論

　今、世間では基地問題の報道が多い。確かに、マスコミによる一方的・一面的な物もあるかもしれない。しかし、遠く精華町のある住民が、この報道を批判しているのも驚きだ。
　言論の自由はあるが、前にも述べたように事実に基づく言論でなければ意味がないし、民主主義の発展に貢献できない。
　確かに郵政選挙などで一時的に世論誘導的なことで踊らされたという事実もある。短い時間軸では、そのような紆余曲折もあるものだ。私たちの人生も、一直線に目的に向かって進むことはまれで、多くは行ったり来たり、道草したりして進んでいるものだ。
　だが、沖縄の問題は違う。
　まず、一時的なことではない。戦中から戦後にわたる長い経験の中での結論・到達点である。小泉劇場のようなものではないのだ。
　県民大会のところでも紹介したが、基地に働く人々は自分の生活を考えれば「撤去」と言いにくいこともある。しかし、その個人の想いを超えて多数の意見になっているのだ。
　いつくか考える材料として例をあげる。
　那覇市に「おもろまち」という地域がある。那覇副都心と言われ、今ではショッピングセンター、レクリェーション施設、庁舎などが立地している。モノレールの駅もある。ここは、元々米軍基地のあったところだ。段階的返還で、１９８７年に全面返還された後開発されて、今ではかなりの雇用も生みだすし、市民にとっても有用な場所である。
　嘉手納基地の近くに、北谷(ちゃたん)町がある。ここも、元々米軍基地キャンプ瑞慶覧のハンビー飛行場があったところが、１９８１年に返還され、今では「アメリカンビレッジ」としてショッピング、食事、遊園地的施設など若者が集うところになっている。正確な数値は把握していないが、米軍基地だった頃は１００人にも満たない雇用だったが、今では恐らく数千人を超える雇用があるはずだ。
　沖縄も、すべてが固定されているわけではない、今あげた例や読谷飛行場、「ゾウのおり」といわれた通信施設なども返還されている。地元の方々の地道な努力の成果でもある。しかし、巨大基地である嘉手納や普天間は依然としてそのままなのだ。
　また、軍隊が自国民を守るためにあるのではないことも、沖縄の方たちは身にしみている。１９４５年の沖縄決戦の際、当時の日本軍が、沖縄県民を守るどころか、日本人に銃を向けたり、自決を迫った事実があるからだ。当時の国際的ルールからみても、日本軍がすべきことは、非戦闘員＝軍人ではない一般市民＝を保護するよう敵国＝ここではアメリカ＝の軍隊に要請し、安全を確保することである。そのうえで、日本軍が投降・降参するのか、最後まで戦うのかは日本軍の判断である。少なくとも、一般市民を戦闘に巻き込むことはルール違反だった。このような事実かあるのに、「軍事基地は日本国民を守るため」と言われても信じがたいのである。
　さらには、保守系や研究者の多くが、普天間基地・アメリカ海兵隊の存在は、日本防衛ではなく、アメリカの世界戦略の一環としてあることや「殴りこみ部隊」であることを公然と認めている。「日本防衛」が任務でない外国の軍隊を、このように事件や事故が多発している状態を固定化する意味がないことは明白である。
　沖縄での国際大学への米軍ヘリ墜落事件など、大きなことは本土にも報道されるが、細かい事件・事故は数え切れないほど発生している。それは、米軍基地があるから発生しているのである。何でもそうだが、その原因を除去しなくては抜本的な解決につながらない。日本・日本国民にとっての必要性が低いのだからなおさらである。

　何度も言うが、歴史と事実を可能な限り確認して判断することが肝心である。沖縄まで行かなくても、その作業は十分可能だ。現地沖縄でも、４．２５県民集会と同日に「基地を是認する側の集会」も開かれていた。京都や大阪でも同じである。基地問題をめぐっては、近畿でも今月来月とさまざまな集会が予定されている。ぜひ１つでもいいので顔を出して、現地の方の声や現場を見聞きしてきた方の想いを聞いてほしい。問い合わせていただければ、知り得る情報は提供します。
　「基地問題はすぐ解決しない」とか、歴史を直視しない乱暴な言動は、民主主義の発展にはならない。沖縄問題だけでなく、他の分野でも同じである。

障害者自立支援違憲訴訟の集会に参加

　予告したように、昨日京都市内で「自立支援法違憲訴訟勝利集会」かず開かれ参加した。テルサホールがほぼ満席になるような多数の参加があった。
　国会議員で駆けつけたのは、民主党の福山議員、メッセージを寄せたのは、共産党のこくた議員、民主党の山井議員、社民党の福島議員・辻本議員だった。自民党と公明党は、そもそもこの悪法を作ったためメッセージもなかった。新党のみなさんも、消費税増税や軍事拡大には関心あるものの障害者福祉については目線の枠外らしい。
　さて、集会は直接的には京都をはじめ全国で７１人の原告が、国を相手に違憲性を問うた裁判の勝利和解報告だが、道のりはここからである。いわば、和解は、この４～５年間マイナス状態だったのがゼロまでリセットされたにすぎない。１月に発足した政府の諮問機関である推進会議が、障害当事者の参加も得ていかに社会的平等を実現する新たな制度を構築できるかにかかっている。
　政府や世間は、よく「国際化」とか「国際社会の一員として果たすべき・・」ということを言うが、これが強調されるのは、自衛隊の海外派兵、農産物の輸入自由化などであり、福祉分野や労働分野は蚊帳の外である。障害者分野では４年前に国連で採択された「障害者の権利条約」というものがあるが、日本政府は国内法が条約に反しているため批准できないでいる。「子どもの権利条約」というものもある。ここに書かれていることの半分も政府や自治体は取り組んでいないし、いわゆる国際機関の「点検」でいくつもの改善勧告がつきつけられている。条約は、憲法と法律の間に位置するものであるのに、ここまで放置とは情けない。労働分野でも同じことが言える。
　これまでは、政治や社会保障が二流・三流でも、なんとか経済力で国際的な位置をキープしてきた日本だが、この間の指標ではその経済分野でも蔭りが見えてきている。政治・社会保障・農業・教育・労働などで成熟した国際社会の一員として確固たるシステムを構築できなければ、早晩「先進国」から脱落することになる。

未来は私たちの手の中に

　このタイトルは、４月２５日に沖縄・読谷村で開催された「県民大会」で、普天間高校３年生の岡本かな　さん、志喜屋成海さんの２人が、高校生を代表した発言の中で、最後の締めくくりの言葉である。
　基地のすぐそばで学んでいる２人の訴えをできるだけ伝えたい。

　厚さ６センチの窓いっぱいに見える飛行機の胴体。これが普天間高校の日常の光景だ。授業中でもテスト中でも容赦なく全てを中断させる音、低空飛行する機体に「うるさい」と叫んだこともあった。「フェンスで囲まれているのは基地なの、私たちなの」と考えたこともあった。普天間基地を含め、日本にある米軍専用基地の７５％が沖縄にあることを実感した。沖縄に基地があることを仕方ないと考えていないか。それぞれの立場で、基地問題に向き合ってほしい。
　基地で働く人や辺野古で座り込みをして反対運動をする人など、基地に対しいろいろな気持ちを持つ人もいる。すべての人たちが懸命にに生きているからこそ、沖縄はいつも矛盾を抱えている。沖縄は琉球王国の頃から、平和を愛し、人とのつながりを大切にしてきたので、平和を築く力がある。会場でも会場外でも、多くの人が何とかしたいという思いで集まっている。基地問題を、日本国民が自分の問題として考えて欲しい。一人でも多くの人たちに想いが届いてほしい。
　未来は、私たちの手の中に。

　この日の集会は２時間弱だった。集会の司会を務めたのも、地元読谷高校の女子生徒だった。集会のオープニングで現代版組踊「阿麻和利」を演じたのは、うるま市内の中高校生だった。２００４年に発生した沖縄国際大学への米軍ヘリ墜落事故の際同大学の学生だった若者もいた。
　本土にいる「語り部」は、高齢化して、若者も関心が盛り上がらりにくいが、沖縄では現在の若者も実体験を持つ「語り部」である。
　
　つい最近、民主党のある議員が、「普天間基地問題は、生活と無関係」とおおせになったとか・・・・永田町との温度差がありすぎる。

　現地で感じたのは、「鳩山総理の５月回答」への期待ではなく「なくしてくれ」である。沖縄の人たちは、５月末までにあわてて結論を急ぐことでなく、基地をなくしてほしいことの方が優先だと考えている。
　急いてことを仕損じるなかれ

自立支援法違憲訴訟勝利集会のご案内

　明日８日午後から、タイトルの集会が開催されます。
　目的は、自立支援違憲訴訟勝利の経過を確認し、これからの障害者福祉の方向性を学ぶことです。
　内容的には、藤井克徳・障がい者制度改革推進会議議長代理や全盲の弁護士である竹下義樹弁護団長などのお話があります。
　これからの障害者福祉制度の根幹にかかわる内容ですので、関わっている方、当事者、家族、ボランティア、行政や議会などの関係者等々、ぜひご参加ください。
　会場は、京都テルサ
　　　　　　　近鉄「東寺」東に５分または地下鉄「九条」西に５分
　時間は、午後１時半～５時
　参加無料
　問合せ先　０７５-３２３－５３２１(きょうされん京都支部)

メーデープラカード

　相楽のメーデーでは、「プラカードコンテスト」というものが伝統的にある。各組合から主に社会風刺的な作品を作り、市民にアピールするものだ。
　毎年、いろんなユニークなアイデアによる作品が出てくる。プラカードものもあれば、デコレーション的なもの、人間が中に入るかぶり物的な物など多彩である。青年部などの作品をみると、「こんなこと考えているのか」と新鮮な気持ちになることもある。
　今年の作品の中で、簡単だがユニークな物があった「核の傘」というものだ。たくさんの国が核の傘の下存在している。その中で、あまり見た事のない国旗がぶら下がっていたので、製作者に尋ねてみたが、「・・・」とのこと。
　後日調べてみたら「カザフスタン」の国旗だった。
　せっかく作成するのですから、その作品にまつわることを学習して賢くなりましょう。