１２月定例議会が終わる

　昨日、精華町の定例議会が閉会した
　通常１２月議会は、昨年度決算と来年度予算の狭間となり、大きな動きが少ない
　ただ今回は、政府の補正予算が成立したなどの要因で、会期途中に追加提案がされるなど、補正規模も大きくなっている
　朗報としては、子宮頸がんやヒブワクチンなどの公的助成制度が拡充され、私たちが以前から求めていた「無料化」が実現したことである
　小中学校の教職員用パソコンの充足率も１００％となるほか、学校図書のデータベース化や図書館の資料(本など)購入費も増額された
　子どもたちや教育関連に手厚く補正計上されている
　一方、議会あてにJAなどから出されている「米価急落の対策費」は計上されずだった。議会としては、政府に対して米価急落に対する緊急措置を全会一致で求めることにした

　議会としての判断は、いろいろ議論を呼んだ
　私たちが提案した意見書案・紹介議員になった請願で、賛成少数で否決されたものは次のとおりである
　　　「国民健康保険の広域化に反対する意見書案」
　現在府県単位に広域化する計画が進んでいますが、そうなると沢内村などで取り組んできた「顔の見える保健行政」ではなくなり、事務処理に特化する保険制度となります。結果として、適切な予防措置がとれず、個々の住民が自分たちの判断で病院通いをする(逆に放置して悪化することも)ことで、保険財政はさらにひっ迫する恐れがあります。また、一般会計からの繰り入れも困難となり、保険税の高騰につながります。反対した議員からは「広域化で財政強化できる」と言いますが、あの市町村合併で財政の苦しい自治体同士が合併した結果、今ではさらに苦しくなっていることからも簡単に分かりそうなものです・・・

　　　「TPP参加に反対する意見書」「同様の請願」
　民主党の議員がとうとうと反対理由を述べました。農水省の試算(自給率の激減、数兆円の損失)を否定し、韓国の農業対策を紹介されました。しかし、この問題では、農業団体であるJA中央会や農村を多く抱える全国町村長会が、それぞれ反対決議をあげています。また、韓国では、見通しがはずれ今では多くの農家が「事業拡大のための先行投資による借金だけが残った」事態にあえいでいます。当事者の声や現実を直視しない姿勢は問題です。

　　　「教育条件整備の請願」
　可能なところから少人数学級の実施、エレベーターの設置、通学路の安全対策、中学校２学期制検証結果の公表、カウンセラーの設置などを内容とするものです。
　来春小学校を卒業予定の車いす生活の児童は、現在エレベーターのない中学校の校区に住んでいますが、エレベーターのある校区外の中学校を選択したようです。その選択理由の大きな要因がエレベーターの有無であることは、教育委員会も認めていますが、それでも他会派の議員さんは「カネかかるからつける必要ない」という結果を出しました。
　少人数学級では、子どもの人数が多いことで物理的に実施できるところと困難なところがあることは認識しています。だから「できるところから」とあるわけです。ある議員は、「一部でもできないところがあるのに、できるところだけ実施するのは平等ではない」旨の発言をしています。一理あるように思えますが、一方で、エレベーターについては(上記のように校区外通学という事態が発生しても)平等でなくてもいいという意味の姿勢であることも？である

　その他、「賛成内容の反対討論」という理解不能な事態も発生した。後日改めて報告します
　

ひどくなる京都の経済 府民の暮らし

　この写真は、先日の演説会での様子
　見えにくいかもしれないが、ここ１０年ほどで京都の経済がどのようになったのかをグラフで表したもの
　減少した分野３つの例
　民間の事業所　　いわゆる民間活力の源泉ですが
　　　１５万２０００社　　⇒　　１２万５０００社

　販売農家数　　　　農産物を売る生産能力のある農家
　　　２万９０００戸　　　⇒　　２万１０００戸

　小売店数　　　　　いわば町内の身近な商店
　　　３万６０００店　　　⇒　　２万８０００店

　反対に増加した例
　非正規雇用者人数　　正規採用されない不安定な労働者
　　　２９万人　　　　　　⇒　　４２万人


　これをみると、民間活力はどんどん低下し、まともな収入を得ていない働く者が急増している
　いわば、府民の所得を減らしているのだから、府全体の消費者の購買力も減少し、物も売れなくなり、閉店を余儀なくされている姿が浮かぶ。販売農家も、減少の一途。後継者問題もあるのだろうが、後継者問題の中核はなんといっても「食べていけるだけの所得が見込めない」ことである。人災的要素も多い。
　これらのことは、自然発生的に放置していた結果だけではない。反対に、政治が意図すれば維持・回復が可能な分野でもある。
　やはり、この現実を見て、今の府政を転換する必要があるのではないかと強く感じている。
　しかし、地元の府会議員さんは何をしているのでしょうか？旧政権政党と現政権政党の中心的政党の方ですが、それぞれの支持者からも評判が良くないようです
　しごと館などの学研問題、病院などの医療問題、鳥獣による農作物被害問題、遠距離通学を余儀なくされている府立高校問題などなど・・・・一向に解決するどころか、よけいにひどくなっています

イルミネーション

　地元「北ノ堂」の恒例、年末イルミネーション
　毎年、１１月下旬から年末まで、公園に設置されているイルミネーションです
　この公園から、JR・近鉄の鉄道までの間は、田畑でさえぎるものがないので、大阪・奈良方面から帰着する時にも見ることができます
　町内の個人宅でも、年々派手になっているようですが、これは競争しているわけではありません。冬の暗くて寒い時期に、自宅(ふるさとと呼ばれたいこの地域)に、帰宅する際の歓迎の意味でもあり、「おかえりなさい」の気持もこもっているものです
　作業も大変ですが、「北ノ堂まちづくり協議会」のメンバーが中心となり、その中にいる電気の技術者などの力も借りてのことです
　一応、中央の文字は「KITANODO」となっているのですが、OとDが似ているので、読めるかな？

戦争しか知らない子どもたち

　昨日１９日、戦場カメラマンでもある西谷さんの講演会が、精華町内であった。
　西谷さんは、この間のべ１５回ほど、イラクやアフガニスタンへの入国に成功し、現地を取材するとともに、医薬品などの援助物資を届ける活動をしている。

　現地は毎日のように砲弾が飛び交っている。また、「静かな兵器」として地雷がある。しかも、最近の地雷は、子どもたちが興味を持つように、サッカーボールやおもちゃの形をしているものもあるという。そのサッカーボール型の地雷を踏んで、両足を負傷・損壊した子どもたちも多い。
　私が若かりし頃「戦争を知らない子どもたち」という歌が流行したが、イラクやアフガニスタンでは、生まれてからずっと「戦争状態」の地域で育っている子どもたちが大半だ。まさに「戦争しか知らない子どもたち」である。しかも、まともな教育を受ける環境にないので、タリバンにだまされたり、理性ではなく恨みつらみなどの感情に支配される行動が多くなる。「少年兵」が多く存在し、「自爆テロ」が頻発する原因でもある。

　写真の上２枚は、アフガニスタンのこの間の歴史的経過である。
　日本人の多くは、３０年ほど前に当時のソ連軍が軍事侵攻をしたことと、２００１年の９．１１テロ以降のことしか知らないものだ。でも、しっかり歴史をひも解くと、もともとタリバンは、西側諸国がソ連に対抗するために作り、資金や武器も提供していたことが分かる。あのビン・ラディンも、もともとはアメリカが育てた。それを「テロリスト」扱いして、それを口実に、アフガニスタンやイラクで、多くの罪のない市民を虐殺している。兵士たちも戦死したり負傷している。
　
　何事もそうだが、ものの経過を無視して、その瞬間の価値観だけで、「要・不要」だとか「多すぎる」という軽率な判断をする危険性がある。マスコミも事こまかには伝えない。
　私たちは、自分の努力で真実を学習し、冷静で理性的な判断ができるよう、己を高め磨く必要がある。

子どもたちの教育環境は

　１７日の総務教育委員会のこと
　毎年この時期には、子どもたちの教育環境の整備を求める請願が提出される。今年も、約１２００人の署名を添えて提出された。
　この間の結果はいろいろだが、今回は昨年に続き「否決(不採択)」となった。

　？？が、頭の上をただよっている

　それは、この１２月の定例会での一般質問である。
　保守系会派の議員が、この夏の猛暑に対応すべく「学校にクーラーの設置を」、民主党議員が「老朽化した中学校の改善」を、それぞれ町に迫っていた。
　たまたまこの請願には、２つとも入っているのだが、２つの会派の委員は「反対」に回った。民主党会派に至っては「改善を求めた本人」が委員である。しかも、わざわざ賛成の内容の「反対討論」をしてまでである。
　私たちも、部分的には賛同できる所があるが全体的には賛成できない議案には、その両方の理由を述べて「反対討論」する場合があるが、今回は「反対理由」が聞けなかった。傍聴している住民も？？だったに違いない。

　また、教育委員会の態度も？？である。
　ある女性委員が、「南中に車いすの生徒がいたが、エレベーターがなかったから、感動的な教育ができたのではないか」旨の質問をした。そういう質問をする方も？だが、そのような線で答える教育委員会も？である。
　しかも、「中学校２学期制」の検証文書を公開して、教職員や保護者に知らせることで、広く議論すべきと求めた項目では、「校長ともう１人の教師、PTA会長には配布している。見たい人は請求すればいい」という立場を表明した。
　今の時代、「見たい者は見に来い」という態度は、説明責任のある行政の言い分としては、極めて問題である。第一、教育委員会に親しい知人がいるか議員に知り合いがいない限り、今何について検討しているのかなど、一般の住民に分かるはずがない。しかも、ある程度の量がある「検討文書」を短時間の口頭説明で理解できるとしたら、聞いている人は天才的である。あの答弁では、恐らく「ネット公開」も「教職員への回覧」も「図書館での公開」(いずれもさほど手間がかかるものではない)もしていないと推察される。

　はたまた、「通学路の安全確保」ですら、私以外の委員は「必要ない」という結論を出したのだから、あ然である。一度には無理としても、交通量の多い横断部分や歩道設置・改善などは、大人の最低限の責任ではないのかと思う。
　政治的思惑があるにせよ、その最低限の大人の責任まで放棄して議員が務まるのだろうか。

　最終的な結論は、２２日の本会議で出る。反対した会派の議員の、翻意を促したい。

最新映像で見るイラク戦争

　標題のテーマで下記の通り講演会が開催されます
　ぜひお誘い合わせのうえ、ご参加ください

　と　き　１２月１９日　日曜　午後１時３０分～４時
　ところ　かしのき苑(精華町福祉センター)
　講師　西谷文和さん
　西谷さんは、イラクの子どもを救う会代表で、これまで何度も薬品などを持参しイラク入りをしてきました。人道支援のNGOジャーナリストとして戦争犯罪を告発する活動を続けています。「報道ステーション」や「VOICE」などのテレビ番組にも出演しています。

　この講演会の主催は、相楽９条の会で、精華９条の会も協力しています。
　なお、会場費などのために、参加協力費５００円をお願いしています。チケットは、佐々木でも扱っていますので、多数のご参加をお願いします。

近畿手話通訳問題研究討論集会

　写真は、西宮市にある関西学院大学である。
　先日開催された第２７回近畿手話通訳問題研究討論集会の会場となったところ
　集会の名称は堅苦しいが、要は手話や聴覚障害者に関連する諸問題の検討や解決方法を探るために知恵を出し合う集会だ。全体会は短く、大半が分科会の時間に充てられている。テーマの変遷はあるが「手話通訳制度」「通訳者の健康(高度な精神集中を伴う作業であり、頸腕症や神経系疾患が続出した)」「医療」「労働」などがある。今回は、「労働」分野に参加した。
　障害者の労働と言っても範囲は広い。大きく分けて一般就労と福祉的就労がある。一般就労でも、専門性の高いものから補助的な仕事まであるのは健聴者と一緒である。しかし、情報提供＝コミュニケーションの面でまだまだ平等ではない。
　大阪のある大手建設会社では、聴覚障害者への仕事上の情報提供が不十分のまま放置されているケースが報告された。脅しともとれる言い方で本人の要求を拒否し、人間扱いしていない。実に腹立たしい事態であり、分科会では大きな議論となった。
　滋賀県にある施設では、就労移行に向けての熱心な実践が報告された。その中で新鮮に響いたのは「最低賃金制度による就労」ということである。文字だけ見ると「最低賃金で満足するのか？」と不思議に思う方が多いと思うが、そうではない。これは、私の解釈であるが、重複障害者や知的障害者の多くは、一般就労していないのが現実であり、共同作業所・授産施設などと言われている施設で「福祉的就労」している。この場合、最低賃金法は適用されないので、(その施設により異なるが)月の収入は数千円から２、３万円が多い。蛇足だが、今の障害者自立支援法は、その中から「施設・サービス利用料」を取るという極めて非人間的な悪法である。
　話を戻して、「最低賃金」ということは一般就労的な収入を得るということになる。単にお金が入るということだけではなく、働く喜び・充実感・相手に喜んでもらえて「ありがとう」と言ってもらえる自己実現など、計り知れない人間的発達の芽を見出すことができる。世間全体からみると「些細なこと」かもしれないが、このような一つ一つの実践の積み重ねが、地域を・市町村を、「住んでよかった」と思えるものに変えていく。「すべての住民が参加する自治の形」とも言えるかもしれない。

　私たち議員・政治家は、１つ１つの事象ではなく、全体的な視点で見がちである。だからこそ、年に何回はこのような場に参加して、個々の輝く事例に接することで、政治家としての感性の鈍化にブレーキをかけ、より鋭い感性でものごとを見られるようにしたいと、私は考えている。
　上記の施設は、滋賀県なので近場である。いつか、その実践の現場も実際に見に行こうと思っている。

府政に住民の声をとどける

　私たち政治家の一番の役目としては、民主主義実現＝住民の声を政治に反映させることである
　精華町も属する相楽郡・木津川市からは、日本共産党の府会議員は選出されていない。過去何度も挑戦しているが、惜しいところで惜敗してきた。
　住民的には、府県の仕事なのか市町村の仕事なのか明確に分けにくいものだが、実は府県は住民生活に大きく影響している。市町村が実施している各種事業の中にも、背景に府県の制度支援があることが多い。
　また、医療や衛生、警察などは基本的には府県の仕事でもある(保健所を設置している大きめの市もあるが)
　数年前、旧加茂町でフェロシルトという有害物質が埋められていた問題でも、日本共産党は住民とともに町村議も動き府に働き掛けてきた。最近では、木津川上流の三重県域で産業廃棄物の不法投棄が発覚し、業者の事業認可が更新されない事態が発生している。これも、地元伊賀市の住民や共産党の三重県議、下流域の住民たちの運動があって発覚し、更新不許可の結果となった。このように、私たちは、絶えず住民とともに学習しながら運動して、みんなが「自分たちの問題」として受け止められるよう「協働」している。決して選挙したら「お任せします」ではない。だから、行政や議会宛の各種署名は、日本共産党議員が紹介議員となっているものが、地方自治体・国会とも多いのである。
　前述の加茂町での事態に、現職の自民党・民主党府議は動かなかった。事態が解決しそうになる段階になりやっと府議会で取り上げた程度である。

　来年春はいっせい地方選挙である。この地域からも、住民の声がダイレクトに府政に届けられるようなパイプを持ちたいと考えている。それに向けての集会が、冒頭の写真である。１１日に木津川市で開かれた。現木津川市議団長の「むらき恵子」さんが、今回は挑戦する予定となっている。

議会改革・行政改革に反対する自民・民主ら

　議員報酬３割削減案が否決

　これは、昨日京都市議会で起こったことである
　この間の不景気で、自治体の改革が進んでいる。何でもかんでも「減らせばいい」という議論にはくみしないが、議会としての改革方向としては、民主主義を後退させ形だけにし権力の集中を生む「議員定数削減」よりも、特に府県・政令市など報酬の高いところでは、議員報酬などの削減が現実的で即刻効果があるものだ。もちろん、民主主義の仕組みを壊していいわけがない。

　昨日の京都市議会議会運営委員会で、日本共産党議員団が提案した「報酬３割減案」(月額９６万円を３割減らすもの)が、自民党、民主党・都みらい、公明党の３会派が反対し否決された。委員会採決の段階だが、反対政党で過半数を占めているので本会議でも同じ結果になるだろう。
　新聞報道によると、民主党の反対理由にはあ然とする。それは「議会活動の縮小につながる」というものだ。その代案が「議員定数削減」と言っているのだから、理論的に矛盾している。
　分かりやすく言い換えれば、「議会活動は、多くの議員が安い報酬ではできない。少ない議員で多額の報酬を与えた方が活動できる」ということになる。
　例をあげて考えてみよう。８００万円分の手当てがあるとしよう。Aのケースとして、２人で４００万円ずつ分ける。Bのケースとして、４人で２００万円ずつ分ける。Cのケースとして８人で１００万円ずつ分ける。としよう。
　民主党市議団の考え方だと、２人に高い手当てを出すのが一番活動できるということになる。はたしてそうだろうか？２人より４人、４人より８人の方が多面的にしかも１人当たりの時間は同じなのだから２人と８人では４倍の時間が使えることになる。
　もちろん安すぎれば、必要な活動を保障することにならない。労働者にろくな食事や休憩時間を与えずに働かせても効率的ではないのと同じである。また、議員としての能力が極端に低くては半人前しか活動できないことになる。ただ、能力にあまり差がないとしたら、人数は多いほど(と言っても無制限がいいとは言わない)トータルとして大きくの仕事ができるはずである。
　残念ながら、「議員資格試験」のようなものはないので、実際の活動や主張などを聞いて有権者が判断し選ぶというのが現在の民主主義の基本となっている。いわば、実務能力や知識より「多様な意見反映」を重視しているとも解釈できる。

　議会活動がなかなか見えにくいので、住民の批判の声があることは承知している。議員削減の話題も事欠かない。しかし、あくまでもそれらは「手段」であり目的ではない。議員削減が実現したら目的達成万々歳なんてありえない。議会は住民の多様な声を反映させ、政策の優先順位や執行上の配慮すべき点を明確にするためにあるのであり、存在そのものが目的ではないからだ。
　定数の議論はいいが、それを実現させて、何を目的とするのかが、この間の多くの自治体での議論ではあまり明確になっていない。ぜひ聞きたいものである。

ぜひお越し下さい

　日本共産党山城地区は、次の通り演説会を開きます
　国政や府政、市町村政の現実と問題点、解決の展望などを市町村議や府会議員がお話します。ぜひお誘い合わせのうえ、お越しください

　と　き　　１２月１１日　土曜　午後１時半～１時間ほど
　ところ　木津川市東部交流会館(木津高校の下)
　参加無料

 

１２月定例議会の日程

　精華町の１２月定例議会の日程は以下の通りです。本会議については、インターネット中継も実施されます。精華町議会のサイトからご覧ください。すべて１２月です。

　１０日　１０時～　本会議・提案説明
　１３日　１０時～　本会議・一般質問①　佐々木の予定です
　１４日　１０時～　本会議・一般質問②
　１５日　１０時～　本会議・一般質問③
　１６日　１０時～　本会議・議案質疑
　　　　　　終了後　議会運営委員会…倫理条例の審議
　１７日　１０時～　民生環境委員会
　　　　　１時半～　総務教育委員会
　２０日　１０時～　建設産業委員会
　　　　　１時半～　予算決算委員会
　２１日　１時～　　会派代表者会議
　　　　　 ２時～　　議会運営委員会
　２２日　１時半～　本会議・採決

 

住宅ローンの負担軽減を

　経済状況が悪化する一方で、「こんなはずじゃなかった」と嘆いておられる方も多いだろう。特に、給料が少しずつでも上がると考えていたのに、逆に毎年減っているというケースは多々ある。
　娯楽や文化教養の経費や食費は努力次第で減らすこともできるが、すでに決まっている支出はそう簡単に減らすことができない。代表的なのは、「住宅ローン」である。

　実は、１年前に「金融円滑化法」というものが施行されている。主に、資金繰りが厳しくなっている中小企業をメインにした法律だが、個人の住宅ローンにも適用される。
　当初、来年の３月末までの期限付き法律だったが、報道では、金融庁が１年延長(2012年３月まで)の方針を決定したとのことです。どちらにしても、期限のある時限立法です。

　今回は、住宅ローンについてアップします(当然、中小企業にも適用されます)。
　所得の減少などで住宅ローンの支払いが苦しくなった個人を救済するために、借り手(ローンを組んでいる人)から申請を受けた金融機関は、できる限り返済条件の見直しに応じるよう努力する義務があります。要するに、個人から銀行に申請することが必要です。電話でも受け付けている銀行もあります。
　返済条件の変更は、「返済猶予」「金利の減免」「返済期間の延長」「債権放棄」などです。貸手と借手が協議して決めますが、あくまで決定権は金融機関側にあります。

　例を示すと、住宅ローン金利が2.675％から1.375％に引き下がれば、残高２０００万円の場合、年間約５３万円の金利負担が約２７万円となり、結果年間約２６万円の負担減となります。

　なかなか一般的には知られていませんが、個人でも活用できますので、条件に当てはまる方は大いに利用してください。
　なお、金融機関は銀行だけではありません。信用金庫、信用協同組合、労働金庫、農業協同組合、農林中金なども対象となります。

　各地の日本共産党議員団や事務所でも相談を受け付けています。
　また、「しんぶん赤旗」や「京都民報」、業界紙である「全国商工新聞」などでも詳しく報道されています。ぜひ、情報源としても活用してください。

TPP参加は自殺行為

　夏過ぎからTPPに参加すべきかどうかという議論が進行している。民主党のある大臣などは、「わずか１．５％の農業を守るため、９８．５％を犠牲にしてもいいのか」という趣旨の発言をして、批判を浴びている。
　先日、全国の町村長で構成する「全国町村会」が、全国大会で参加に反対する特別決議を採択した。農産漁村を多く抱える町村としては当然の判断だと思う。
　TPP参加は、日本の食糧自給率を大幅に低下させ、農業・林業・漁業などが壊滅状態になると試算されている。食糧の確保は、国が存立する根本テーマでもある。「国を守る」とは、軍事力だけではない。力による解決は本物の解決ではない。あの太平洋戦争は、１９４５年に力によって終了したが、経済復興・心身の回復には長期間を要した。被爆者や従軍慰安婦問題はいまだに解決されたとは言えない。それらも「軍事費・軍事力」で解決するのではなく、経済力・文化力・民主主義力で解決すべきものである。
　さらに、TPPの影響は、農業分野にとどまるものではない。原則として「すべての関税撤去」である以上、「モノ、ヒト、サービス」全てに関わってくる。「農業問題だから、私には・自分の会社仕事には関係ない」と間違った認識をしていると、大変なことになる。政府やマスコミの報道には十分気をつける必要がある。

　１０日から１２月定例議会が始まるが、私たちは「TPP参加に反対する意見書案」を準備していつでも提案できるようにしている。まず、その前に農業団体から出されている請願の紹介議員となり、その請願の採択に全力を挙げる。
　残念ながら、JAやましろなど地元の農業者の動きは鈍い。本当に農業を守り発展させたいと考えているなら、今行動の時ではないか。関係者の奮起を期待したい。

当事者抜きで決めることは、民主主義なのか

　障害者自立支援法

　この名前くらいは知っていると思う。
　自民・公明政権時代に作られた悪法である。「カネない者からカネとるな」というスローガンもあるほどだ。
　2006年度から施行されているが、それまで交流の少なかった各障害別のいろんな団体が一致団結して反対してきた。
　全国で裁判まで起こされ、昨年の政権交代後、政府と「自立支援法の廃止」などの約束をして、和解になったものである。
　和解は、事実上の障害者側の勝利であり、今年1月から関係者参加による、自立支援法の後どのような障害者福祉制度を構築するかが話し合われているところでもある。
　しかし、その途上にも関わらず、前回の国会で「自立支援法の延命法案」(悪い制度を続ける法案)が提出されたが廃案となった。
　会期末を控えている今国会でも、またぞろ提出されているのである。
　このことに、障害者団体は「自立支援法は私たちを人間扱いしない、差別的な法律だ。廃案になるまで頑張りたい」と、この寒い中、国会周辺で抗議活動を展開している。

　こまかいことはとにかく、最大のポイントは、「当事者抜きでものごとを決めようとしている」ことである。
　私たち日本共産党は、もちろん当事者抜きの法案など論外だと考えているが、他の政党はそうでもないらしい。
　しかも、一番の問題は、訴訟の和解時に「廃止する」と約束していた民主党が裏切っていることである。
　前にも書いたが、私も京都の訴訟和解の報告会に参加したが、そこには当時の政権政党であった公明党もメッセージを寄せていたし、地元選出の民主党議員は本人まで出席して、エールを送っていた。
　それが、手のひらを返したのだから・・・・唖然だ。

　今国会でも、廃案にして、十分当事者の声を聞いて新たな法体系を構築すべきである。
　このブログを見て同感できる方は、ぜひお知り合いの国会議員・地方議員。政治家に訴えてください。