２０日に、政党助成金が配分された
もちろん、日本共産党は受け取っていない
年間３２０億円にもなる
政党助成金は、各党から申請してもらうもの
せめて、こんな大震災が起こったのだから、今年ぐらいは、申請をやめる、とりさげるという政党はなかったのだろうか
今、各地でいっせい地方選挙が行われている
選挙の種類によっては、公費補助のあるものもある
この補助金をめぐっていろんな議論があるが、それどころではないほどの金額が「税金」から日本共産党以外の政党に出ている
２百歩譲って、「選挙は公職を選ぶ制度だから、ある程度の補助はいい」としても、政党助成金は政党や議員の日常活動何にでも使えるものだ
そんなものに３２０億円も税金を払うのは、やはりおかしい。
「思いやり」の方向がおかしくないか
やはり だった
東京電力が自民党に政治献金
公的企業であるので直接の献金はできないが、歴代の会社役員が申しは合わせたように献金していた
労組は民主党に政治献金
労働組合側としては、民主党に献金していた
これらのことは、最近発行された経済誌にも掲載されている
「安全審査を甘くしてくれ」というような直接的な請託はないかもしれないが、資金提供者に対して甘くなるのは当然と言える
これらの献金の「おかげ」で、今回の原発事故が起こってしまった。少なくとも「誘因」になっている。
企業・団体献金は廃止すべきだ
これらの資金によって日々活動している国会議員・地方議員は、恥ずかしいと思わないのだろうか？
毎日のように福島原発事故関連の報道がある。
視聴者として、よく理解できないことが多々あるのではないかと感じている。
それは、シーベルトとか専門用語が多いからだけではない。情報公開がされていないからなのだ。
テレビなどで見ている福島原発の写真の多くは、アメリカの衛星で撮影されたモノを日本のマスコミが買っている。
日本は、独自の情報収集衛星を持っていて、当然事故現場の写真などを保有している。その公開を求めたことに対して「安全保障の理由で公開できない」との態度をとっている。
今の日本に、北朝鮮が攻めてくるとでもいうのだろうか。今の日本に、福島原発事故対応以上の安全保障とは何なのだろうか。首をかしげざるを得ない。
テレビなどでは、放射能の専門家や原爆被害の治療をしている医師などが登場しているが、大半の方は「こういう事態だろう」という「推測」での発言となっている。専門家なのに推測でしか発言できないのは、判断する情報が決定的に少ないからである。
事故直後ならまだしも、電源が回復していまではもっと正確に現状が把握できているはずだ。例えば、格納容器の損傷具合、炉心の状況などはどうなっているのかなどだが、それらは正確な報道がなく、結果としてあちこちで高濃度の放射性物質が検出されている。
共産党は、立場は違うが、今は原発事故の早期収拾のためあらゆる叡智を集めるべきだと主張している。
そのためにも、政府や東京電力の持っているあらゆる情報は、早期に全面公開すべきである。
政治の世界にも闇取り引きがあるとのこと
今いっせい地方選挙が戦われている。ので、具体的な固有名詞は出せないが、先日、京都市内のM党候補の演説会でのこと。
「府会はM党、市会はK党」と聴衆に呼び掛けた。
選挙協力自体はあり得ることだ。しかし、その場合、その選挙のレベル(国政選挙なら国政レベルの党同士)での「一定の政策合意・協定」があることが前提となる必要がある。
上の場合、矛盾点は2つある。
1つは、政策合意のない政党同士のバーターであること
2つは、府会と市会というレベルの異なる選挙であること
政党が違うということは、政策が異なるということだ。まったく同じなら1つの政党になればいいい。
この場合、M党とK党は、国政レベルでは対立している政党だ。府政・市政では「首長与党」という点では同じだが、政策は異なっている。
その考え方や政策が異なる政党が野合して、取り引きするのは、結局有権者を愚弄していることになる。
なぜなら、有権者は自分の望む政治を実現するのに一番近い候補者を選択するのが基本となるからだ。
ということは、M側からみてもK側からみても、有権者の政治的思いに反する投票行動を呼びかけることになるのだ。
政策合意・政策協定が一切ない、このような呼びかけは、目の前の「当選」という「自分たちの利益」を最優先させた、市民を裏切る「闇取り引き」である。
こんなことをしていては、今後4年間、M党にとってもK党にとっても「貸し借り」の泥沼関係ができ、住民の「思い」「利益」ではなく、政党の「利益」という基準で、府政や市政が動かされることになる。
結局、損をするのはいっぱんの住民ということだ。
小泉改革以来「官から民へ」ということが既定路線のように言われている。
また、「民間なら・・・」ということも多々言われ、わが精華町議会でも、何の根拠もなしに「民間なら・・・するはず」など、公務員攻撃に使われている。
何の根拠もなしに とは
と゛のような民間と比較しているのか、まったく分からないことと、本当に民間ならそう動くのか疑問だったからである。
民間企業の中には、まじめで優秀なところもあれば、詐欺まがいの商売やマルチ商法、○△詐欺、計画倒産、業績悪化であとのこと関知せずの倒産、尻拭いをしない企業などなど、これまでに新聞紙上を騒がしたものがたくさんある。もし、市役所など公的部門がこんなことしたら大問題になるだろう。
さて、先月の震災でいろんなことが報道されている。精華町消防本部が救援に入った「南三陸町」では、２０代の若い危機管理担当部署の町職員が、町民の高台への避難をマイクで呼びかけながら、自分は津波に襲われて未だ行方不明になったことが報じられている。
災害など何かあった時に、公務員としての使命感で、命をかけて職務を全うした。彼女の声・呼びかけのおかげで多くの住民の命が救われた。
もし、彼女が民間会社だったらどうしたか。もし、彼女がアルバイト職員ならそこまでしたか、など考えてしまう。
命をかけて住民を守る使命がある地方公務員を、「人数が多い」「給料が高い」などと攻撃する人の心境が解せない。
一方、東京電力福島第一原発で発生した予備電源すべての喪失、核燃料棒の露出が発生した時、マニュアルになかった事態なので、東京電力は原発を放棄して逃げようとしたが、総理官邸に一括されて現場にとどまったと報じられている。
もし、これが本当なら、命をかけて住民を救った公務員と比較して、どう考えるべきなのだろうか。
これでも、まだ、「官から民へ」を推進しようと考える政治家は、危機管理意識のかけらもない無思索な政治家と言わざるを得ない。
そんな政治家・議員、あなたの周りにいませんか？
ある議員がブログに書いているのと似たようなタイトルだが、内容は異なる。
精華町議会には、分野別の常任委員会として３つある。その１つが「民生環境常任委員会」だ。
この委員会は、この間不思議なことを繰り返してきた。その極みが、３月定例会の委員長報告である。
委員長報告とは、委員会で議案がどのように審議され、どのような結果になったのかを委員長が本会議に報告することを指す。委員長報告に対しては、質疑ができる。
ある障害者団体から出された要望書
これに対して、委員会の審議は迷走したというか、支離滅裂である。委員長報告は「不採択」、要するに否決である。
ここでおさらい。小学校から学級会などで何度となく経験しているので、おさらいは必要ないかもしれないが・・・否決とは「その案を否定し、実行しないこと」を意味する。こんなことに異議のある人はいないだろう。
結論が「不採択(否決)」なのに、委員会の意見というところでは「いくつかが前進している」と評価している。委員会の中では「(要望事項に対し)行政も頑張って努力している」旨の発言もあったとのこと。
この２つを組み合わせると、「行政は頑張ろうとしているが、必要ない。すべきでない」という解釈をするのがごく自然である。なぜなら、委員会の意見より委員会全体の採決結果の方が重みがあるからである。
「不採択」は、要望していることに行政が前向きに応えようとすることにブレーキをかけるという政治的な意味がある。
ところが、この要望に沿って行政が一部２０１１年度予算に計上しているのだ。予算書を読んでいないならともかく(予算議会で予算書を読まない議員がもしいたら、それこそ論外である。読みこなせていない議員はいるかもしれないが)、要望内容をきちんと理解していれば、予算計上されていることはすぐ分かることだ。
委員会として、少なくとも民生環境委員会で、この要望を不採択にすべきと判断した議員は、その一部でも計上されている予算に無条件賛成できるはずがない。ところが、本会議では全員賛成で予算は可決されている。
委員会はすべての会派で構成されているので、予算委員会にも同一会派の議員が１人はいる。しかし、この問題で、質疑や反対意見は一切なかった。修正案すら出なかった。
ということは、民生環境委員会で、この要望を不採択と判断した議員は、同一会期で矛盾する態度を示したことになる。このことは、どう言い訳しようが、説明がつかない。
そして、私がもっと疑問に感じているのは、委員長報告に対する質疑に「だんまり」を決めこんでいることだ。委員長報告は、原則委員長が行う。その質疑に対しては、委員会に参加していたたの議員が答弁してもいい。なぜなら、委員会であった事実を説明するにとどまるのだから、政治的中立性は保たれるからである。
だが、自分たちの委員会運営や結論の矛盾を指摘され質疑されているにもかかわらず、答弁は委員長１人に任せきりだ。何も言わなければ、「指摘されていることはもっともです」ということを意味し、自分たちの委員会での態度がおかしかった、ということを認めることになる。
通常、委員長が答弁に窮している時、副委員長などが助け船を出すのが通常だ。これは、会派や政治的立場が異なっていも、自分たちの委員会での議論や経過が間違っていないという自信があるからである。
だが、前述のように委員長以外誰も説明しようとしない。いわば、「説明責任」を放棄しているといえる。
議会制民主主義というのは、最後は多数決で決めるというものだが、そのプロセスが重要だ。
どのような議論があり、どのような問題点が指摘され、どのような注文をつけて、そのような結論になったのか、可決であれ否決であれ、その議論に参加していた議員は、きちんと説明すべきである。
時々いるが、本会議など公的な場では「沈黙」や「方便」、非公式の場(個人のブログやメールなど)ではいろいろありもしないことを言っている議員だ。
場外乱闘は、紳士的でない。だけでなく、議会制民主主義の精神から言っても(少なくとも当事者である議員は)とるべき態度ではない。
東京電力福島第一原子力発電所の事故は、いまだに予断を許さない状況である。
一部に「残念」がる傾向があるが、そんなことを言っている状況ではない。「残念」とは、何らかの結果が出た時に、ふりかえったまとめの時の感想である。
今「残念」ということは、「安全だと思って推進または容認してきたのに」という前提がある場合は、そのような感想になるのかもしれないが・・・または「他人事」か・・・
以前から言っているように、今の状況は「全国・世界中の専門家などの知恵と力を結集して事態の打開にむけ努力する」段階である。
各政党がどのようなエネルギー政策を掲げてきたかということも有権者にとっては大事な判断基準だ。何しろ、私たちの日常生活に直結する問題だからだ。
今回の事故が発生してからではなく、「平時」にどのような政策で訴えてきたのかがポイントだ。なぜなら、この間の国会や地方議会でも、何か事が起こった時に取り上げて有権者向けのアピールをする政治家が多いからだ。
少なくとも私は、阪神淡路大震災が発生する以前から、防災問題などを取り上げてきた。その頃は、無視はされなかったものの「当面の課題か？」と冷ややかな対応が、他の会派の議員たちであった。
反原発に近いのが、社民党だと思われる。ただし、この間の民主党との連立政権時には、この問題を棚上げしている。
脱原発に近いのが、日本共産党だ。現実に存在している今の原発を、即時停止とは言っていない。ただ、新規の建設は凍結し、「安全神話」から決別して甘くない想定の下、点検と対策をとること。また、太陽光・風力など新しい自然エネルギー政策への転換を掲げている。だからこそ、今全国で注目されている２００６年や２０１０年(もっと古く１９７０年代から取り上げてはいる)の吉井英勝衆院議員の国会質問(今回の事故を予言したような内容)のような活動ができるのだ。蛇足だが、共産党がこの分野で堂々と問題点を指摘できるのは、企業からの政治献金を受けていないことが根本にある。
自民党は推進してきた政党であり、今回も谷垣総裁が「推進見直し」発言をしたものの、党内の強い反発で「慎重に検討」とトーンダウンしている。まさに、企業お抱えの政治家がいるからである。
民主党もマニフェストには「推進」としている。現実に、政権交代後も原発の新設にブレーキをかけていない。先ほどの２０１０年吉井質問も民主党政権だが、その質問の際に危険性を認識し、対応していれば・・・という面が強い。まさに民主党にとって「残念」である。
公明党も、自公政権に長くいたのだから、いまさら説明することもない。あとの政党も、大差はない。
今マスコミに持ち上げられている「新党」や「地域政党(ローカルパーティ)」は、すべてはチェックしていないが、国政レベルの内容にはほとんど触れられていない。要するに、住民受けのいい部分だけ強調して、エネルギー政策や国の根本的なあり方にはあまり関心がないらしい。地方自治体のありかたも、もちろん大切だが、そもそも地域政党には政党の基本的理念(綱領)がないところが多い。
＊注釈＝基本方針的なものを持つているところもあるが、それは「住民参加」とか「地域主権」といったものであり、現在の日本がどのような状況にあるのかそれが何の原因なのか、政党としてどのような社会をめざすのか、その具体的な道筋、などのレベルではない。このような根本的な認識を共有できなければ、利害関係の集まりとなる可能性が高い。現実に、例えば「大阪維新の会」のメンバーの大半が、少し前まで自民党や民主党の政治家だった。なお、政権政党である民主党にも「綱領」はない。
「改革」「地域主権」「福祉の向上」といった言葉は、聞こえはいいが、問題はその内容なのである。特にくせものは「行財政改革」というコトバ。無駄を残しておいて構わないなどと表明する政治家はおそらくないだろう(内心思っていても)。問題は、どこが・何が無駄なものと認識しているのか、そして無駄が削れたら何に回そうとしているのかが議論されなくてはならない。そのことを具体的に言えない政治家は、やはり？である。
少し本題から外れたが、
今求められているのは、「残念がる」ことではなく、「隠さない」「ウソをつかない」「事態を過小評価しない」ということを、政府と東京電力に求めつつ、冒頭にも書いたが、知恵と力を結集し、早期の収束を図ることである。
アクセス
トータル
ランキング
