今朝の新聞に掲載されているので、すでにご存じの方も多いだろう。
新たにできた「原子力規制委員会」が、しんぶん赤旗の取材を拒否した。
２つのことを指摘したい。
１つは、マスコミに対して。
今朝方、このブログにもアップした「関心を持とう」のこと。今の現象は、「政党機関紙記者の排除」という現象だが、この端緒を見逃して規制委員会の言い分を認めてしまえば、ゆくゆくは一般マスコミの取材も不自由になる時が来るということ。そうなれば、報道・情報管制がされ「大本営発表」を鵜呑みすることになる。
そうならないためにも、「赤旗のことだ」ではなく、自分たち全体への攻撃と受け止めて行動する必要がある。
２つは、規制委員会に対して。
これも有名となったが、２００６年段階で今回の福島原発事故の発生(全電源喪失)の危険性を、科学的に指摘し、警鐘を鳴らしていたのは、日本共産党国会議員団である。当時は「安全神話」に浸っていたので「聞く耳持たない」だっただろう。
確かに共産党の言うことは、推進派にとっては「口うるさい」ことだと思うが、その体質が「原子力ムラ」を形成していったということを忘れたのだろうか。
会社も政党も、もちろん規制委員会も、トップに対してイエスマンだけではなく、筋を通した意見や指摘をする者や分野を排除しては、結局「ムラ」の再来である。
マスコミも規制委員会も、フクシマの教訓を生かした、対応をすべきである。
明日２８日は、精華町議会の９月定例会最終日。
朝からは、総合計画特別委員会があり、現在策定中の「第５次精華町総合計画」に向けて、８月に議会がまとめ上げた「提言」も含め、策定審議会がとりまとめた案を聞かせていただくことになる。従来は、議会代表も審議会に入り検討を進めていたが、この間の議会活性化の一環として、町長の諮問機関から委員を撤退させたので、いない。その代替手段として、全議員による特別委員会を設置し、３つの小委員会に分かれて各分野の到達点など総括したうえで、次の１０年間に取り組むべきこととして「提言」をまとめて提出していた。私も、特別委員会副委員長なので、できるだけすべての会議に参加し、ヒアリングなどを経て、「提言」とりまとめ実務に携わった。どのような内容が提示されるか、「楽しみ」である。
本会議は午後から。
うちの会派から「オスプレイ配置撤回」と「介護保険の国庫負担増」をそれぞれ求める意見書案を他の会派に提示していたが、提案に同調する会派はなく、２つとも共産党会派の単独提案となる。他会派が、賛成するか否かは不明だが、ぜひ国民の意思を汲んでほしいものだ。
結果が出たら、またお知らせします。
上は、２２日付の東京新聞記事。
一旦は「原発ゼロ」方針化だったものの、アメリカの圧力に屈して、方針変更した民主政権。
「日米同盟だから仕方ない」
という人もいるだろう。
だが、日米と同じようなというよりより強固(イラク戦争でも派兵)な関係にある、ヨーロッパの国々は、もっと自国民の意思に沿った政治をしている。
ドイツは、１０年後めどに「原発ゼロ」めざして、すでに大きく舵を切り、自然エネルギーの普及に本腰を入れている。
やはり、アメリカとの関係を重視するというより、服従する政治家政党では、国民の意思は反映できない。
無関心は、ある意味「罪」かもしれない
社会ではいろんな前例がある。
例えば、昭和５０年代に、障害者サービスの有料化が強行された。当時、いくつかの団体で反対があり、反対が少なかった分野での「限定的」実施だったが、その「針の穴」をきっかけに、「障害持っている人が受益者負担しているのだから」と、高齢者福祉制度や子ども向け制度に向けられた。そして、今では、自立支援法見直しも部分的限定的で、根幹としては有料制が導入され、高齢者分野でも介護保険制度が、高齢者自身を苦しめている。
この例のように、最初は限定的・少数の国民が対象であるがために、多くの国民にとっては「自分の問題ではない」という意識で、無視するか知らなくてもいいという無関心が支配する。
しかし、徐々にターゲットが広がり、自分たちに迫ってきたところで異議を唱えることが多い。
それでは遅いのだ。
社会特に政治の動きには、絶えず注視して、「おかしな動き」は、芽の段階で摘み取っておかねばならない。
双葉郡 １０万ベクレル
ひたちなか ２３００ベクレル
新宿でも ２８０ベクレル ・・・・・
人ごとではない
名古屋での運動です
白川公園といえば、「名古屋市科学館」があるところ。
小中学生の頃は、よく行った。
最近建て替えられて、展示も立派に。
プラネタリウムも素晴らしいですよ。
中高生の頃は、白川公園＝夜はアベックいっぱい というイメージのところ。
アベックの邪魔したらいけないから、活動も昼間ですね。
先日、地域の方からの要請で、懇談会を持った。
話題は、先月の豪雨の怖さや高齢化、交通安全問題、子育てまで幅広いものだった。
今の自治体の特徴として、まだまだ中央政府にコントロールされていることがある。
議会でも、町長がこう語る。
住民の要望を叶えることは大事だが、補助金制度を最大限活用して進めたい。
もっともなことではある。
ただ、補助金制度が、すべての住民要望に沿ったものとは言い難い面を持つ。
時期、適用条件、生活実態とのかい離などである。
学研開発を見込んで計画された河川改修・新設などの排水計画も、遅々として進んでいないところもある。調整池が設置されているとはいえ、大雨の際に下流地域に被害が発生すれば、本当に開発が計画的に行われているのか？といった疑問が出される。当然だ。
確かに、自治体の単独事業として進めると、過大な負担が生じることがある。その意味では、もっと現場の自治体の判断で取り組める財政措置が必要だとも言える。
とにかく、補助金・交付金の要件を優先させるのではなく、地域の生活実態にあわせた事業展開が求められる。
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