先日の新聞報道で、大阪の府市統合本部のスタッフの手当てが報道された
約４０時間で４４万円ほどの報酬だそうである。
時給換算すれば、１時間１万円をこえる
市バス運転手の給料が高いなどと訴え、市民の感情をコントロールしているが・・
時給１万円として、正規の８時間労働で日額８万円、
月２０日働けば、１６０万円
年間、ボーナスなしでも、１９２０万円となる。
もちろん、府市統合本部のスタッフは、フルタイム拘束されていないし、他にも収入源があるので１９２０万円払われることはないが、あまりにも高すぎないか。
いろいろ敵を作り、攻撃しながら、自分たちの仲間には、このような厚遇をしているのだ
私も、古賀さん中田さんなど、「橋下市長に共感して」と受け止めていたが、そうではなく「カネ」のためのようだ。
もちろん、働きに応じた対価は払ってもいいとは思うが、庶民感覚の金額ではない。
こんな高額報酬をもらっている方々が、大阪市や大阪府民の感覚で、大阪の行く末を方向づけることが、本当にできろのだろうか？
先日の精華町議会、民生環境委員会でのことである。
２０１２年度から、第５期の介護保険計画期になるので、６５歳以上の高齢者が負担する「介護保険料」の改定が行われる。その改定＝条例改正案が審議されていた時のこと。
私たちは、３３％もの値上げ(詳細は先日記事参照)は、年金額が減らされている時の負担としては問題があり、しかも高額所得者ほど「負担率が低くなる」(額は多いが)原案に対し、修正案を提案した(結果は委員会では否決)。
普通の議員なら、「その案にも賛成できないが、３３パーセントは上げすぎだ」くらいのことは言うだろうが・・・
はっきりいって、それほどの議論はなかった。
関心が低いのか、高齢者の負担はあたりまえと思っているのか？
その中で、驚くような発言が・・民主党の議員から
彼の発言は要するに「社会保障の住民負担は、サービスを受ける量に比例させるべき」というもの(「応益負担」という)。
これは、小泉政権が進めてきた「官から民へ」「市場原理」の発想と共通している。ただ、小泉政権でさえ、この介護保険という社会保障分野では、「所得比例」という負担能力に応じた負担制度(「応能負担」という)まで壊しはしなかった。ただ、障害者自立支援法に導入された基本的考え方が「応益負担」であり、裁判にまでなった。
応益負担は、市場原理ではあり得る。民間の保険会社は、保険の保障範囲が広くなればなるほど、その人の所得とは関係なく「保険料」も上がるものである。それはそれでいい。ある意味自己責任でもある。
ただ、年齢を重ねることで必要となる介護を公的に提供する「介護保険」、生まれた時から、また偶然の事故で障害を持った方の生活を支える「障害者関連法制」は、どちらも民間保険のように「利益」とみなすことは適切ではない。どちらも、社会保障制度として創設・発展してきたものである。
政治や政府の役割として、外交や通貨管理などもあるが、それだけなら安い税金で済む。
人間が人間として尊厳をもって社会の中で生活し、それぞれの個性や能力に応じて社会貢献できる環境を整備するために政治の役割がある。そのために、税という手段で、資本主義経済で生じた「経済的格差」に応じて税率・税金の額が決まり徴収し、再配分するのである。それは、市場原理だけでは、「弱肉強食」という非人間的な社会になるからである。また、そのような社会になれば、資本主義にとってもマイナスなのである。瞬間的には、経済的に強いものが勝つが、それを繰り返していれば、儲ける相手が衰退して減少・消滅することになり、資本主義経済も破綻する。だから、資本主義経済を続ける側からも、社会保障制度は維持したいのである(ただ、その程度やあり方では、「それなりに」と考えている経済界なので、しんどい思いをしている国民とは対立するが)。
にもかかわらず、負担はサービス(受ける利益)に応じるのが本当だのような発言なので、何のために議員になったのだろうと首をかしげたくなる。
結果として、彼は、３３％値上げの町長原案に賛成した。
この案は、所得に応じた負担の格差があるのにである。
責任ある議員なら、自分の発言通り、(所得に応じて)介護保険料に格差をつけない修正案をですべきではないのだろうか？
民主党が、裁判での和解まで裏切って、障害者自立支援法を廃止せず、応益負担の仕組みを温存する「改正案」を１３日に国会に提出したこととも相通ずる発想である。
これまでの障害者団体の集会に顔を出し、「あなたたちの味方ですよ」というポーズをとっていた、(京都関係の)山井議員、前原議員、福山議員なども、結局は裏切り者なのである。
完全な「公約違反」であり、判決無視という法治国家として許されない行為なのである。
選挙でウソをつき、裁判所の結果も無視できるなら「何でもアリ」の政治となる。国民の政治への信頼を台無しにする行為でもある。
コメントをいただいたので、少し「返信」したい。
私は、「学習しなくてもいい」「どんな教師でもいい」と言っているわけではない。
自分自身の経験でも、学校での授業直後に「理解できていない」状況で、直後の試験の結果が悪かったことがある。
でも、不思議なことに、数ヵ月後、1年後になると、「そういう意味だったのか」「何だ簡単なことだ」と理解が深まることがあった。
それは、そのことを何度も復習したわけではなく、他の学習、他の理屈、同級生との交流・教え合いなどで「周辺の理解が進む」ことで、解決されたような思いがある。決して1つだけの原因で理解が進んだわけではない。
その他でも、社会に出てから役に立ったとか、逆に「あの時もう少し真剣に学習しておけば・・・」と反省することも、いろんな方が経験していると思う。
つまり、教育効果とは中２ならその時の定期試験だけで測れるものではない。それは１つの事実として存在するが、「絶対的価値」でも何でもない。しかも、「学校単位」で測る意味があるのだろうか。
私の在学した中学は、不幸にも？その町の人口急増期と重なり、同級生が１４クラス６００人ほどいた。５つの小学校から進学で、３年間でも全同級生の顔と名前は一致しなかった。そして不幸にも？定期試験以外に「実力試験」というものもあり、私自身はほぼ１００位くらいのところをウロウロしていた。それは「相対的なもの」でもある。
もし、英語の試験内容が相対的に簡単なものであったなら、英語の得意な生徒は得点が高くなり、全教科の合計点である順位は「上昇」するだけのことである。
私自身、上位にいる１００人を「ライバル」と思ったことはあまりない。当時は、１５０位くらいまで張り出されたので、だれが上位かもわかる。
でも、そこにいる同級生はの多くの将来の目標はバラバラであり、あまり自分の目標とダブる生徒はいなかった。その意味では、ライバルではなく、単に同じ時期に同じ中学に通った「同級生」であり、仲もいい仲間だ。
もちろん、知的好奇心はあったので、理科が得意な生徒から、得意分野のいろんな知識や知恵を聞いたこともある。それはそれで面白いものだ。
もし、順位だけを競うなら、要するに橋下市長が言うように「競争」をモノサシとするなら、他の生徒と教え合い、他の生徒が賢くなることをするだろうか。
また、学校全体が試験の成績ねらいとなれば、試験に出ない分野や問題は授業でも軽視され、いわゆる「試験向け授業」「試験を効率的に解くノウハウ教室」に化してしまう。予備校がそうであるように・・・意味がないとは言わないが、知的好奇心や教養があり人格を高めるということとは必ずしも「一致」しない。
どうだろうか
いろんな優秀な学者や経営者がいるが、試験の成績だけで尊敬できるだろうか。もちろん、知的レベルと人格的レベル双方が高い方もいるだろう。そうでない方もいる。
その人格の形成は、学校だけではなく、人とのかかわり、社会経験などを通して形成されるものだ。ただ、それをどのように形成するのか、人とのかかわりをどのように持ち、良い意味での「関係作り」の基礎が培われるのが、学校の時代でもある。
要するに、私が言いたいのは、
教育効果は短期的な理解力だけで正確に測れるものではないこと
国際競争に勝ち抜く(＝橋下市長の教育目標である)人の養成という単一目標が、学校の教育目標ではないということ
である。
もちろん、教師以外の政治の責任として、施設整備など教育環境の整備は大切なことでもあるので、私たちもたえず提言や指摘をしている。その意味では、教育に責任を負う立場でもある。また、各家庭や地域もそれぞれの役割があり、それらの相乗効果の結果が、本当の「その地域の教育力」である。ただ、数値的に測定・比較するのは困難かもしれないが・・
今開会中の精華町議会に、４月からの介護保険料の会提案が提案されている。
実に、従来と比較して３３％の値上げ率、値上げ後の料金は、京都府下で最高額になる。基準額で年額７万２００円だ。
根本問題は、介護保険制度を導入した自公政権と今回の改定で国民負担増の回避策をとらなかった民主党野田政権の高齢者軽視思想がある。
実は、介護保険の財源は公費と住民負担が半分ずつという説明がされているが、違う。
公費５０の内、府県と市町村が１２．５ずつ負担している。残りの２５が国の負担であるはずだが・・・・
実際には、精華町の場合２５を受け取ったことはない。段々減らされ、２０１２年度の予算ベースでは２０．６だけしか国から来ない。
これでは、収入欠損になる。その分どうするかと言えば、６５歳以上の高齢者で負担することになるのだ。つまり、
本来負担すべき額＋４．４％分を高齢者が余計に払う
ということだ。
これまでこの制度がおかしい、２５を国が持つべきだということは、私たちも言ってきたし、市町村も国に要望してきた。しかし、国は知らんぷりを続けている。
どちらにしても、精華町の高齢者の負担が、年金額が減らされている一方３３％も値上がるのである。
私たち、精華町の共産党議員団は、低所得やさほどの収入がない層の高齢者の介護保険料値上がり率を抑え、高額所得者層の負担を少し上げる(結果としては、総収入に占める保険料の率はほぼ等しくなる)修正案を提案する予定だ。
その修正案が審議されるのは、１２日の民生環境委員会。日頃、住民受けの発言をしている他の会派の議員さんが、このような場面でどのような判断をするかが注目されています。
なお、審議する民生環境委員会のメンバーは、次の通りです。(敬称略)
内海(公明党)、森田(愛精会)、植山(愛精会)、山本(精政会)、青木(民主改革クラブ＝民主党)、安宅(住民派)、坪井(共産党)。
値上げストップや上げ率を抑えることに賛成の方、ぜひお近くの議員に要請をしてください。
このままでは、原案が通り重い負担が・・・・のしかかります。
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