さまざまな用務で目が回りそう

　議会がない時は暇だと思われがちだが、そうでもない。
　この間、いろんな用務に追われている。例を挙げれば、後期高齢者医療制度廃止などの署名のお願い回り、議員団で毎年取り組んでいる「来年度の町予算への要求書」作りのための各種団体などへの伺い・懇談、各種の会議、ビラの印刷、手話劇のシナリオ書き、委員会視察の事前準備、様々な書類作り、条例案づくりなどなどだ。その上に、総選挙の準備用務が重なってくる。さらに・・・・などだ。
　しかし、住民との対話もおもしろい。マスコミで報道していることの真偽も分かる。どの党の国会議員が、住民の実態・声に近いかもよく分かる。
　上記の「２００９年度予算要求」作業では、期日どおり準備をしてくれない方があり、その後の作業が大きくずれ込んだ。多少のことなら許せるが、大幅のズレは困ったものだ。会議で分担を確認しているのだから、緊急の病気などの場合以外は、きちんと果たして欲しいものだ。もし、実行する自信がないなら、引き受けてはならない。たまになら分かるが、常態化すると「できないことを前提」に対応せざるを得なくなる。悲しいことだ。

１０人で１８３億円の減税

　自民・公明政権と民主党が延長を考えている「証券優遇税制」が、格差社会を広げている。(出典・しんぶん赤旗)
　「証券優遇税制とは」、上場株式の譲渡益(売った場合の利益)・配当に対する税金で、現在の税率は１０％に軽減されている。譲渡益は、２００２年まで２６％でした。配当も、銀行預金の利子に課税される利子税と同様２０％だったものが１０％になっています。要するに、郵便貯金などにたまっている日本人の蓄えを利用するために、アメリカが日本政府に要求したもので、自民・公明政権は、すんなりと受け入れて「貯蓄から投資へ」というスローガンの下、銀行などの窓口で金融商品(主に元本が保証されないリスクの多いもの)を売れるようにしたものです。
　この優遇税制での減税額は、年間１兆円規模になっている。国税庁の資料から、２００６年分の株式譲渡の減税額は２３１２億円にのぼり、わずか１・９３％の１億円を超える減税額だけで、この内１４２２億円と６０％余りを占めている。申告所得が１００億円を超える人は１０人で全体の０．００４％ですが、この１０人で１８３億円の減税となっている。なんと、１人平均１８億円以上の減税だ。
　ちなみに、後期高齢者医療制度を廃止して国庫負担を２００６年段階に戻すのに２７００億円。国民健康保険１人当たり１万円引下げには、４０００億円。年金の物価上昇分の引き上げに２２６０億円。子どもの医療費を小学校入学まで無料化するのに１５００億円。障害者自立支援法に伴う応益負担撤回に９４０億円。今、社会で吹き出ている矛盾を解消するのに、１兆円余りあれば足ります。今こそ、格差社会を是正する手段として、税制や社会保障制度を健全に機能させる必要があります。

議会常任委員長研修

　先日、京都府下の議員対象に、常任委員長研修があった。私は副委員長だが、委員長の都合が悪かったので代わりに出席した。
　テーマは2つ。「公会計改革」と「議会改革」である。とちらも参考になる講演で、全議員対象でもいいのではないかと感じた。
　その中で、議会に対する住民の期待と評価の落差が話された。私も、昨年頃にこの意識調査の結果を見て愕然としたものだ。ただ、国会や事件を起こした自治体のように地方の議会は、なかなかマスコミが取り上げてくれないため、実態がうまく住民に伝わっていない気もする。小手先の改革では住民は納得しないと感じている。
　こういうことを論じると、すぐに「定数削減」という議論をしたがる方々がいる。論じることはいいが、それらの手段を講じることで、何をどのように改善させるのか、住民の立場からどのような利益になるのかが聞こえてこない。ちなみに、講師は「ふさわしい定数の基準は、論議ができること。それから考えると、１０人×常任委員会数程度」と言われていた。

手話検定

　先週の週末に「手話検定試験」が実施された。１９日には、「面接委員」として受験者のコミュニケーション力を見させていただいた。私が担当したのは、３級と２級なので、よちよちではない。さすが、通常のコミュニケーション能力はあった。
　これは、手話に限ったことではないが、分からない時「分からないのでもう一度」とか「説明してください」と素直に言えることが大切なことだ。大人になると、ややもすれば恥ずかしいので分かっていなくても聞かない人が多い。１度聞き漏らすと、次々と連鎖反応で聞けなくなり、体系的な話になるとさっぱり理解できていない人もしばしばお目にかかる。やはり、分からないことは分かるまでしつこく聞くことが必要である。
　手話検定の面接試験は、１人１０分程度だが、１０人近く面接しているとさすがに疲れてくる。面接する私たちの側も、受験者の答えることにそった質問などをしなければならないので、大変である。しかも、プライバシーに配慮するのでなおさらである。京都会場だったが、京都以外からの受験者もあり、中には自分のことをちゃっかり宣伝して帰った方も・・・
　今年受験できなかった方々。ぜひ来年は受験してください。初心者用には５級の検定もありますよ・・・・

検閲

　今、国会では野党が要求した資料を自民党が事前に検閲していたことが分かり問題になっている。自民党側は、「実態を知るため」としているが、無理がある。野党の動きの実態を調べる前に、与党として調べるべきことが多くあるのではないか。
　例えていえば、農林水産省の食の安全を守るための業務がどうなっていたのか。社会保険庁の年金業務がいい加減になっていなかったのか。防衛省の随意契約に問題がなかったのか。などなどである。
　自民党の国会議員は、衆参合わせて３５０人以上いる。さらに、自民党の皆さんは秘書といわれるスタッフを１人の国会議員で１０人ほど抱えているらしい。単純に計算しても３０００人以上のスタッフがいるのに、官庁のずさんな仕事をチェックできないできた。それどころか、むしろ官庁の利権に乗っかって利益を得てきた議員も過去に多々いた。これでは、官僚を国民の立場に立ってコントロールすることはできない。

宣伝活動

　今朝は、初めてのコースを日刊紙配達する。少々迷いながらも何とか完了。おかげで、狛田駅の駅頭宣伝には遅刻してしまう。
　午前中は、京都６区予定候補の浜田氏と精華中校区を宣伝して回る。何箇所かでは、家から出てきて街頭演説を聞いていただいた。保守的な地域でもあったのは、少々驚きだ。
　昼からは、歯医者の通院と決算審査の事前学習をする。週末は、天候が悪いようなので、日曜版の配達も終えておく。

高千穂町議会が視察来町

　先日、宮崎県の高千穂町議会から議会運営委員会のみなさんが、精華町議会の運営を視察に来られた。
　議会はどこでも似たような悩みを抱えているが、「前例主義」が幅を利かせているところは、なかなか改革が進まないような気がする。高千穂町議会の場合は、政党公認議員はほんの少しで、大半は無所属議員で、会派制は採用していない。いわば、全議員が１匹オオカミの状態である。地方議会の場合は、その方がいい場合もある。
　ただ、精華町議会は会派制を採用しているので、委員会構成や議案の出し方、討論の仕方などが会派制を前提に運営されているので、ストレートに参考になったかどうか心配である。
　また、住民との関係のあり方によっても、要望の扱い方に差が出ている。少し驚いたのは、「行政と議会に同時に要望を出すのではなく、時間差がいい」という高千穂町議員の方の発言だった。私は、同時に出していただいて、行政は行政の立場で、議会は議会の立場で検討すればいいと考えている。
　どちらにしても、視察の経験を参考に、それぞれの町にあった方法で、住民とつながっていてほしいと期待するところだ。

決算審査と議員のあり方

　昨日・本日と、決算の委員会審査２・３日目だった。昨日は民生部所管事項、今日は事業部・消防所管事項であったが、意外と早い時間帯に終了した。決算は、終わった過去のことを審査するわけだが、意味がないことはない。これから始まる来年度の予算編成に向けて、過去のいいところは伸ばし、課題は改善し、要望は可能な限り盛り込んでもらうためには充分意義がある。しかし、発言する委員が少ない。
　この間、議員定数の議論がされている。削減を主張している方々の多くは「少ない人数でもできる」というものだ。そうだとしたら、それを実践して証明してもらわなければならないはずだ。しかし、どちらかといえば委員会では、削減派の委員が発言しないでいる。彼らの「少ない人数でもできる」とは、住民の代表である議員として、先ほど述べたようなチェック機能・住民の声を届ける機能を果たすのではなく、黙って行政のやりたいことは邪魔をしないことを意味するのだろうか。それでは、住民から直接選挙される意味がない。
　削減を主張されている方々、特に議員は、削減しても大丈夫であることを自ら証明してもらわなければならない。もちろん、議員でない方も同様である。私たちは現実の存在であり、理屈も大事だが現実的に実践しうる変革でなければ、意味がない。