誰が事故を引き起こし、誰が被害者なのでしょうか？大企業の上に君臨してきた東京電力と言う企業が如何にいい加減で、でたらめな企業なのかを物語る出来事です。強いものにはへつらい、弱いもには徹底して高飛車に対応する。
このような、電力会社が原子力発電所を建設し、運営することに正当性は全くありません。
＜東京新聞記事＞
福島第１原発事故後、市町村が実施した除染費用として国が２月末までに東京電力に請求した７６１億円のうち、東電側が約２％しか支払いに応じず、事実上拒否していることが２９日、環境省への取材で分かった。一方、国直轄除染分は基本的に応じており、対応が大きく分かれていることが浮き彫りとなった。
除染関連費用は国がいったん立て替え払いした後、東電に請求する仕組み。東電の支払いが遅れれば、利息分は税金で賄われるため国民負担の増加につながる。
東電広報部は市町村除染への不払いについて「法的に支払い義務のある除染作業かどうか確認に時間がかかっている」と弁明している。
「名護市長選、県知事選を通じて辺野古移設反対の意思は明確に示された。沖縄の民意に向き合わず、知事の作業停止指示にも従わず「粛々と」辺野古の海を破壊し続けている。安倍政権は、戦後日本のどの政権より独善的ではないか。」
沖縄をこれほど馬鹿にし、愚弄することを即座にやめるべきです。
＜琉球新報社説＞知事意見書 正当性を真摯に受け止めよ
民主主義の正当性を安倍政権が真摯（しんし）に受け止めるかどうかが問われている。
米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画に関し、海底作業の停止を求めた翁長雄志知事の指示について沖縄防衛局が農林水産省に執行停止を申し立てた問題で、県は申し立ては不適法とする意見書を提出した。
防衛局の申し立ては行政不服審査法に基づく。知事は記者会見で「この申立制度は国民に広く行政庁に対する不服申し立ての道を開くことを目的としている。国自体が不服申し立てを行うことが予定されていない」と指摘した。
知事は「政府の一方的論理によって辺野古移設を『唯一の解決策』であると決めつけて、普天間飛行場の負担の大きさを執行停止の理由として述べることは、悲しい」と訴えた。
辺野古沖での大型ブロックによるサンゴ損傷問題について「アンカーと称すればいかなる巨大なものでも申請が必要ないとの説明を受けたかのようにすり替え、さらに（県が）申請書からも削除させたかのように主張している」と、国の不誠実な態度を批判した。
名護市長選、県知事選を通じて辺野古移設反対の意思は明確に示された。沖縄の民意に向き合わず、知事の作業停止指示にも従わず「粛々と」辺野古の海を破壊し続けている。安倍政権は、戦後日本のどの政権より独善的ではないか。
地方分権改革は、国と地方の対等な関係を目指していた。しかし、安倍政権は沖縄県を対等な関係ではなく、国に従属させる対象としてしか見ていないようだ。
１９４５年、普天間飛行場は米軍の沖縄本島上陸後、住民を収容所に隔離した上で土地を奪って建設された。「基地は住民を排除して建設できる」というのが、米軍が沖縄戦から得た教訓のようだ。５０年代にも住民を強制排除しながら土地を奪い基地を建設した。
そして戦後７０年の今、辺野古で教訓通りの事態が進行している。今回は教訓を上書きして日本政府が加わり、日米両国が手を組んで沖縄だけに基地を押し付けようとしている。
日米関係悪化を持ち出し、国内法に基づく必要な許可を得ないままに作業を続行させる行為は「主権を持つ一つの独立国家の行動ではないと断じざるを得ない」。知事の主張には正当性がある。
その結果、日本は世界から孤立する以外に道がなくなります。食料も原油、資源もない日本が国際的な孤立をしてどうやって生きるのかが理解できないところに、自民党と言う政党の矛盾と末期症状がよくあらわれています。
米議会演説が決定した安倍首相「慰安婦は人身売買の犠牲者」
[中央日報日本語版]
安倍晋三首相が旧日本軍慰安婦被害者を「人身売買（ｈｕｍａｎ ｔｒａｆｆｉｃｋｉｎｇ）の犠牲者」と表現した。続いて「計り知れない苦痛と言葉で表せない痛みを経験された方々のことを思うと胸が痛む」と述べた。
来月２９日（現地時間）に日本の首相としては初めて米国上下院で合同演説をすることが確定した安倍首相は、２７日付のワシントンポストのインタビューでこのように明らかにした。同紙は安倍首相の側近の言葉を引用し、「安倍首相が慰安婦に関し、『人身売買』という表現に言及したのは今回が初めて」と報じた。
しかし慰安婦問題に対する立場の変化のように見える「人身売買」という表現には、安倍首相の隠れた意図があるのではという分析が出ている。２０世紀最悪の人権じゅうりんであり国際社会が「性的奴隷」（Ｓｅｘ Ｓｌａｖｅｒｙ）事件と規定した日本軍慰安婦問題の本質をごまかすための高度に計算された発言という指摘だ。
米国内の韓国系市民団体である市民参与センターのキム・ドンソク理事は「人身売買は過度に広範囲な概念であるうえ（安倍首相の発言には）売買の主体と客体、目的が何かが出ていない」とし「日本軍慰安婦事件は日帝の組織的な後援の下で強行された『性的奴隷』事件という点で、安倍首相の発言は論議の余地がある」と批判した。また「このような表現は事案を正確に認識できていない米国内の世論主導層を相手に、慰安婦問題の本質を糊塗しよういうものではないか懸念される」と指摘した。
実際、２００７年に米国下院を全会一致で通過した慰安婦決議案にも慰安婦問題を「２０世紀最大の人身売買事件の一つと規定」したが、安倍首相のあいまいな発言とは違い、慰安婦問題の責任が日本政府にあることを明確にしている。決議案には、日本政府に対し「日本の軍隊が強制的に若い女性たちを、『慰安婦』として知られる性の奴隷にした事実を確実かつ明白な態度で公式的に認めて謝罪し、歴史的な責任を取る」ことを要求する内容が盛り込まれている。
安倍首相の過去を曇らせるような発言とは関係なく、米国議会・政府は安倍首相の上下院合同演説を積極的に歓迎する雰囲気だ。ジョン・ベイナー共和党下院議長は２６日の報道資料で、「安倍首相は米国上下院合同演説をする最初の日本指導者になる」とし「こうした歴史的なイベントを取り持つことになり誇りに思う」と明らかにした。共和党のジョン・マケイン上院軍事委員長は米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）で講演し、「（私は）熱烈な安倍首相の支持者」と述べた。
米国が自尊心ではなく“友人日本”を前に出して合同演説を認めた理由は、安倍内閣が総動員外交で米国の忠実な代弁者となっているからだ。ベイナー議長はこの日、安倍首相の演説に関し、「市場開放と自由貿易を通じた経済成長が含まれる」と述べ、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）妥結に対する期待感を表した。
◆朴大統領、安倍首相に会う？
朴槿恵（パク・クネ）大統領が２９日にシンガポールで行われるリー・クアンユー前首相の国葬で安倍首相と会う可能性が高まっている。青瓦台（チョンワデ、大統領府）の関係者は「他国の首脳と自然に会う機会があるとみている」と話した。中国外務省は習近平国家主席ではなく李源潮副主席が出席すると明らかにした。
＜朝鮮日報＞
安倍晋三首相は27日、従軍慰安婦問題に関連して「筆舌に尽くしがたい、つらい思いをした方々を思い、非常に心が痛む。この点についても思いは、歴代総理と変わらない」「（しかし）これまでの歴史の中では多くの戦争があり、その中で女性の人権が侵害されてきた」と述べた。
これは、安倍首相が同日、国会参議院予算委員会で「（慰安婦問題を解決するために努力してきた）歴代首相と考え方が違うのか」という藤田幸久民主党議員の質問を受けて答えたものだ。元従軍慰安婦たちが苦痛を味わったことは認めるが、それは日本の強制動員によるものではなく、戦争自体がもたらした悲劇だという趣旨と解釈できる。
続いて藤田議員が「慰安婦問題を解決する意思があるのか」と尋ねると、安倍首相は「日韓関係は大切な関係であり、韓国は重要な隣国だと思うが、隣国であるがゆえに、さまざまな課題や問題を抱えている」「だからこそ、首脳は前提条件を付けずに胸襟を開いて語り合うべきだろうと思っている」「会う、会わないということ自体を交渉のカードに使うべきではない。これは基本的な交渉姿勢だ」と述べた。
安倍首相はまた、27日付の米紙ワシントンポストのインタビューで、従軍慰安婦を「人身売買（human trafficking）の犠牲者」と表現、「計り知れない苦痛と言葉で表せない痛みを経験された方々のことを思うと胸が痛む」と述べた。同紙は、「安倍首相が慰安婦問題と関連して『人身売買』という表現を使ったのは今回が初めてだ」と安倍首相の側近の話を引用して報じた。
「第2次世界大戦後の数年間、ふと冷静さを取り戻した時に、米国は現代世界の制度機構を築いた。だが、世界は先へ進んだ。 世界は新しい機関を必要としている。新たな大国の台頭に適応しなければならない。ただ単に、米国がもう関与できないからと言って、世界は止まらない。もし米国がその結果を気に入らないのだとすれば、米国は自分を責めるしかない。」
＜3月25日付英フィナンシャル・タイムズ紙＞
英国は中国版世界銀行の一部になるとも指摘される金融機関の創設メンバーになることを選び、米国を苛立たせた。しかし、だからと言って、英国が不適切な決断を下したことにはならない。確かにリスクがないわけではないが、これはむしろ賢明な決断だ。
アジアインフラ投資銀行（AIIB）は500億ドルの資本金でスタートし、その後1000億ドルまで増資が行われる可能性がある。アジア大陸の発展途上国での道路や鉄道といったインフラ整備に資金を融通するという。
中国が筆頭株主になる予定で、多くのアジア諸国が参加する。アジア以外の国々も参加できるが、その出資割合は25％に制限される。欧州では英国のほかにドイツやイタリアなどが参加申請することを決めた。オーストラリア、日本、韓国はまだ決めかねている。
AIIBは貴重な貸し手になる可能性を秘めている。アジアの発展途上国は、このようなインフラ投資を切に必要としている。リスクがあって期間も長いプロジェクトとなれば、そこに投じられる民間の資金は存在しないか金利が高いかのどちらかである場合が多い。
また、世界銀行とアジア開発銀行の資源は、途上国のそうしたニーズに比べればかなり不足している。
AIIBの創設は朗報
従って、中国が3兆8000億ドルに上る外貨準備高のごく一部をAIIBに投じたいと思っていることは良いニュースだ。しかもその投資を、中国がどれほど強い発言力を持つとしても、多くの参加国の1つになる多国間機関で行いたいと言っていることは、なお良いニュースである。
AIIBはグローバルな運営スタッフを抱えることになり、その結果、中国が資金を全額拠出する場合よりも政治色の薄い金融機関になるだろう。
こうした理由から、AIIBには米国も参加すべきだ。ホワイトハウスはこれに対し、参加したいのはやまやまだが、現在の連邦議会から承認を得られる見込みはないという答えを返してくるかもしれない。確かに、そうかもしれない。しかし、それは、他国の参加に反対する根拠にはならない。
それでも、不可解なものだとはいえ、米国には主張がある。西側諸国は外側にいることでもっと大きな影響力を行使できるという。米国のある政府高官は、「中国が拒否権を保有しないことに確信が持てない段階で参加する」よりは外側にいた方がいいと述べている。
しかし、外部の資金を必要としない金融機関に外部の者が影響力を及ぼすことはない。影響力を行使したいなら、内側に入り込むしかない。確かに、参加の条件に欧州勢が事前に同意していればもっと良かっただろうが、今さらそれを言っても始まらない。
米国のジャック・ルー財務長官は、AIIBは組織の統治や融資に関する「最も厳しい国際標準」に従わないのではないかという米国の懸念を表明している。
かつて世界銀行のスタッフだった筆者としては、苦笑せざるを得ない。世銀が関与したぞっとする事例は少なくないが、例えばザイールのモブツ・セセ・セコへの資金提供で世銀がどんな役割を果たしたか、一度調べてみることをルー長官にはお勧めしたい。
確かに、中国の主導する銀行が清廉潔白な金融機関であればそれに越したことはない。しかし、この世界はもう汚れてしまっている。少なくとも、多くの国々が参加する方が、そうでない場合よりもましだ。
米国は、既存の機関との競争が始まることに確かな根拠を掲げて反対することもできない。確かに、貸し付け基準の切り下げ競争になるリスクはある。しかし、面倒な上に不必要な手続きが一掃される可能性もある。
米国の真の懸念に対する4つの答え
世界経済に対する米国の影響力を弱める機関を中国が立ち上げるのではないかという懸念が、米国の本音だ。以下では、この懸念に4つの答えを提示しよう。
第1に、米国、欧州諸国、そして日本は、グローバルな金融機関に対する一定の影響力を大事にしているが、その影響力と、世界におけるこれらの国々の地位とのギャップは次第に大きくなってきている。
さらに、これらの国は国際機関の運営において、やるべきことをきちんとやってこなかった。特に、リーダーを指名する権利にこだわってきたが、そうしたリーダーが常に素晴らしい実績を上げてきたとはとても言えない。
第2に、国際通貨基金（IMF）で一部の国々が過大な影響力を持っている状態を緩和するために出資割当の仕組みを改革することについて、20カ国・地域（G20）が合意してから5年になる。世界はまだ、米国連邦議会がこの改革を批准するのを待っている。これは責任の放棄である。
第3に、途上国に長期資金が大量に流入すれば、世界経済は恩恵を享受するだろう。また、資本流入の「急停止」に見舞われた国々にIMFよりも大きな保険を提供する機関ができることも、世界経済の利益になるだろう。
世界の外貨準備高は、21世紀に入った時には約2兆ドルだったが、今日では12兆ドル近くに達している。これに対し、IMFが利用できる資源は1兆ドルに満たない。規模が小さすぎることは明らかだ。
中国の資金は、世界を正しい方向に向かわせる可能性を秘めている。実際にそうなれば、これは素晴らしいことだ。
最後に、米国は台頭する超大国たる中国への「絶え間ない配慮」について英国を批判している。だが、配慮に代わるものは対立だ。中国の経済発展は有益であり、不可避だ。そのため、必要なのは賢明な配慮だ。
中国が中国自身と世界にとって理にかなうことを提案する場合、傍からケチをつけるよりも関与する方が賢明だ。昔の米国の政策立案者はある時、中国に「責任あるステークホルダー（利害関係者）」になるよう求めた。中国はAIIBの創設で、まさにそれをやっている。
英国の決断の効用
だから、英国と他の欧州同盟国のアプローチは称賛されるべきだ。さらに言えば、AIIBに参加するという英国の決断は、米国にとって有益なショックになる可能性さえある。確かに、英国と米国など、似たような利益と価値観を持つ国々が一体となって発言、行動できたら望ましい。
また、確かに、英国は最も重要な国際的パートナーのそれと異なる方針を採用することでリスクを取っている。だが、支持というものは奴隷的になってはならない。それが誰の利益にもならないことは分かっている。
さらに、もし英国の選択が米国の政策立案者に、リーダーシップは権利ではなく、獲得しなければならないものだということを明確に示したとすれば、その決断が有益な結果をもたらす可能性が十分ある。第2次世界大戦後の数年間、ふと冷静さを取り戻した時に、米国は現代世界の制度機構を築いた。だが、世界は先へ進んだ。
世界は新しい機関を必要としている。新たな大国の台頭に適応しなければならない。ただ単に、米国がもう関与できないからと言って、世界は止まらない。もし米国がその結果を気に入らないのだとすれば、米国は自分を責めるしかない。
国政と地方自治体の権限、役割分担を全く無視した安倍、自民党極右政権の強権発動と傲慢な政治姿勢は、許しがたいレベルにまで到達しています。このようなことが許されれば、地方自治体は政権の意向と異なる判断は許されず、地方自治そのものが否定されているのと同義になります。であれば、地方自治体の首長選挙、議員選挙は全く意味を持たず形骸化します。沖縄県知事選挙、名護市市長選挙、沖縄小選挙区結果は無視されることなります。
もう1つの問題は、安倍、自民党極右政権の二枚舌です。全県知事の仲井間前知事の許可を根拠として、移設工事を開始、進行させています。自らに都合のよい決定は尊重、根拠としながら、自らの方針と異なる決定、方針は無視するという二枚舌は許されるものではありません。彼らのご都合主義と非民主性をよくあらわしています。
こような県民無視、強行措置は、沖縄県民を愚弄するものであり、沖縄県民の反対運動を一層大きくする以外の何物でもありません。
＜報道＞辺野古移設 翁長沖縄県知事 農水省を含め一連の政府姿勢を批判
沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古沖への移設計画をめぐり、沖縄県の翁長知事が、移設に向けた作業の停止を指示したことについて、林農林水産相は、指示の効力を一時的に止める方針を固めた。
沖縄県の翁長知事は3月23日、沖縄防衛局に対して、辺野古での移設に向けた作業を1週間以内に停止するよう指示した。
これに対して、沖縄防衛局は、指示の効力を止めるよう農水相に申し立てるなどしていた。
農水省は、沖縄県に意見書の提出を求め、審査を行っていたが、関係者によると、林農水相は、知事の指示の効力を一時的に止める方針を固めたということで、30日に発表する見通し。
那覇市で開かれた集会で翁長知事は「いかに理不尽な形で沖縄の問題が扱われているかということを確認をして、是非とも新辺野古基地を作らせない」と述べ、農水省の対応を含む、一連の政府の姿勢を批判した。
そのうえで翁長知事は、沖縄の民意を直接伝えるため、早ければ、4月以降に計画しているアメリカ訪問で、どのように行動するか議論していると述べた。
