辺野古基地調査 県に従い作業停止を

＜東京新聞社説＞辺野古基地調査　県に従い作業停止を

　それでも安倍内閣は、米軍基地の新設に向けて作業を強行するのか。沖縄県の許可区域外で岩礁を破壊した可能性が高いという。翁長雄志知事の指示に従い、海上作業をいったん停止すべきだ。

　安倍内閣が名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部で進めている米軍基地新設に向けた作業は、あまりにも乱暴ではないのか。

　翁長氏はきのう、沖縄防衛局が海底掘削調査のために投入したコンクリート製ブロックがサンゴ礁を損傷した可能性が高いとして、県が海底調査を実施してあらためて指示するまでの間、すべての作業を一時停止するよう指示したことを明らかにした。

　指示に従わなければ、海底の岩石採掘と土砂採取など、岩礁破砕に関する許可を取り消すことも検討する、という。

　政府側は「現時点で作業を中止すべき理由は認められない」（菅義偉官房長官）として、指示に従わない方針のようだ。

　菅氏は常々「法令に基づいて粛々と対応する」と述べているが、県の指示も法律や県の規則にのっとった法的手続きだ。安倍内閣が日本は法治国家だと自負するのなら、まず県の指示に従い、作業を停止させるべきではないか。

　安倍内閣が辺野古での作業を進める根拠としているのは、公約に反して米軍普天間飛行場の県内移設容認に転じた仲井真弘多前知事による埋め立て許可である。

　しかし、仲井真氏は昨年十一月の県知事選で、県内移設反対を掲げた翁長氏に敗れた。前回当選時の公約を破った仲井真氏に、県民は厳しい審判を突き付けたのだ。

　続く十二月の衆院選でも、沖縄県内の全四小選挙区で県内移設を掲げる自民党候補は敗北した。

　にもかかわらず、安倍内閣は県内移設を拒む沖縄県民の民意に向き合おうとせず、翁長氏と政権首脳との面会も拒み続けている。抗議活動中の市民を逮捕、排除してまで作業を進めようとする。そんな法治国家がどこにあるのか。

　翁長氏が会見で指摘したように県民の理解を得ようとする政府の姿勢は「大変不十分」である。まずは安倍晋三首相の方から沖縄県民に歩み寄るべきだ。

　在日米軍基地の約７４％が沖縄県に集中する現状は異常だ。普天間飛行場返還のためとはいえ、その負担を同じ県民に押し付けていいわけがない。基地負担を極力減らし、日本国民が可能な限り等しく分かち合うために力を尽くす。それが政治の仕事のはずである。

沖縄の対抗措置

沖縄における米軍駐留が抑止力との肯定的な考え方から、普天間基地の辺野古移設工事を正当化する議論がこの主張に表れています。そもそも、第二次大戦を経て作られる現在の国連中心の外交、秩序は、紛争を武力で解決せずに、話し合いで解決することが主流となっています。

その中で、アメリカ、イギリス、フランス、日本などは力による紛争解決の方針をとり続けています。その結果、イラク戦争、アフガニスタン政府の転覆、中東のパレスチナとイスラエルの戦争などが発生、いまだにその戦火が継続しています。宗教対立を引き起こし、テロ事件を続発させ、自らもそのテロ事件を鎮圧するために、膨大な税金を使い、国力の疲弊と自国民への災禍、被害をもたらす愚挙を繰り返しています。

沖縄の問題は沖縄県民が決める。少なくても政治が、自治体の意向を受けて話し合いを行うのは当然のことであり、その当然のことを行えないのは、安倍、自民党極右政権に正当性がないからにほかなりません。

＜毎日新聞社説＞　沖縄の対抗措置　政府は追い詰めるな

　沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事が、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に向けた海底作業を１週間以内に停止するよう防衛省の沖縄防衛局に指示した。指示に従わなければ、岩礁破砕許可を取り消すことがあると警告している。政府は直ちに作業を停止し、県との話し合いに応じるべきだ。

　昨秋の知事選で、移設に反対する翁長知事が誕生して以来、政府と沖縄の亀裂は深まるばかりだ。今回も両者の主張は完全にすれ違う。

　県は前知事時代の昨年８月、辺野古の埋め立て区域内で、海底の岩石を砕いて土砂を採取する岩礁破砕許可を防衛局に出した。しかし今年に入り、海底ボーリング調査再開の準備作業として、防衛局が立ち入り制限区域を示すブイ（浮標）などの重り用にコンクリート製ブロックを海に沈めたところ、県の岩礁破砕許可の区域外でブロックがサンゴ礁を押しつぶしているのが見つかった。

　一方、政府は昨年、破砕許可を得る過程で、ブイや重りの設置について県に問い合わせたが、手続きは不要だという回答を受けた。菅義偉官房長官は「この期に及んではなはだ遺憾だ。法律に基づいて粛々と工事を進める」と県の対応を批判した。

　だが、政府の一連の行政手続きの前提となっている前知事の辺野古埋め立て承認は、昨秋の知事選で県民から信任を得られなかった。

　県から見れば、重りの設置手続きが不要という昨年の回答は、サンゴ礁を傷つけるほど大型のブロックを想定していなかったためだ。許可区域外でサンゴ礁の破壊が明らかになった以上、防衛局は許可を取り直すべきだということになる。

　県の岩礁破砕許可は、県漁業調整規則に基づき「公益上の理由により別途指示する場合は従うこと」「条件に違反した場合は許可を取り消すことがある」と規定している。県はこれに従って、許可の取り消しを検討すると説明している。

　政府が手続き上の問題はないというのは、一つ一つの行為だけを取り上げればそういう理屈も成り立つのかもしれない。だが、問題がここに至ったのは、政府が沖縄との対話の扉を閉ざしたまま、一方的に移設作業を進めてきたことが背景にある。

　政府が今のやり方を進めていっても、その先には何の展望も見いだせない。沖縄の理解と納得がないまま、将来、仮に辺野古に代替施設が完成したとしても、それは日米安保体制の強化につながるだろうか。

　むしろ、いつ暴発するともわからない県民感情を抱えて、同盟は不安定化しかねない。これ以上、沖縄を追い詰め、感情的な対立を深めれば、問題解決は遠のくばかりだ。

 

新基地停止指示 安倍政権は従うべきだ 知事判断に正当性あり

「民主主義を重んじる正当性は沖縄にある。安倍政権は工事停止指示を受け入れるべきだ。追い込まれているのは安倍、自民党極右政権の側である。」「沖縄の民意を問答無用で組み敷くことしか打つ手がないことの表れだ。子どもじみた心性が際立つ。民主主義の価値を損なう政権の低劣な品格が映し出されている。」
　痛烈な安倍自公政権への批判です。日本の中でこれほど、地方自治体の意思と、民意を無視して安倍、自民党独裁政権がアメリカ軍とともに横暴な振る舞いをしている地域はありません。

　このような暴挙が許させるはずはありません。

＜琉球新報社説＞新基地停止指示　安倍政権は従うべきだ　知事判断に正当性あり 

　目の前に横たわる不条理に対し、冷静に法理を尽くし、粛々と是正を求める権限行使である。沖縄の尊厳を懸けた安倍政権との攻防は新たな局面を迎えた。
　名護市辺野古への新基地建設に向け、国が投入した巨大なブロック塊がサンゴ礁を破壊している問題で、翁長雄志知事は沖縄防衛局に対し、海底ボーリング（掘削）調査など全ての海上作業を３０日までに停止するよう指示した。
　作業停止を拒む政府に対し、翁長知事は「腹は決めている」と述べた。埋め立て本体工事の基盤となる岩礁破砕許可も取り消される公算が大きくなった。

「主権」はどこへ

　翁長知事は安慶田光男、浦崎唯昭の両副知事と共に会見した。新基地建設阻止に向けた不退転の決意を県内外に示す狙いがあろう。
　「沖縄のことは沖縄が決める」。われわれは地方自治の原則に根差した知事の決断を強く支持する。
　問題を整理しよう。国は新基地建設に抵抗する市民を排除するため、埋め立て海域を取り囲む臨時立ち入り制限区域を設けた。その上で、埋め立てを承認した仲井真弘多前知事から昨年８月に岩礁破砕の許可を得た。
　広大な臨時制限区域を示す浮標灯を固定する重りとして、沖縄防衛局は海底に最大１６０キロの鋼板アンカー２４８個を設置したが、大型台風で１２０個が流出した。
　消えたアンカーの代わりにしたブロック塊の重量は１０～４５トン、低く見積もっても当初のアンカーの６２～２８０倍に及ぶ。環境保全に背を向けた常軌を逸した対応だ。
　埋め立て海域とは関係ない海域で巨大なブロックがサンゴ礁を無残に押しつぶしている。「無許可行為」が確認されれば、岩礁破砕許可取り消しなどを命じることができる。知事の作業停止指示には環境破壊を防ぐ法的正当性がある。
　一方、県は臨時制限区域内で、サンゴ礁の破壊の有無を調べる立ち入り調査を申請したが、米軍は「運用上の理由」を挙げ、不許可にした。
　だが、沖縄防衛局は連日、潜水調査を実施しており、運用上の理由は成り立たない。防衛省や外務省は県の調査実現の仲介さえしようとしない。狭量な二重基準が極まっている。
　安倍政権と米軍が気脈を通わせた県排除の構図だ。日本国内の環境を守るための調査さえかなわないなら自発的な「主権喪失」と言うしかない。安倍晋三首相が国会などで連呼してきた「主権」は沖縄では存在しないかのようだ。

低劣な品格あらわ

　「全く問題はない」。沖縄の基地負担軽減を担当しているらしい菅義偉官房長官はこの日も硬い表情で断定調の「全く」を再三口にした。強気一辺倒の物言いには、沖縄を敵視する響きがある。
　見たくない現実から目を背け、都合のよい事情だけ取り入れて強がり、恫喝（どうかつ）する。仲井真前知事による埋め立て承認にすがりつき、沖縄の民意を問答無用で組み敷くことしか打つ手がないことの表れだ。子どもじみた心性が際立つ。民主主義の価値を損なう政権の低劣な品格が映し出されている。
　沖縄の民意は「普天間固定化ノー、辺野古新基地ノー」だ。掘削強行や人権無視の過剰警備など、安倍政権のやることなすことが沖縄社会の反発を強める悪循環に陥っている。「辺野古移設か、固定化か」という脅しも沖縄に基地を押し込める差別を助長している。
　普天間飛行場は戦後、米軍が民有地を強制接収して造った。奪われた土地にできた基地を動かす先がなぜ県内なのか。かつて県内移設を認めていた県民も根本的な疑念を深め、今は総じて７割超が反対している。普天間飛行場を抱える宜野湾市でも民意は鮮明だ。昨年の県知事選と衆院選で危険性除去を訴えた仲井真前知事と自民党現職は大差をつけられた。
　民主主義を重んじる正当性は沖縄にある。安倍政権は工事停止指示を受け入れるべきだ。追い込まれているのは政権の側である。

安倍首相、自衛隊を「我が軍」 参院予算委で述べる

安倍、自民党極右政権が、憲法をないがしろにし、かつ、傲慢な政権運営を行っていることの証です。国会の審議の場で公然と自衛隊を「（日本）軍」と表現する様は、憲法、司法、国会を小馬鹿にし、無視する様をまざまざと示しています。

自民党中枢が軍国主義復活、歴史認識の改ざんを進めてきたことの到達点がどこに行きつくのかを示しています。このように傲慢で独裁的な政治勢力を容認することは、日本における民主主義、三権分立を否定し、崩壊させることを意味しています。

＜朝日新聞デジタル＞ 

　安倍晋三首相は２０日の参院予算委員会で、自衛隊と他国との訓練について説明する中で、自衛隊を「我が軍」と述べた。政府の公式見解では、自衛隊を「通常の観念で考えられる軍隊とは異なる」としている。

　維新の党の真山勇一氏が訓練の目的を尋ねたのに対し、首相は「我が軍の透明性を上げていくことにおいては、大きな成果を上げている」と語り、直後は「自衛隊は規律がしっかりしている、ということが多くの国々によく理解されているのではないか」と続けた。

　憲法９条は「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と定める。２００６年の第１次安倍内閣の答弁書で「自衛隊は我が国を防衛するための必要最小限度の実力組織で、『陸海空軍その他の戦力』には当たらない」とした。一方、自民党が１２年に発表した憲法改正草案には「国防軍」の創設が盛り込まれている。