各新聞社が参議院選挙前の政党支持率調査を行い、発表しはじめています。北海道新聞の調査結果は、下記の記事の通りの報道です。
選挙直前の調査結果ですが、選挙戦に入り、様々な選挙報道、各党の働きかけでどう変わるかは分かりません。東京都議選では、共産党が野党第一党、議席倍増、自公両党が候補者全員の当選、民主党が野党第二党という結果が出ました。古い自民党政治、政策に対置する共産党などの躍進に注目が集まりました。自然に政治的な流れが変化することはありえませんが、潮目が変わる可能性が出ていることも確かです。国政選挙と地方自治体の選挙は政治課題が若干違うので、そのまま、国政選挙、支持率と一致しないことも確かです。しかし、昨年、維新の会、みんなの党などが第三極といい談合を重ね、橋下人気に擦り寄っていった政治状況は大きく変化しています。橋下の慰安婦発言を受けて、維新の会は内部分裂の状況になっています。その結果、みんな党は選挙協力に消極的となり、第三極政党は政治的な勢いをなくしました。
自民党、維新の会（石原、平沼、片山など自民党の中枢幹部であった）、みんな党（渡辺は自民党の行政改革担当大臣）、民主党の中枢（野田、岡田、鳩山、小沢）はすべて自民党出身者が分裂、離党などにより、作った政党です。その点では、政治主張の根は同じということになります。憲法改悪・９条の改悪、消費税制度の必要性・税率引き上げ、日米安全保障必要論、法人税率の引き下げ、歴史認識などは共通しています。このような勢力がついたり、離れたりしながら、時の政治状況に応じて選挙民の支持を本家自民党と別名政党（別働隊）で掠め取り、合計してみれば、古い自民党政治、自民党的な政策の推進を可能とし、行ってきたのがこの間の政治状況だと思います。その動きをちょうちん持ちである大手マスコミがテレビ、新聞などを通じて面白、おかしく演出してきたのが実態ではないかと思います。しかし、看板、名前を変えても政策の根本は同じであり、日本の政治経済の閉塞状況は全く改善されず、むしろ、矛盾は激化、いっそうひどくなっているのが現状です。
原子力エネルギー政策の破綻、TPPにより日本農業は壊滅の危機・医療制度の崩壊、正規雇用の減少と非正規労働の増加による賃金格差の拡大、中間層の没落、貧富の格差拡大、年金制度の破綻、歴史認識の改ざん、靖国神社参拝と中国、韓国との政治的対立の激化などがーーーー自民党政権、民主党（自民党野田派）政権により作られた結果です。古い自民党型政治は日本社会の行き詰まり、閉塞感を打開せず、ひどくするばかりです。
マスコミは、そのような自民党政権にすりより、自らの利益と延命のために自民党政治の宣伝者に成り下がり、国民をだまし、政治変革の可能性を封じる役目を果たしています。
今回の参議院選挙で、だまされることなく、自民党型政治、政策に鉄槌を浴びせることが必要です。これでもか、これでもかとだまされてきた自民党、自民党型別働隊に決別をすべきときです。株でもうけるのは富裕層、大手金融機関のみです。円安で売り上げが増えたのは大手輸出企業、多国籍企業のみです。超金融緩和で資金を借りたのは大手金融機関、富裕層であり、年収５００万円（国民の大半）の普通の人は、株を買うことも出来ず、買えば暴落で差損が出、売ることも出来ません。円安で石油、ガソリン価格の高騰で生活は苦しくなるばかりです。好き嫌いではなく、何回も同じような手口でだまされることを避けるべきときです。
＜北海道新聞の調査記事＞
北海道新聞社は６月２９、３０の両日、参院選（４日公示、２１日投開票）を前に全道世論調査を実施した。比例代表の投票先では、自民党が３６％で民主党の１４％を大きく上回り、みんなの党が１１％で続いた。一方、参院選に「関心がある」と答えた人は７３％で、前回２０１０年の参院選投開票日１カ月前に行った調査に比べ１１ポイント低くなった。
小数点第１位以下は四捨五入した。比例代表の投票先について「決めている」と答えた人は２７％、「ある程度決めている」と答えた２８％を合わせた決定派が５５％、「まだ決めていない」とした未定派が４５％。未定派に「今投票するとしたらどこに入れるか」を聞き、決定派の投票先を加えると、自民３６％、民主１４％、みんな１１％のほか、共産党８％、公明党と新党大地がそれぞれ７％、日本維新の会４％などとなった。
一方、関心派の内訳は「大いにある」が３１％、「ある程度ある」は４２％。逆に「あまり関心がない」が１８％、「全く関心がない」は９％だった。関心派は１０年調査の８４％に比べて大きく減り、前回は道選挙区で６２％だった投票率に影響する可能性もある。
