日銀総裁の辞任

中央銀行である日銀が自民党政権の横槍と圧力に屈した結果です。また、日銀が通貨の番人として日銀法により、目的、通貨及び金融の調節を行うことが規定されています。それらが十分達成されるためには、通貨及び金融の調節における自主性は、尊重されなければならない。ことは当然のことです。
しかし、このことが時の政権により政治的に利用され、捻じ曲げられれば、その災禍は全て国民に降りかかってきます。

日銀法
第一章　総則
（目的）
第一条 　日本銀行は、我が国の中央銀行として、銀行券を発行するとともに、通貨及び金融の調節を行うことを目的とする。
２ 　日本銀行は、前項に規定するもののほか、銀行その他の金融機関の間で行われる資金決済の円滑の確保を図り、もって信用秩序の維持に資することを目的とする。
（通貨及び金融の調節の理念）
第二条 　日本銀行は、通貨及び金融の調節を行うに当たっては、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することをもって、その理念とする。
（日本銀行の自主性の尊重及び透明性の確保）
第三条 　日本銀行の通貨及び金融の調節における自主性は、尊重されなければならない。
２ 　日本銀行は、通貨及び金融の調節に関する意思決定の内容及び過程を国民に明らかにするよう努めなければならない。
（政府との関係）
第四条 　日本銀行は、その行う通貨及び金融の調節が経済政策の一環をなすものであることを踏まえ、それが政府の経済政策の基本方針と整合的なものとなるよう、常に政府と連絡を密にし、十分な意思疎通を図らなければならない。

＜日銀、体制転換速やかに　次回決定会合で緩和見送りへ＞

　日銀の白川方明総裁が任期満了前の辞職に踏み切る。日銀の金融政策の「レジームチェンジ（体制の転換）」を速やかに実現する意味合いがある。日銀は13日から開く金融政策決定会合で追加の金融緩和を見送る方向だが、外国為替市場では大胆な金融緩和の実現時期が早まるとの思惑から円売り・ドル買いが進んだ。
　日銀総裁が任期満了を待たずに辞職するのは極めて異例だ。日銀総裁人事をめぐっては、前回08年に国会同意が混乱。約１カ月にわたり総裁が空席となる事態を招き、本来は一度に交代する正副総裁の任期に約１カ月のずれが生じた。
　政府・日銀は１月に２％の物価目標の導入を柱とする共同声明を公表。脱デフレに向けた金融政策運営では新たな一歩を踏み出した。ただ具体的な緩和手段をめぐり市場では「政策のレジームチェンジは次期総裁になってから」との見方が根強い。白川総裁の前倒し辞職で新体制への転換を早め、安倍政権との協調姿勢を打ち出すとともに、市場の期待に応える思惑が透けて見える。
　一方、日銀が次回の金融政策決定会合で追加の金融緩和を見送る方向となったのは、国内の需要の底堅さなどを背景に、景気・物価の下振れリスクは小さいとの見方に傾いているため。前回１月の会合で２％の物価目標と無期限の金融緩和を決めており、今回はこれまでの金融緩和の効果を検証し、金融市場の動向をみて最終判断する。
　欧州の債務問題が小康状態にあり、米国も一時的な景気の落ち込みから回復するなど海外経済も持ち直しつつある。円安・株高の流れも企業や家計の投資・消費意欲の改善につながると日銀はみている。
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検察、吉田元所長の聴取記録押収 福島原発事故で政府事故調から

勝俣元会長、清水元社長、斑目元安全委員会委員長からの事情聴取がされました。福島第一原発所長、役員であった吉田所長への事情聴取へと進みました。よさ吉田所長は、健康問題があり、入院しているので、国会事故調査委員会の事情聴取資料を代わりとして提出させました。

国会事故調査委員会の調査内容を、国会できちんと議論、点検、検証することが重要でした。しかし、民主党野田政権はその調査内容を国会審議で活用することなく、今日に至っています。その理由は、大飯原発を稼動させるために、政治判断を優先させ、事故調査委員会の審議は「関西電力再稼動」との関係では障害になったからです。貴重な現場調査、当事者の意見聴取などが生かされないまま眠っています。

今回の検察による捜査は、刑事事件として告発すべきとされ、検察庁がその告発を受けて動いている捜査です。何十万人もの避難者が出ているにも関らず、東京電力経営者は誰一人として刑事責任を問われないことが許されるはずはありません。このようなことが許されることで、他の電力会社は既存原子力発電所を再稼動しようと動きます。しかも、福島第一原発事故からの教訓をまったく生かすことも無く、今までのやり方で、なんらの安全対策も追加せずに再稼動を政治判断で強行することは許してはならないことと思います。

＜検察、吉田元所長の聴取記録押収　福島原発事故で政府事故調から＞

　東電福島第１原発事故をめぐり、政府の事故調査・検証委員会が東電の吉田昌郎元第１原発所長から聴取した内容の記録を、検察当局が押収したことが４日、関係者への取材で分かった。
　検察当局は、事故の予見性などについて吉田元所長に説明を求める方針だったが、体調を考慮。聴取の代わりに差し押さえた。
　検察当局は裁判所の捜索差し押さえ令状を取った。事故調の聴取は刑事責任追及ではなく原因究明が目的のため、記録の転用に批判が出る恐れもあったことから、慎重な捜査手続きを踏んだとみられる。
　検察当局は、業務上過失致死傷容疑などの告訴・告発を受けて事故を捜査している。
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石巻復興住宅４０戸募集開始 津波防御施設の住民対象

高齢者、障害者、住宅再建が資金的に困難な方々の対策として、復興住宅が建設される計画になっています。２０年間後には出来ることが必要とのことですが、冷たい扱いです。もともと高齢者、障害者、住宅再建が資金的に難しい人は収入がないか、少なくて資金借り入れが出来ないからこそ、復興住宅を求めていることは明確にもかかわらずです。自公政権、民主党などはこのような無収入、低額所得者への対応は非常に厳しく、富裕層優先の政策を変更すべきですが。彼らには出来そうもありませんね。

復興住宅の必要建築数は○千戸必要と言われていますが、用地の確保が出来ずに１００戸以下の建築しか出来ないようです。震災以降２年たっての状況です。しかも、多くの復興住宅は２年以上たっても用地の確保すら難しいのが現状です。狭く寒い（冬場）、狭く暑い（夏場）仮設住宅に２，３年も入っていなければならない状況―――本当に日本は先進国なのかと？？思います。

＜石巻復興住宅４０戸募集開始　津波防御施設の住民対象＞

　宮城県石巻市は４日、根上り松と中里７丁目に建設される民間の集合住宅を借り上げる東日本大震災の復興公営住宅計４０戸について、入居申し込みの受け付けを始めた。市が整備を計画する４０００戸で入居者を募集するのは初めて。
　今回の主な対象は、半壊以上の被害を受けた自宅が津波防御施設の用地にかかる地権者９５０世帯に限られる。２カ所は各２０戸で、間取りは１ＬＤＫ～３ＬＤＫと、車いす利用者の世帯向け２ＬＤＫを用意する。
　申し込みは市役所と各総合支所で受け付ける。
　締め切りは総合支所が１５日、市役所は１９日。応募者が募集戸数を上回った場合、２７日に抽選が行われる。審査と説明会を経て、根上り松は４月１日、中里７丁目は７月１日から入居できる。民間借り上げの復興公営住宅は２０年間の期限付きで、終了後は移転を求められる。
　市は復興公営住宅について９月に建設地や入居時期などの全体計画を公表した上で、一斉に入居者を募る事前登録を始める。倍率公表後の本登録で入居先が決まる。
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