生活保護費の切り下げを許すと予測される余波

現在、厚労省が提起して福田内閣が実行しようとしている「生活保護費」の切り下げ。
様々なお考えの方がおられると思いますが、この件はただ単に生活保護を受給している方だけの問題ではないという事をお知らせしたいと思い、今日の文章を書きます。

実は生活保護費は「最低限度の生活を保障する」という観点から支給されている関係上、勤労世帯でも生活保護費を下回る所得の世帯には税や保険料などでの軽減措置が図られているケースが多いのです。
つまり生活保護費の最低基準が改悪されると、その改悪に連動して増税や国保料の増額がなし崩し的に行われる可能性があるという事です。
最低基準が下がったのだから、低所得者もそれに合わせろという理屈です。

では最悪、生活保護の基準と連動したすべての軽減措置が廃止された場合どうなるのか？
昨日、日本共産党の仁比議員が国会で質問した内容によると、驚くこと無かれ！
年所得２００万の世帯で最大約１００万円が税や保険料などで国に徴収されるという事です。
普通に考えてありえない話しですし、この所得２００万円という金額は昨今の不況の折、民商の会員さんでは珍しい金額ではありません。もっと低い人もたくさん居られます。
こんな事を許していてはワーキングプアや格差社会が改まるはずがありません！

しかし、残念な事に世の中の人やもちろん民商の会員さんにも、生活保護に対する偏見の眼があるのが事実です。
一部の不正受給者の告発や撲滅は当然の事ですし、徹底的にやるべきなのですが、インチキで受給している人に怒りを向けるあまり、多くの止むに止まれぬ事情を持った人の痛みに寄り添う感性や、上記の様な社会全体の連関したシステムに科学的な目を向ける必要があると思うのでした。

まとめ
「生活保護受給世帯の次は低所得者が切捨てのターゲットになります。取りようの無い責任を押し付けて、自己責任と言い切るこの政治に弱者が怒りを持って団結し立ち上がらない限り、この矛盾は深まる一方なのです。しかし、権力者は巧妙です。マスコミなどを最大限に駆使し、苦しむ人同士が一致団結出来ないように世論を操作しているのですから・・」

事務局：つ