だから生活費は非課税になるべきなのだ

今日は道理と剰余価値説の理論をもって
「生活費は非課税になるべき」
という話を書いてみたいと思います。

さてさて、想像してみて欲しいのですが、皆さんがもし販売店を営業していたとしましょう。
物を仕入れて物を売るという行為を繰り返します。
売り上げから仕入れの金額を差し引いたものが儲けであり、この儲けは所得税などの対象になります。
当たり前の仕組みです。

一方労働者もある商品を売っています。
そうです、「労働」です。
この価値を「労働力の価値」といいます。
労働力の価値を維持するためには
衣・食・住・家族を育てる・教育費
など様々な費用が発生します。

つまり労働者にとっては労働力を維持する事が、先の商店の例に当てはめれば商品の仕入れに当たるという事です。

では、もし先の商店の人が、所得だけでなく、仕入れにも二重に課税されたらどんな反応をするでしょう？
当然、不当な課税に激怒する事でしょう。

その辺を頭に入れて、次の今の日本の各種税金や諸費用を見てみましょう。
先の衣食住その他に掛かる代表的な税負担です。
★消費税
★固定資産税（ただし住まいに掛かる分）
★健康保険料
★住民税均等割
★義務教育費
金額の大きいものだけでもこれだけの負担が、労働者の“仕入れ部分”から国へ強奪されているのです。

商店の例と対比すれば明快ですが、如何に不当な話か理解いただけると思います。
「プロレタリア達よ！お前達は二重に課税されているんだぞ！」
しかも、その強奪された税の行き先はブルジョアの為の国の運営資金…。
全く持って救いが無い。

「だから生活費は非課税になるべきなのだ」

しかし、世の中のサラリーマン家庭＝プロレタリア家庭を中心に「消費税が公平な税制」という錯覚が根強くあります。

この錯覚を生み出す原因は“労働”という商品の持つ特殊性に他ならないのですが、その錯覚や欺瞞、自己欺瞞を打ち破る「知の力」をプロレタリアも中小零細資本家もゆっくりでいいので、身につけていって欲しいと願うのです。

事務局：つ