説明責任

　不特定多数の人々に影響を及ぼす人（政治家・役人や企業・団体の責任者など）の発言や行動には説明責任が伴う。発言した内容や実行動の本当の狙い、それが意図する目的が何なのかが解らなければ「善・悪」「イエス・ノー」の判断を国民は出来ないからだ。そして、それ以上にその判断が私達の暮らしや人生に深く関わる結果となるから重大だ。
　「女性は子供を産む機械」
　「国を愛する心（愛国心）を養い、美しい国をつくる」
　「自衛隊は専守防衛に徹する軍隊である」
　「日本国憲法は、もはや時代おくれだ」
　「法に基づき安心・安全の製品・商品づくりを目指しています」
　「年金支給額は現役給与額の５０％以下にはならないようにします」
　「福祉を充実するためには消費税の税率アップが必要です」……etc。
　次から次へと無責任な誤魔化しの発言が続いて出てくる。国民には果たして、それが「本音」か「建前」か、「事実」か「欺瞞」なのか。判断しようにも十分で丁寧な説明が無いから、何がなんだかさっぱり解らない。
　だから、公に発言する人は
①そうなった原因はどこにあったのか
②その責任は誰にあるのか
③どうすれば良くなるのか
　国民全体に解り易く、丁寧に説明する責任がある。
　話は変わるがベトナムでは先の２月９日、グエン・タン・ズン首相自らが政府のウェブサイトを通じて国民と対話をしている。国民から寄せられた質問は約２万件。質問の全てに答える事は出来ないが、２時間半にわたって一つ一つ、具体的数字をあげて丁寧に首相が答え、ウェブサイトでは、その内容が文字で表示され、多くの国民に伝えられた。
　一方、安倍内閣の政府税制調査会は来月（３月）、ドイツの税制改正を調査するチームを派遣する事を明らかにした。ドイツでは０５年９月の総選挙で、その当時、野党だったメルケル氏が「消費税（付加価値税）の税率と所得税の最高税率アップ、法人税の実効税率の引き下げ」を国民の前に明確に提示した選挙公約を掲げ、審判を問うた。そして、今年１月、付加価値税を１６％から１９％へ、所得税の最高税率も４２％から４５％に引き上げた。
　ところが安倍首相は今夏の参議院選挙において、具体的で明確なマニフェストを何ら示さず、年内を目途に、「消費税を含む抜本的税制改革」を行うと「消費税隠し」を続ける作戦だ。
　ドイツと日本の国民への政治姿勢（説明責任）の違いがここに、はっきりと表れている。