民商・民商青年部の運動が実る！

全商連ＨＰより転載
全商連青年部協議会（全青協）が、中小企業庁交渉などで改善を訴えてきた新創業融資制度の自己資金要件の緩和について、国民生活金融公庫は０６年１２月２５日、０７年４月貸し出し分から３分の１に引き下げと、貸出限度額の引き上げを発表。政府予算案として閣議決定されました。

新規開業者の約４割が４０代以下の資金力の弱い青年層という実態（同総合研究所「２００６年度新規開業実態調査」）があるなかで、今回の自己資金要件の緩和は、開業をめざす青年にとって大きな成果です。
また、「無担保・第三者保証人等を不要とする融資」についても融資限度額の引き上げと貸出利率の引き下げがおこなわれます。
詳しくは近くの国民生活金融公庫に問い合わせてください。
この間、全国の県青年部協議会（県青協）や民主商工会（民商）青年部では、自治体交渉などで開業資金の自己資金要件の緩和を求めてきました。
切実な要求を訴え、運動を広げるなかで群馬県や滋賀県、兵庫県では自治体の制度融資の改善をかちとってきました。　
全青協では、引き続き業者青年が利用しやすい融資制度の拡充を求めて運動を強めていくことにしています。


堺北民商にも新規開業の相談が多数寄せられます。
その際に国金の場合、自己資金要件がかなり高いハードルとなっていました。
この点が一歩前進した事は大変うれしいことです。
またこの事は民商の３つの理念を体現した素晴らしい成果です。

民商・全商連運動の基本方向より
１、民商・全商連運動は会員の利益・幸せだけでなく、中小業者全体、大きくは国民全体の幸福とつながっている。要求と活動方法が道理に合ったものであったからこそ、さまざまな権力的攻撃のなかでも一貫して前進している。

２、団結こそ何ものにも勝る宝である。自らが大きく団結したときこそ、中小業者の切実な要求を実現することができる。

３、中小業者は、共通する要求で、労働者、農民などの国民各層とともにたたかうならば、その要求実現の道をさらに大きく切り開くことができる。

これが私達民商の基本的な考えです。

あなたの悩みはあなただけの物では決してありません。
商売の事なら何でも民商に相談して下さい。
事務局　つ