『日本の科学者 8月号（Vol.25 No.8 通巻271号）』
日本科学者会議1990年
日本科学者会議というものがあったんですね。科学者でないボクは知りませんでした。
「〈原爆死〉の実相と生存者の苦しみ」浜谷政春
－－この論文で書かれているところの不詳の大きさが、この原爆被害の大きさを表現しているという。下「」引用。
「調査結果の発表までに、4年半をこえる歳月が費やされた。被爆から40年後になって、「関係者（被爆生存者）の記憶にある死没者の状況」を調べることがいかに困難な作業であったかは、整理にかけられた時間の長さとともに、調査事項の集計結果にあらわれた「不詳」の大きさがそれを物語っている。
・氏名の確認が困難な者 25,190人［14.5％］
・被爆の状況が不詳の者 8,421人［4.8％］
・死亡の時期が不詳の者 8,340人［4.8％］
・被爆時年齢が不詳の者 24,253人［13.9％］
・死亡時年齢が不詳の者 31,336人［18.0％］
・死亡の原因が不詳の者 29,286人［16.8％］
＊［］内は、この調査がとらえた死没者の総数173,925人に対する比率。」
社会調査のバイトをしたことがあるので、大変なことだったろうと思います……。
厚生省批判も書かれていました。下「」引用。
「このような試みを進めていけば、厚生省の『報告』が解明を怠った「後世に伝える」べき「死没者の実態」がさらに浮かび上がってこよう。－略－国による死没者調査の結果が原爆死没者に対する国家補償に連動することはあくまでも回避しようとする、厚生省側の「かたくなな考え方」（毎日・社説）のゆえに、調査の目的が「後世に伝える」と唱われたのだとすれば、二つの調査の結果と政策的なもくろみ（原爆犠牲「受忍」論）との間の矛盾はよりいっそう激しく拡大していくに違いない。」
『原爆犠牲「受忍」論』
－－これをすすめたのは日本政府だけでなく、アメリカもそうであったことを忘れてはならないと思う。
アメリカの議会はは韓国の従軍慰安婦について決議されました。
日本のヒバクシャも、今からでもアメリカにその責任を訴えることは可能ではないでしょうか？
アメリカがしてきたこと、『原爆神話』があったことも、訴えなければ現実を伝えることはできないと思う……。
「ヒバクシャの医学的緒問題」武居洋（たけいひろし）
－－この論文では、こんなことも書かれてありました。下「」引用。
「原爆開発の科学者らは原爆の威力が予想以上に大きいことに驚いたという。敗戦後、占領下初期の戦略爆撃調査団やABCCの調査の目的の一つは、明らかに原爆の威力・効果を人体の被害をみることにより解明することにあった。「日米合同調査団」の調査研究も結局はアメリカ側主導で行なわれた。戦後10年余りの調査・研究は、あからさまな加害者の立場からなされ、人命尊重や救済の立場が欠如していたといわざるをえない。」
index
「天皇制にかかわる言論の自由抑圧に反対する決議」という文章もありました。
民主主義の国なら、当然あっていいことだと思います。
オウム真理教がしたテロに対する補償は……。
－－与党に諸外国（アメリカやフランスで）カルトといわれる宗教団体が入っているから、カルト規制をしないために補償されたのではないでしょうか？
また、自民党の秘書には統一原理というカルトのメンバーが大勢いるそうです……。
ナチス党のヒトラーのかげにも、カルト的なものがあるという……。
－－非科学的なものを受入れる土壌をつくることは、危険なことだろうと思います。
科学者のきちんとした態度がこれらに対するものだろうとボクは思います。
もちん、テロ被害者に支援することは社会正義だと思います。
しかし、政治家の裏も気になります……。
人道や人権を軽視する人たちは、どこの組織だろうが恐ろしいと思います……。
index
日本科学者会議1990年
日本科学者会議というものがあったんですね。科学者でないボクは知りませんでした。
「〈原爆死〉の実相と生存者の苦しみ」浜谷政春
－－この論文で書かれているところの不詳の大きさが、この原爆被害の大きさを表現しているという。下「」引用。
「調査結果の発表までに、4年半をこえる歳月が費やされた。被爆から40年後になって、「関係者（被爆生存者）の記憶にある死没者の状況」を調べることがいかに困難な作業であったかは、整理にかけられた時間の長さとともに、調査事項の集計結果にあらわれた「不詳」の大きさがそれを物語っている。
・氏名の確認が困難な者 25,190人［14.5％］
・被爆の状況が不詳の者 8,421人［4.8％］
・死亡の時期が不詳の者 8,340人［4.8％］
・被爆時年齢が不詳の者 24,253人［13.9％］
・死亡時年齢が不詳の者 31,336人［18.0％］
・死亡の原因が不詳の者 29,286人［16.8％］
＊［］内は、この調査がとらえた死没者の総数173,925人に対する比率。」
社会調査のバイトをしたことがあるので、大変なことだったろうと思います……。
厚生省批判も書かれていました。下「」引用。
「このような試みを進めていけば、厚生省の『報告』が解明を怠った「後世に伝える」べき「死没者の実態」がさらに浮かび上がってこよう。－略－国による死没者調査の結果が原爆死没者に対する国家補償に連動することはあくまでも回避しようとする、厚生省側の「かたくなな考え方」（毎日・社説）のゆえに、調査の目的が「後世に伝える」と唱われたのだとすれば、二つの調査の結果と政策的なもくろみ（原爆犠牲「受忍」論）との間の矛盾はよりいっそう激しく拡大していくに違いない。」
『原爆犠牲「受忍」論』
－－これをすすめたのは日本政府だけでなく、アメリカもそうであったことを忘れてはならないと思う。
アメリカの議会はは韓国の従軍慰安婦について決議されました。
日本のヒバクシャも、今からでもアメリカにその責任を訴えることは可能ではないでしょうか？
アメリカがしてきたこと、『原爆神話』があったことも、訴えなければ現実を伝えることはできないと思う……。
「ヒバクシャの医学的緒問題」武居洋（たけいひろし）
－－この論文では、こんなことも書かれてありました。下「」引用。
「原爆開発の科学者らは原爆の威力が予想以上に大きいことに驚いたという。敗戦後、占領下初期の戦略爆撃調査団やABCCの調査の目的の一つは、明らかに原爆の威力・効果を人体の被害をみることにより解明することにあった。「日米合同調査団」の調査研究も結局はアメリカ側主導で行なわれた。戦後10年余りの調査・研究は、あからさまな加害者の立場からなされ、人命尊重や救済の立場が欠如していたといわざるをえない。」
index「天皇制にかかわる言論の自由抑圧に反対する決議」という文章もありました。
民主主義の国なら、当然あっていいことだと思います。
オウム真理教がしたテロに対する補償は……。
－－与党に諸外国（アメリカやフランスで）カルトといわれる宗教団体が入っているから、カルト規制をしないために補償されたのではないでしょうか？
また、自民党の秘書には統一原理というカルトのメンバーが大勢いるそうです……。
ナチス党のヒトラーのかげにも、カルト的なものがあるという……。
－－非科学的なものを受入れる土壌をつくることは、危険なことだろうと思います。
科学者のきちんとした態度がこれらに対するものだろうとボクは思います。
もちん、テロ被害者に支援することは社会正義だと思います。
しかし、政治家の裏も気になります……。
人道や人権を軽視する人たちは、どこの組織だろうが恐ろしいと思います……。
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