エコノミスト－週刊エコノミスト－ ２０１１－７／１９

『エコノミスト－週刊エコノミスト－　２０１１－７／１９』
　　　梁瀬誠一・編/毎日新聞社2011年

特集名　商社絶好調！



「株主から脱原発発言相次ぐが【関西電力】の姿勢に変わりなし」
関電副社長。　下「」引用。
「その後の株主の質問に対して濱田康男副社長（6月30日に日本原子力発電社長に就任）は「現在の原子力の比率をさらに高める」と言い切っている。」

「塗り替わる世界の資源地図　シェールガスにかける商社」　下「」引用。
「商社絶好調！　商社の業績が依然として好調だ。2011年3月期は大手7社合計で純利益は1兆3000億円を超え、非資源部門でも6000億円近い利益を上げた。好調商社の今後の成長戦略と課題を探った。－略－」

「ポスト福島の日本で商社ができること」　下「」引用。
「海外の発電アセットを積みます一方で、商社が最後に照準を合わせてくるのは「世界一高い電力料金」といわれる日本市場だろう。実は日本でも00年3月の法改正で電力の小売りが一部自由化され、丸紅や住商が電力小売り事業に参入している。
　しかし、自由化されたのは国内の全電力15兆円市場のうち、法人顧客を中心とした8兆円だが、新規参入企業のシェアはわずか3％。「自由化のアリバイ作り」と揶揄されけているほど微々たるものなのだ。
　元々、東電など電力会社は商社最大の収益源である石炭や石油、液化天然ガス（LNG）など資源ビジネスの“もっとも大事なお得意様”だ。「財閥系は徳に電力会社の業績を侵食するようなまねはできない」（大手商社電力部門）。しかし、日本の電力料金が高いのは、途上国の発電所の5倍とも10倍ともいわれれる建設コストにある。いかに安くかつ安全な発電所を建設するか、という点で商社には多くのノウハウがあるのだ。これは活かさない手はない。
　東電の福島第1原発事故や中部電力の浜岡原発の停止で、日本はいま原発代替の電源確保が急務だ。しかし、現在の電力会社、特に東電には従来のような資金調達力はない。
　ある大手商社は、「敷地や運転要員を電力会社が現物出資し、資金や建設資材の調達を商社が手がける共同火力のような方式が可能か提案してみたい」という。
　為替リスクもカントリーリスクもない日本国内の電力事業に切り込んでいけるか否かが、電力事業を資源に次ぐ柱に育てたい商社の悲願かもしれない。」








index

INDEX

INDEX