『いのち くらし 生活保護 Q&A50プラス1 あきらめる前にこの一冊』
竹下義樹・編/高管出版2004年
編集代表 竹下義樹 全国生活保護裁判連絡会
マスコミが伝えるのとは、大きく異なりますね……。
「本書の利用法」 下「」引用。
「本書は、生活保護制度の概要をやさしく解説した「I 生活保護のあらまし」と、実際に困ったときの実践的対処法を解説した「II Q&A」から構成されています。
生活保護のそもそもの仕組みを知りたい方は、Iから読んでください。ある程度生活保護の知識をお持ちの方は、IIの該当する設問をお読みください。その際、IIの最初の図（フローチャート）で、質問が生活保護の実施の上でどのような段階の問題であるかがわかるように示されていますので参照してください。」
ホームレスは受けられるのか？ 下「」引用。
「▼回答
1 生活保護法は、住居があることを保護開始の要件とはしていません。それどころか、現行法は住居を有していない人をも保護の対象者として予定しており（法19条2項2号）、その場合の都道府県と区市町村間の費用の分担に関する規定を設けています（法73条1項）。
住所を有しない人に保護を開始する場合を「現在地保護」といいます。したがって、その男性の場合、所持金がなく生活する場所もないのであれば、当然に生活保護の対象となります。
ところが、多くの自治体は、これまで「住居のない人は保護が利用できません。」とか「住民票がない場合、保護は利用できません。」などと誤った説明や運用をしたり、新聞等のマスコミでもそうした誤った報道がされたことがあります。
しかし、住居がなくても生活保護は申請できますし、住所を有しないことが保護を開始する妨げとはなりませんので、誤解のないようにしてください。」
年齢要件もないという……。下「」引用。
「▼回答
生活保護法には年齢要件はありません。生活保護法は困窮に至った原因がいかなる事情であっても、保護を利用することができることを明確にしています。これを無差別平等の原理（法2条）と言います。すなわち、働き盛りの二○代～四○代であっても、仕事もなく所持金もなくなり、国の定める最低生活基準を下回る状態となった場合、年令には関係なく要保護が認められ、保護を利用することができます。国も以前から「ホームレスに対する生活保護の要件については、一般世帯に対する要件と同様である」と再三にわたり指示しています。－略－」
退院即生活保護廃止は許されるのか？ 下「」引用。
「▼回答
－略－そのほとんどの場合に「退院即保護廃止」という誤った取扱いがされています。これは極めて不当かつ違法な取扱いです。－略－
ところが、福祉事務所は、野宿者に対しては特別の取扱いをパターン化させています。すなちわ、野宿者から保護の申請があっても医療扶助のみを支給し、診察を受けさせた上で「就労可能」とか「軽作業は可能」といった診断をとりつけます。そして、それを根拠に一日だけで保護を廃止し、事実上は追い返す扱いをしたり、入院せざるを得ない状態にまで悪化した野宿者に対して、入院期間に限った保護を実施し、退院後は保護を廃止するという扱いをしています。こうした取扱は野宿者を特に不利に扱うものであって、生活保護法上も絶対に許されないものです。野宿者にそうした扱いをすることは、無差別平等の原理にも反することになります（法2条）。退院即廃止を違法であるとして、審査請求を提起して廃止を取り消させた例はいくつもあります。」
緊急性のある生活保護で、裁判ですか？
闘わないと得られないのか……。
現実として、支援者がいないと無理なのでは？……。
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もくじ
竹下義樹・編/高管出版2004年
編集代表 竹下義樹 全国生活保護裁判連絡会
マスコミが伝えるのとは、大きく異なりますね……。
「本書の利用法」 下「」引用。
「本書は、生活保護制度の概要をやさしく解説した「I 生活保護のあらまし」と、実際に困ったときの実践的対処法を解説した「II Q&A」から構成されています。
生活保護のそもそもの仕組みを知りたい方は、Iから読んでください。ある程度生活保護の知識をお持ちの方は、IIの該当する設問をお読みください。その際、IIの最初の図（フローチャート）で、質問が生活保護の実施の上でどのような段階の問題であるかがわかるように示されていますので参照してください。」
ホームレスは受けられるのか？ 下「」引用。
「▼回答
1 生活保護法は、住居があることを保護開始の要件とはしていません。それどころか、現行法は住居を有していない人をも保護の対象者として予定しており（法19条2項2号）、その場合の都道府県と区市町村間の費用の分担に関する規定を設けています（法73条1項）。
住所を有しない人に保護を開始する場合を「現在地保護」といいます。したがって、その男性の場合、所持金がなく生活する場所もないのであれば、当然に生活保護の対象となります。
ところが、多くの自治体は、これまで「住居のない人は保護が利用できません。」とか「住民票がない場合、保護は利用できません。」などと誤った説明や運用をしたり、新聞等のマスコミでもそうした誤った報道がされたことがあります。
しかし、住居がなくても生活保護は申請できますし、住所を有しないことが保護を開始する妨げとはなりませんので、誤解のないようにしてください。」
年齢要件もないという……。下「」引用。
「▼回答
生活保護法には年齢要件はありません。生活保護法は困窮に至った原因がいかなる事情であっても、保護を利用することができることを明確にしています。これを無差別平等の原理（法2条）と言います。すなわち、働き盛りの二○代～四○代であっても、仕事もなく所持金もなくなり、国の定める最低生活基準を下回る状態となった場合、年令には関係なく要保護が認められ、保護を利用することができます。国も以前から「ホームレスに対する生活保護の要件については、一般世帯に対する要件と同様である」と再三にわたり指示しています。－略－」
退院即生活保護廃止は許されるのか？ 下「」引用。
「▼回答
－略－そのほとんどの場合に「退院即保護廃止」という誤った取扱いがされています。これは極めて不当かつ違法な取扱いです。－略－
ところが、福祉事務所は、野宿者に対しては特別の取扱いをパターン化させています。すなちわ、野宿者から保護の申請があっても医療扶助のみを支給し、診察を受けさせた上で「就労可能」とか「軽作業は可能」といった診断をとりつけます。そして、それを根拠に一日だけで保護を廃止し、事実上は追い返す扱いをしたり、入院せざるを得ない状態にまで悪化した野宿者に対して、入院期間に限った保護を実施し、退院後は保護を廃止するという扱いをしています。こうした取扱は野宿者を特に不利に扱うものであって、生活保護法上も絶対に許されないものです。野宿者にそうした扱いをすることは、無差別平等の原理にも反することになります（法2条）。退院即廃止を違法であるとして、審査請求を提起して廃止を取り消させた例はいくつもあります。」
緊急性のある生活保護で、裁判ですか？
闘わないと得られないのか……。
現実として、支援者がいないと無理なのでは？……。
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