週刊新潮 ２０１１年５月１９日号

『週刊新潮　２０１１年５月１９日号』
　　　酒井逸史・編/新潮社2011年



「こんなご時世なのに動き出す「地下原発議論」の思惑」【時代遅れ】　下「」引用。
「「地下原発」と言われてもピンと来ないが、じつはフランスやスウェーデンなどで建設された実績がある。－略－
「つまり、水が近くにないと原発は建設できません。地下原発を川の近くにつくろうと思っても、平地が少ないのでなかなか難しい。結果的にはこれまでと同じように、海岸沿いしかないでしょう。が、今回の事故で分かったように、もし浸水した場合、これをどう取り除くかという問題が発生する。余程、地上部分を頑丈につくらねばなりません。それより今後の免震構造にするのが主流になるでしょう」
　地下原発は、どうやら時代遅れのようだ。先の宮崎氏は、更にこう言う。
「当時の通産官僚の話では、地下原発は、普通の原発に比べ、コストが1・5～2倍かかる。これが最大のネックとなり、地下原発は議論されなくなったのです」

「「停止ドミノ」で年内に全国の原発8割がストップ！　「原発ゼロ」なら日本はどうなるか！」　下「」引用。
「浜岡原発ストップで始まる「原発停止ドミノ」。そうなれば、火力発電などのフル稼働で電力料金が跳ねあがり、企業は競争力を失う。肉や野菜は高騰し、冷凍食品も食卓から消える。いきおい、叫ばれるのが電力消費の大節減。「原発ゼロ」社会が我々に課す代償とは－－。」

「御前崎市長が蒼ざめた原発停止で消える25億円」　下「」引用。
「御前崎市の財政は、原発関連の収入で支えられている。国や県から電源関係の交付金が25億円5000万円、原発施設の固定資産税は45億7000万円。実に、一般会計の歳入のうち42％を占めているのだ。
　原発が停止すれば多額の交付金は消えてなくなり、市の財政を直撃するのは確実。枝野幸男官房長官は“停止後も、8割は支給する」としたものの、数時の根拠は不明で先行き不透明だ。」

原発震災がおきたら、何百兆円！
立ち入り禁止で、住めず、被曝までするというのに……。
何も学習しないと言われても仕方がないのでは？

「島田雅彦の見た「福島第一」20キロ圏周縁の光景」　下「」引用。
「「福島の未来は、福島で暮らしてゆく立場で考えなければ」。芥川賞選考委員も務める島田雅彦氏を被災地へ駆らせたのは、その思いだった。地震が、津波が、放射能が襲った「福島第一原発」20キロ圏。作家の眼前で展開されたフクシマの「現実と未来」とは－－。－略－」

パリと東京とを比較しているが、内部被曝という大きな問題は考慮できていないようだ。内部被曝の方がはるかに大きな問題であることは事実だろう……。
ICRPのことも、おそらく理解されていないかと思える……。それに、計測方法によって数値も大きく変化することも……。公的な機関と、民間では大きな差があることも……。理解されていないように思える。時間とDNAの問題なども……。
……花見をやっていないというが、お花見見物では、実態は理解できないだろう……。基礎的なものが欠けていたら……。

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