１４府県 意見書・陳情を審議／教科書検定

２００７年１０月１４日（日）　朝刊　１面

　文部科学省が、教科書検定で高校の日本史教科書から沖縄戦の「集団自決（強制集団死）」の日本軍強制を削除した問題で、全国十四府県議会が九月定例会で意見書案や陳情を審議したことが十三日、沖縄タイムス社の調べで分かった。

　このうち五府県（沖縄、京都、奈良、高知、福岡）で検定意見撤回や記述回復を求める意見書案が議員提案され、可決された。

　市民が提出した同趣旨の請願や陳情は、三県議会（埼玉、神奈川、兵庫）が委員会で継続審議を決定。六県議会（千葉、新潟、長野、鳥取、香川、愛媛）は、意見書案や陳情を賛成少数で否決か不採択とした。県民大会開催より前に九月定例会が閉会し、審議に入れなかった県議会もあった。

　また市町村では、「大江・岩波沖縄戦裁判を支援し沖縄の真実を広める首都圏の会」によると、十四市四町が意見書案や請願を可決、採択した。県民大会以降は、東京都小金井市、神奈川県鎌倉市、京都府宇治市など三市で可決。今後、東京都立川市や杉並区などでも可決の動きがある。



沖縄タイムス