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安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会であいさつする安倍晋三首相(中央)。右は柳井俊二座長、左は与謝野馨官房長官=首相官邸で30日午前10時31分、藤井太郎撮影
憲法9条解釈の見直しを検討する安倍晋三首相の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(座長・柳井俊二前駐米大使)の第5回会合が30日午前、首相官邸で開かれた。首相が示した4類型のうち最後の「国際平和協力活動における自衛隊の後方支援のあり方」について議論し、現行解釈では認められていない戦闘地域内での物資輸送や医療など後方支援を認めるべきとの意見が大勢を占めた。
これまで政府は、自衛隊による医療活動など、それ自体が武力行使とは言えない活動についても、戦闘地域内では他国軍との密接度が高く、「武力行使と一体化したと見なされる」として容認してこなかった。これに対し委員らからは「国際的に通用しない考え方だ」などの否定的な意見が相次ぎ、報告書では、「一体化論」の見直しを求める方向となった。【古本陽荘】
毎日新聞 2007年8月30日 13時19分 (最終更新時間 8月30日 14時02分)
自民党の線にそって行われる改憲に、本当に反対したいのであれば、わたしたちの側にも、自分の信念への粘り強い執着が求められるな、と決意を新たにしました。