「国の真剣な姿勢を感じる」「制度改正は行き過ぎだ」－－。凶悪・重大事件の公訴時効を見直す法相の勉強会結果に対し、犯罪被害者団体からは、国が制度見直しに取り組み始めたことを積極的に評価する声が出た。一方、日本弁護士連合会には、時効廃止や長期の延長は容疑者・被告の人権を損なう可能性があるとして反対意見が根強い。刑事裁判への参加など被害者の権利保護が進む中、容疑者が判明していない未解決事件の遺族たちに . . . 本文を読む
森英介法相は３日の閣議後会見で、殺人事件など凶悪・重大事件の公訴時効を見直す勉強会の検討結果を発表した。法改正する場合の方策として、時効の廃止や期間の延長など４案を挙げたが、結論は出さなかった。法改正した場合、改正前に発生した事件へのさかのぼっての適用（遡及（そきゅう）適用）が可能かどうかも含めて検討し、夏ごろまでに新たな方向性を打ち出す
勉強会は、法相、副法相、政務官と刑事 . . . 本文を読む
殺人と時効 各国制度から／４ ドイツ ゲアハルト・ウェルレさん
ベルリン・フンボルト大法学部教授のゲアハルト・ウェルレさん＝小谷守彦撮影
■「謀殺」では廃止に 「ナチス」契機に法変遷
人を待ち構えて銃撃する計画的殺人など「謀殺」の時効は廃止したが、一般の殺人は事件の重さによって２０年と３０年の時効がある。
謀殺の時効は１８７１年以来、帝国刑法典が２０年と定め . . . 本文を読む
１ 日本 姫路独協大教授・道谷卓さん
道谷卓 姫路独協大教授＝兵庫県姫路市で２００９年２月２日、森田剛史撮影
■期間、根拠薄く ナポレオン法典が手本
殺人など凶悪事件の時効を見直す森英介法相の勉強会が今年１月２２日に発足した。撤廃・停止を求める遺族の動きも強まっている。イギリスには時効の概念自体がなく、アメリカに殺人の時効はない。フランスには停止措置がある。各国の現状はどう . . . 本文を読む
平成２１年１月１０日
時効撤廃・停止を求める遺族会「宙（そら）の会」発起人から ～殺人事件被害者ご遺族の皆様へ～
なぜ！私たち遺族はこのように苦しまなければならないのでしょうか。
殺された本人のことを思うと、無念の極みだろうと胸が締めつけられる日々です。この思いは１５年・２５年の歳月で薄れることなど全くありません。しかし、刑事訴訟法には時効制度が存在し、１５年・２５年の月日が流れると . . . 本文を読む
■他の犯罪と格差も
森英介法相の法務省内勉強会が１７日、殺人など生命を奪った重大事件について「公訴時効の廃止が相当」と結論付けたことで、明治以来の時効制度が大幅に転換される可能性が出てきた。法務省は今秋の法制審議会（法相の諮問機関）にも刑事訴訟法改正案などを諮問するが、殺人以外の犯罪とのバランス、捜査の継続など課題も少なくない。【石川淳一、山本浩資】
「殺 . . . 本文を読む
◆ウイグル族ってどんな民族なの？◇トルコ系のイスラム教徒 漢族流入続き格差拡大で摩擦
なるほドリ 中国新疆（しんきょう）ウイグル自治区ウルムチで暴動が起きたけど、自治区に住むウイグル族ってどんな人たちなの？
記者 トルコ系の民族で、大多数がイスラム教徒です。ウイグル語を話し、アラビア文字を改良した文字を使っています。人口約１３億人の中国では９割以上が漢族ですが、約８４０万人 . . . 本文を読む
2009年7月13日生命倫理会議 代表 東京海洋大学教授 小松美彦
生命倫理会議は、生命倫理の教育・研究に携わっている大学教員の集まりです。去る5月12日に71名（68名＋追加3名）の連名を以て「臓器移植法改定に関する緊急声明」を公表し、厚生労働記者クラブにおいて記者会見を行いました。またその後も、「臓器移植法改定に関する徹底審議の要望」（連名者71名）を公表し、ほぼ全ての衆議 . . . 本文を読む
アクセス
