世に倦む日日 @yoniumuhibi 感染症の対策は、早期発見･早期隔離･早期治療が原則だ

この女性だって、ひょっとしたらという感覚はあっただろう。だけど、障害者施設だとか高齢者介護施設とかは人手不足で超多忙で、休んだら他の職員にしわ寄せが行く。ＰＣＲ検査を受けさせてもらえないんだから、感染者の診断が出ない。そしたら、少し熱が下がったら出勤するしかないじゃないか。

練馬区の障害者施設の職員の５０代女性。２３日に発熱と咳で最初に病院に行っているんですよね。で、陽性が確認されたのは何と６日。その間の２日に施設で仕事している。もし最初の受診で検査して陽性が判明していれば、出勤することはなかった。初期検査が絶対に必要だ。https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200308/k10012320041000.html …

韓国の死者数は５０人。日本は６人。本当は日本も５０人以上いるはずだ。でも検査してないから分からない。ただの肺炎死にされている。医者が「お年でしたからねえ。お年寄りに多いんですよ。急性でお命を落とされます。最近はお若い方も増えてまして」で終わり。検査してないんだから、ただの肺炎。

イタリアの感染者数は現在５８８３人。ロンバルディア州だけで４０００人位でしょうか。ロ州の人口は１００４万人です。北海道の人口は５２８万人。感染者は推計で９４０人。推計ベースの感染率としては、現在のところ、北海道はロンバルディア州の約２分の１。もう少ししたらロ州と同じレベルに。

イタリアはここまで死者２３３人。真面目に検査しているから実際の数字が出る。検査してなければ、只の老人性肺炎とか急性肺炎の死者だ。肺炎は死因の第４位で、日本では年間１１万２千人が死亡。１か月に１万人だから、１００人や２００人、簡単に紛れ込ませることができる。https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/suii09/deth8.html …

最後の列車で脱出すべくミラノのポルタ･ガリバルディ駅に押しかけた人々。https://twitter.com/LegaSalvini/status/1236442652402487301 … でも、検査してなければイタリアも日本と同じだ。検査しているから、感染者５８８３人、死者２３３人という数になる。北海道だけで感染者９４０人いるんですよね。ロンバルディア州と変わらない。 https://twitter.com/LegaSalvini/status/1236442652402487301

あのトランプでさえ、ＣＤＣ（ジョージア州）を視察しているのに https://bit.ly/3aDh2g9 安倍晋三は私邸でぐうたら。いつものように、夕方の時間に対策本部に子分集めて、テレビ撮りを５分-１０分やって官僚の作文読み上げるだけ。

新聞社やテレビ局が、この問題で政府のイヌになっているのは、やはり、東京五輪を予定通り開催して銭儲けしたいからだろう。安倍晋三と利害が同じで、感染者が増えると困るからだろう。福島原発事故のときは政府を叩いた朝日新聞が、今回はお利口さんになって「目安縛り」の「基本方針」を黙って支持。

この東京の２０代の女性保育士もそうだ。発熱して受診した最初の病院で検査を受けていない。そのため、２日間も感染したまま園で仕事をしている。最初に医師が疑って即ＰＣＲ検査できる仕組みにしていれば、園児たちから隔離することができた。子どもたちはどうなるんだ。https://www.asahi.com/amp/articles/ASN377DCCN37UTIL017.html …

北大の理論疫学の西浦博は、2/25時点で感染者数７７人の北海道は、実際には９４０人いると推計を出した。ということは、８００人以上が無検査のまま街中を徘徊し、あるいは検査を拒否され病院をたらい回しされて、感染を拡大させているわけだ。これを放置していいのか。朝日新聞と毎日新聞に問いたい。

朝日新聞と毎日新聞に言いたいが、君たちは、なぜ
いま政府が行っている「対策」が間違いだと判断できないのか。感染症の対策は、早期発見･早期隔離･早期治療が原則だ。検査で早期発見しようとしない政府の「基本方針」は根本的に間違っている。市中感染の拡大を座視し助長するだけの無策の選択だ。

それにしても、何で朝日新聞や毎日新聞は取材班の体制を作って、この問題の検証と告発をしないんだろう。忖度報道ばっかりなんだろう。福島原発事故のときは「プロメテウスの罠」とかあったよね。報ステのＳＰＥＥＤＩ報道もあった。今、まともに批判報道しているのは羽鳥慎一のモーニングショーだけ。

この太田市の４０代女性、２９日に最初の病院ですぐに検査できていれば、早期治療によって重症にならずに済んだ可能性がある。何より、早期隔離によって、職場の保育園にウィルスを撒き散らすことを防ぐことができた。子どもたちのことはどうなるんだ。これでも初期の検査は必要ないと言うのか。

詩 あした

ぼくはいつだって
すべてを捨てることが
好きなだけなんだ

きのうまでのすべてを捨てっちまわないと
新しいあしたのぼくを
手に入れることができない性分なんだ

けれどもとリたてて
新しいものすべてが
好きなわけじゃない

ただいつも
さよならだけが人生
あしたはあしたの風が吹くと
生きてきただけのはなしなんだ

安倍・緊急事態宣言の罠＜本澤二郎の「日本の風景」（３６１６）

安倍・緊急事態宣言の罠＜本澤二郎の「日本の風景」（３６１６）

＜国権の最高機関を無視する官邸独裁の愚＞
　戦争三法に輪をかけた安倍・国家主義の野望が、おろかな野党を巻き込んで実現する、と報じられている緊急事態宣言。巨大な落とし穴に気づこうとしない立憲民主党に猛省を求めたい。問題の根源は、国権の最高機関である議会・国会を無視した悪法を、たとえコロナ対策といえども許してはならない。

＜2年で日本列島は完全に窒息死する姑息なヒトラー的独裁法＞
　日本国憲法違反である。緊急事態といえども、国民の代表である国会を無視しての首相宣言は、三権分立上も許容できない。

　しかも、2年も人々の人権、企業活動、言論活動を封じ込められかねないのだから、とうてい主権者は賛成できない。与野党に強く求めたい。悪法を阻止せよ、である。

　まさにヒトラーの手法を、コロナ対策に絡めて、与野党から国民まで丸め込んで、強行しようという暴政に対して、これの阻止に立ち上がる義務が、憲法上求められている。

＜立憲の安住・国対は自民の森山・国対に懐柔されてしまった！＞
　悲しい事態が、野党の一角で表面化している。第一党の立憲民主党だ。

　「立憲の国対委員長の安住がおかしな行動をしている」「またまた自民の森山に懐柔されてしまった。いまもNHKの尻尾を引きずってるのさ」

　安倍晋三は転んでもタダでは起きない。すでに緊急事態宣言の法律は存在している。それなのに、慌てて改正案を強行する構えだ。それにいち早く立憲の怪しい動きである。安倍の緊急事態宣言に「賛同」している。

　立ち止まって考えなくても、おかしいし、安住は怪しい。安倍に塩を送っている。国民に対する裏切り行為である。代表の枝野はどうか。

　それにしても歴史を知る者には、昨今の立憲民主党は、悪い時の社会党を思い出してしまう。ネズミを捕らない猫である。

＜政府与党に塩を送る社会党時代の裏切り国対に成り下がったか＞
　この男を知らないが、怪しい政治屋の一人である。

　安倍の仕掛けた罠にかかって、満足しているというのだから、政治家ではない。平和を愛する国民を裏切っている。信用できない。

　55年体制下の社会党は、それなりに国民政党として民意をくみ取って、平和主義を貫いた。当時の支援勢力の労働組合の総評もしっかりしていた。労働貴族化している、今の連合とは異質だった。目下の連合の中で、まともな平和労組は、権力に屈しなかった松崎明が率いたJR総連くらいであろう。

　確かに総評時代の社会党でも、自民国対に懐柔された悪しき国対委員長がいた。よく国民を裏切ったものだが、今の立憲の安住・国対がそっくりなのだ。こんな政党では、野党の一本化は無理かもしれない。

＜断固阻止、桜重大事件関係者の国会証人に徹せよ！＞
　安倍の狙いは、わかりきっている。
　新型コロナウイルス対策にかこつけて、アベ独裁が虎視眈々と狙ってきた9条解体と緊急事態条項を、平和憲法に押し込む一里塚にしようとしている。

　桜重大事件に蓋をかけるだけでなく、野党を巻き込むことによる内閣支持率上昇、と野党分断など、一石二鳥ところか、三鳥、四鳥作戦である。

　今の日本は地獄の三丁目といえる政治経済といえよう。再生の唯一の手段は、国粋主義者を退陣させることに尽きる。したがって、桜重大事件の関係者を国会に招致して、真実を吐露してもらうことである。

＜現行法適用が筋だ！安倍狙いは憲法に9条改悪＋緊急事態条項導入＞
　すでに、新型インフルエンザ等特別措置法が存在している。これを適用すれば、すべてが可能である。この日のために「インフルエンザ等」としている。法律上は問題などない。完ぺきな感染症対策法である。
　ことさらコロナウイルスと明記する必要などない。緊急事態宣言もできる。

　どうして活用しなかったか。しなかったことで、すでに存在している緊急事態宣言に、屋上屋を重ね、2年もの長期間、可能にする条項を追加する。2年の間に、日本を戦争国家体制どころか、戦争さえ起こしかねない。むろん、憲法破壊を完ぺきに実現する。これを杞憂といえるか。

＜戦争嫌いは自衛隊員含めて反対せよ＞
　財閥１％はともかく、９９％の国民は戦争反対である。

　非戦・反戦の9条改悪に反対である。三菱の代理人の野望に屈っしてはならない。自民党や公明党・維新の子弟は、人殺しの戦争に飛び出すのであろうか。無理だろう。自衛隊員も同じである。

　議会に問う！今回の安倍・緊急事態宣言に隠された恐ろしい意図を、徹底追及して、安倍独裁のこれ以上の暴政を止めさせる責任がある。
　新聞テレビも、である。

　国民の誰もかれもが、街頭に出る深刻重大な場面であろう。

２０２０年３月６日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

永田町VS霞が関＜本澤二郎の「日本の風景」（３６１８）

永田町VS霞が関＜本澤二郎の「日本の風景」（３６１８）

＜国民の期待を受けて稲田検察が心臓にドス突きつけた！＞
　ともかく、この7年間の安倍と側近犯罪に対して、検察は手も足も出なかった。原因の多くは、永田町の安倍と菅の飼い猫のような法務官僚・黒川弘務の仕業であることが判明した。国民の怒りは、霞が関の法務検察に向けられてきて久しい。

　政治に中立という禁を破ってきた検察だったが、ついに正義派が反撃の機会を手にした。稲田検事総長らオール検察が、法務大臣でありながら、夫妻そろっての悪事を働いていた犯罪事実に立ち上がった。

　広島高検検事長が指揮する河井事件関係者の家宅捜索には、聖域の国会議員会館のそれには東京地検も動いた。最近は「新聞記者」という映画が人気というが、稲田検察が安倍の心臓にドスを突き付けたような場面は、めったに見聞することなど出来ないだろう。これもいい映画になろうか。
　霞が関がとうとう覚醒した証拠だと認識したい。

＜鍵は安倍の１・５億円投入の河井夫妻支援捜査＝安倍事件＞
　それにしても、自民党参院候補に自民党本部が１・５億円も投入していた、などという事件は、前代未聞のことで、過去に存在しなかった。

　河井の参院選ライバルは、岸田文雄の宏池会の現職・溝手顕正だ。溝手つぶしは、飼い猫のように服従してきた岸田を、絞め殺そうというものだった。現に、岸田の自民党総裁の芽は無くなってしまったが、禅譲をちらつかせながらの岸田つぶしに、今更ながら国粋主義者の恐ろしい一面を露呈している。

　だが、１・５億円という巨額の選挙資金こそが、安倍の首を締め上げている。どういうことかというと、安倍は地元秘書を４人も河井選挙を手伝わせている。こんなことも前例がない。

　選挙になると、自民党は街頭での総理演説のために街宣車を動員するが、元自民党街宣車の宣伝隊長の経験者は、安倍秘書の4人の行動について次のように語る。「選挙区の企業を個別訪問する。総理の代理でまいりました。なにとぞ河井を頼みます、といって回る。

総理の代理人の訪問に企業や団体幹部は、丁重に接待する。それ以上に河井選対は、彼らに最大級の礼もする。なにしろ1億５０００万円ももらっているものだから、数百万円は配っている。ウグイス嬢の比ではない。これが発覚すれば、安倍は検察から事情聴取、その後は監獄入りで、祖父と同じ体験を強いられる可能性が出てきた」と今後の捜査の展開に注目している。

　こうした分析は、自民党の心臓を知らないと分からない。



＜宏池会壊滅作戦と続く子飼いの違法定年延長で対抗＞
　さればこそ、安倍は青くなって防御線を張ることになる。それが子飼いの黒川元法務事務次官で、現在の東京高検検事長を定年延長させたものだ。

　ところが、検察庁法は検事長の定年63歳との明文規定がある。したがって、定年の延長は同法違反である。検事であれば、誰でも知っている。その禁を破った。

　その担当が森雅子法相である。与党の女性議員には、けなすわけではないが、碌なものがいない。自立しない、ひたすら男首相にかしずく手合いが多すぎる。オウム事件死刑囚を執行した上川陽子がそうだった。しかも、森は会津の伊東正義を尊敬すると胸を張っていた。伊東は、知る人ぞ知る宏池会会長をした護憲リベラルの大御所・大平正芳元首相の盟友である。

　恥を知れといいたい。とっとと議員辞職、もう一度、司法試験を受けるべきだ。

＜大義は稲田検察、松本朗をのぞく全ての検察、国民が支援している＞
　安倍・国家主義政治に軸足を置いた、法務官僚の東京高検・黒川検事長に大義はない。主権者である国民は怒っている。

　稲田検察に大義がある。東芝病院の医療事故死事件を不起訴にした当時東京地検の松本朗を除く、多数の検事は、稲田検察を支持している。

＜安倍事務所の4人の秘書の事情聴取いかんで心臓は止まる！＞
　１・５億円を投入して、加えて4人の秘書を貼り付けるという、さしずめ安倍・自民党が総力を挙げたような河井案里違法選挙の全体像を、門外漢も理解できるだろう。

　これほどの策略強行も珍しい。そこに目下、不倫神職事件発覚で大混乱の神社本庁、公明党創価学会も加わったと見られている。永田町の悪党が総出で、岸田の宏池会壊滅作戦を断行したことに仰天するばかりである。

　安倍の4人の秘書の事情聴取に注目が集まっている。それいかんで心臓は止まるだろう。

２０２０年３月８日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

立憲民主党・国民民主党議員に反対の声を届けよう！緊急アクション

東京の杉原浩司です。大緊急のお願いです。［転送・転載歓迎／重複失礼］

集会や行動の中止・延期が相次いでいますが、自宅・コンビニなどからの
FAXや電話は可能であり効果的です。ぜひ、実行してください。そして、
できる限り広めてください。どうかよろしくお願いします。

　----------------------

【緊急拡散お願い】
安倍首相に「緊急事態宣言」による人権弾圧を許す
新型インフルエンザ特別措置法「改正」案に反対を！
＜立憲民主党・国民民主党議員に反対の声を届けよう！緊急アクション＞
https://kosugihara.exblog.jp/240168874/

新型コロナ対策を名目とした「緊急事態宣言」を可能にするための新型イ
ンフルエンザ特別措置法「改正」案は、最速では13日にも成立すると報じ
られています。

民主党政権時代につくられた同法自体が、国会承認の規定がない、表現・
言論の自由までもが制限される、最長2年間も指定できるなどの重大な欠
陥を抱えています。

海外の国々にも緊急事態時に私権を制限する仕組みは存在しますが、すべ
てが記録され終了時に検証可能なこと、その結果不必要だったものは無効
化され、損害賠償に応じなければならないことなどが組み込まれています。

国会が関与できず恣意的な指定が可能で、運用時の間違いをただすことの
できる仕組みも組み込まれていない現行法自体が欠陥法であり、本来なら
抜本的な改正がなされるべき代物です。

記録を破棄し、ねつ造し、記録すら行わず、法解釈すら勝手に変更するよ
うな安倍政権に「緊急事態宣言」を行う権限を与えることは、泥棒に包丁
を与えるに等しいことです。心ある野党はかつての「大政翼賛会」の過ち
を繰り返してはなりません。

時間は限られています。市民が強力な声をあげない限り、立憲民主党、国
民民主党の執行部の姿勢を改めさせることは困難でしょう。

★週明けが大きなヤマ場となります。できればこの週末のうちに、立憲民
主党、国民民主党の【役員】をはじめとする議員事務所に、反対の声を届
けていただくようにお願いします。
※週明け3月9日（月）12時10分から行われる全議員参加の共同会派合同会
議が重要です。9日の朝までに意見を届けるのが効果的です。

◆立憲・国民両党の全議員の国会事務所のFAX・電話のリストは以下にま
とめています。ぜひご活用ください！
（短いもので構いません。党役員や地元選挙区の議員には、FAXに加えて
電話での念押しも有効です）

【立憲民主党・全国会議員連絡先】
https://kosugihara.exblog.jp/240168674/

【国民民主党・全国会議員連絡先】
https://kosugihara.exblog.jp/240168716/

◆地元選挙区の議員には地元事務所への電話・FAXも有効です。議員名で
検索すれば連絡先が分かります。こちらもぜひ！

★以下の役員には必ず要請を！

【立憲民主党 役員】
＜代表＞ 枝野幸男（衆院・埼玉5区）
FAX：03-3591-2249　電話：03-3508-7448

＜幹事長＞ 福山哲郎（参院・京都）
FAX：03-6551-0808　電話：03-6550-0808

＜政務調査会長＞ 逢坂誠二（衆院・北海道8区）
FAX：03-3508-3947　電話：03-3508-7517

＜国会対策委員長＞ 安住淳（衆院・宮城5区）
FAX：03-3508-3503　電話：03-3508-7293

【国民民主党 役員】
＜代表＞ 玉木雄一郎（衆院・香川2区）
FAX：03-3508-3213　電話：03-3508-7213

＜幹事長＞ 平野博文（衆院・大阪11区）
FAX：03-3508-3050　電話：03-3508-7115

＜政務調査会長＞ 泉健太（衆院・京都7区）
FAX：03-3508-3805　電話：03-3508-7005

＜国会対策委員長＞ 原口一博（衆院・佐賀1区）
FAX：03-3508-3238　電話：03-3508-7238

　----------------------

★以下、ご参考までに海渡雄一弁護士の意見をご紹介します。
「気に入ったら、電話（FAX）するときの参考にしてください」
「反対のご意見で修正では生ぬるいとお考えの方は、最後の点は無視して
ください」とのことです。

・自分たちが作った法案でも、安倍政権が自由に使えるようにすれば、濫
用される危険性がある。

・安倍政権は科学と事実を無視し、法解釈を曲げて平気な政権だ。コロナ
ウィルスについても、故意に検査をさせない体制をつくり、感染者数を抑
えようとしている。その政策を改めさせることの方が先決だ。そのような
政権に強権を与えることはあまりにも危険だ。

・安倍政権は、北海道に緊急事態を宣言しようとしているのではないか。

・政治主導といって民主党が作った内閣人事局が、安倍官邸による官僚支
配の道具になったではないか。その反省はないのか。

・こんな法案を通したら、憲法改正で緊急事態条項を入れることに反対す
ることもできなくなる。この法律には、数多くの私権制限の規定だけでな
く、集会開催の制限やNHKや民放も指定公共機関に指定されるなど、表現
の自由そのものを侵害する危険性のある条項がある。

・与党の公明党も、5日に法案を了承しないで、持ち帰った。緊急事態宣
言の要件が曖昧過ぎるといったようだ。与党からも疑問が出ている法案に
野党が賛成してしまっていいはずがない。（注：その後了承）

・付帯決議ではだめだ。法案そのものを修正する必要がある。民主党がも
との法案をつくったという過去のメンツは捨てて、法案を表現の自由にか
かわる部分も含めて抜本的に修正すべきだ。

・緊急事態宣言の条項はぜひとも削除してほしい。


・それがどうしてもむつかしければ、せめて「要件をより厳格なものとし、
期間を限定する。国会の事前・事後承認を要件とする。国会に解除権を認
める。」程度の修正は絶対に必要だ。

-----・-----・-----・------

＜参考＞
山尾しおりのSerendipity＃4
「コロナ特措法の緊急事態宣言！！～ここが危ないから改善しよう！」
https://www.youtube.com/watch?v=rTJy1n5ZB6c&feature=youtu.be
◆問題点や現状がわかりやすく解説されています！

【日弁連】
新型インフルエンザ等対策特別措置法案に反対する会長声明（2012.3.22）
https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2012/120322.html

安倍政権による緊急事態宣言、新型インフルエンザ対策特別措置法改正に異議あり！
（海渡雄一、レイバーネット）
http://www.labornetjp.org/news/2020/0303kaido

安倍政権は改憲＝緊急事態条項の先取りをやめろ／リブ・イン・ピース☆９＋２５緊急アピール

佐々木です。
他MLから、平和グループ「リブ・イン・ピース☆９＋２５」の緊急アピールを転載します。

【拡散希望】

　安倍政権は来週にも新型インフルエンザ特措法の改悪を行い、安倍首相は強権発動の権限を手に入れようとしています。
　野党は立憲民主党を筆頭にこれに協力する姿勢と伝えられています。
　私たちは緊急に反対の声を上げていかなければなりません。とりわけ野党に協力するな、反対しろの声を届けることが重要です。
　以下、少し長文ですが引用します。ぜひ知り合いに拡散し、少しでも多くの声が上が
るようにご協力下さい。

□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□

　リブ・イン・ピース☆９＋２５緊急アピール　

「新型インフル特措法」改悪反対！「緊急事態宣言」を許すな！
○いま必要なのはＰＣＲ検査抜本拡大、診療体制強化だ。
○安倍政権は改憲＝緊急事態条項の先取りをやめろ。

□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□

　安倍政権は３月２日に突然「新型インフルエンザ特措法」の改悪を持ち出し、来週３月１０日に国会提出、１３日にも成立させようとしています。FAX、電話、メールで直ちに反対の声をあげましょう。

１．安倍首相に独裁的強権を与えるな。憲法改悪の地ならしに反対
　特措法は、検疫のための病院・宿泊施設の強制使用、臨時医療施設建設のための土地強制使用、特定物資の収用・保管命令、医療関係者への医療従事指示（命令）、多人数の使用する施設（学校や公共施設等）の使用停止等々の人権を広範囲で制限し、強制的に従
わせる独裁的権力を首相に与えるものです。

とりわけ言論・表現、集会の自由など、民主主義的権利の抑圧に道を開く超危険なものです。
　安倍首相は、憲法9条改悪を執拗に追求し、「戦争する国」づくり、日米軍事一体化を推し進め、辺野古新基地建設を強行し、戦争法や共謀罪など、軍国主義と人権制限法に邁進してきました。

そんな首相に独裁的権限を与えればどうなるのか。今回の新型コロナ発生の初期には、憲法の緊急事態条項の強行をぶち上げています。それは憲法改悪と緊急事態条項新設への地ならしです。
　特措法改悪を許せば、安倍による「緊急事態宣言」が現実のものになります。

「緊急事態宣言」発動の要件は非常にあいまいで、どうにでもなるものです。安倍首相のやりたい放題になるのです。安倍が自身の保身と権力をもてあそぶために「緊急事態宣言」を振りかざすことは明らかです。現行法の適用でなく、あくまで特措法改悪に踏み出そうとす
るのは、このような政治的思惑があるからです。人権を制限し憲法の制約さえ外した強権を安倍首相が振るうことを許してはなりません。

２．感染症（ＰＣＲ）検査、診療体制を抜本的に拡充せよ
　政府が今まさに最優先ですべきことは、特措法ではなく、新型コロナウィルス感染症をこれ以上拡大しないことです。中でも感染症検査（ＰＣＲ検査）は最優先事項です。

ところが政府は、１ヶ月上にわたり医療現場や国民からの要望を無視し、ＰＣＲ検査を接触者相談センターや保健所の許可がある場合だけに限定し、事実上拒否してきました。検査拒否は、東京オリンピック・パラリンピックの中止を恐れて感染者数を最小限にしたい安
倍政権の思惑です。そして厚労省・感染症研究所の利権の囲い込みでしかありません。

いずれにしても国民のいのちと健康、生活のことなど考えていないのです。
　私たちは要求します。ＰＣＲ検査を、病医院の医師が必要と認めたすべてのケースについて今すぐ実施せよ。なぜ検査が重要なのか。それは、学校や子どもたちへの感染防止、医療現場での感染防止、自治体や企業や家族での感染防止等々、検査体制の拡充なしに
は厳格かつ合理的な防止対策はとれないからです。

検査なしの曖昧な対策が国民を不安にさせ、事態を混乱させているのです。菅官房長官はマスク6億枚を出させると発言しましたが、市中にも病院にも回っていません。検査体制、追跡と隔離の体制、診療体制の確立とマスクなど感染防止資材の供給こそ喫緊の課題であり、これらに対する予算措置こそが必要なのです。指定病院だけでなく他の患者と分離した発熱外来等の設置が必須なのです。

　やるべきことは他にもあります。安倍首相が突如押し付けた全国一斉休校は犠牲と混乱を巻き起こしています。一斉休校で犠牲を強いられたすべての人々への対応と補償が必要です。保護者が面倒を見られない子どもたちに居場所と世話をする人を確保すること、
休まざるを得ない保護者、とりわけ一人親や非正規、フリーランスや個人事業主などへの収入の補償、突然収入が途絶する給食業者などへの補償措置等々が必要です。
　今回の特措法改悪は、これら必要な緊急方策から目をそらせるものです。絶対に許してはなりません。

３．安倍政権の責任追及こそが重要。コロナ対策失敗のツケを帳消しにさせるな
　なぜ安倍首相は特措法改悪を言い出したのでしょうか。安倍首相はこの法改悪をこれまでの感染症拡大防止の失敗、すなわち初動での過小評価と傍観、水際対策の失敗、クルーズ船対策の失敗など、数々のデタラメな対策や無為無策を帳消しにするために持ち出し
たのです。

2月26日以降、安倍首相は不満の高まりの目をそらし支持率急落を支えるために、イベント自粛、全国一斉学校休校など現場無視の強硬姿勢を演出してきました。そして今回、特措法改悪、中韓からの入国制限などを打ち出し「やってる感」を作り出そうとしているのです。

　同時に安倍首相は、桜を見る会の公選法違反、東京高検検事長の違法な定年延長、カジノ疑惑や議員の公選法違反疑惑など数えきれない政治疑惑によって窮地に陥っていました。新たに加計学園の韓国人受験生差別疑惑も出てきました。特措法は自身の政治的行き詰まりからの局面打開の手段としてやろうという魂胆なのです。

　今日の新型コロナ感染症のここまでの拡大は安倍政権が作り出したものです。水際対策、感染者発見、クルーズ船対策等々での失敗が感染急拡大の危機に追い込んでいるのです。安倍政権を追及することの中からしか対策をとらせることはできません。

　安倍首相の新型コロナ対策は、すべてが言いっ放し、無責任の極みなのです。自治体や家族や個人に丸投げ、究極の自己責任なのです。こんな無責任な安倍首相に独裁的権力を与えればどうなるか、明らかです。

４．「政治休戦」に反対。野党は協力するな。政治疑惑追及を続行せよ
　新型コロナ感染を本気で封じ込めるには、安倍政権への協力、政治休戦ではなく、安倍首相の責任追及と闘争しか道があり得ません。野党が無責任な安倍政権と「挙国一致」状態になれば、必ず民衆からの批判と反発を受けるでしょう。

　野党は、立憲民主党を筆頭に、特措法改悪に対して協力の姿勢と伝えられています。明確に批判と反対の姿勢を明らかにしていません。安倍首相の特措法改悪の目的は野党の分断と抱き込み、疑惑追及の棚上げ、さまざまな失敗の帳消しと政治的な主導権の奪還にあります。特措法改悪の国会審議に応じ、法成立に協力するなどもってのほかです。安倍政権は国民の生命や健康のことなど全く考えていません。安倍首相の保身と国政の私物化、強権をもてあそぶことだけが関心事なのです。

　私たちは主張します。野党は、新型コロナ対策でも、政治的疑惑でも安倍追及を続行せよ。多くの市民の反対の声を、政府と与野党に突きつけ、特措法改悪を阻止し、断念に追い込みましょう。安倍政権を追い詰め、退陣へと追い込むことこそが、国民のいのちと健康、生活を守ることにつながるのです。

首相官邸、厚労省、与野党に電話・FAX・メールで抗議と要請の声を送ろう
抗議と要請先
＊安倍首相官邸
　TEL 03-3581-0101　FAX 03-3581-3883　https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_
ssl.html ＊厚生労働省
　TEL　03-5253-1111　https://www.mhlw.go.jp/form/pub/mhlw01/getmail
＊自民党本部
　TEL 03-3581-6211　FAX 03-5511-8855　　https://ssl.jimin.jp/m/contact
＊公明党
　TEL 03-3353-0111　FAX 03-3353-0457　　https://www.komei.or.jp/contact/
＊立憲民主党
　TEL 03-6811-2301　FAX 03-6811-2302　 https://cdp-japan.jp/form/contact
＊国民民主党
　TEL：03-3595-9988　FAX：03-3595-9961　https://www.dpfp.or.jp/form/contact/req
uest
＊社民党
　TEL 03-3580-1171　FAX 03-3580-0691　　http://www5.sdp.or.jp/central/inq/inq.h
tm
＊日本共産党
　TEL：03-3403-6111　FAX：中央委員会03-5474-8358　info@jcp.or.jp
＊日本維新の会
　TEL　06-4963-8800　FAX　06-4963-8801　　https://o-ishin.jp/contact/