この２０年間での日本の成長率は、世界最下位のひとり負けマイナス２０％

　　《週刊新社会 たんこぶ 第554回》
　◆ 世界最下位マイナス２０％の成長率

辛淑玉（シン・スゴ）

　米国の長者番付「フォーブス」の首位に、ジェフ・ベゾス（アマゾン）が躍り出た。１６００億ドル（約１８兆円、日本の国家予算の約２割）。２位はビル・ゲイツ（マイクロソフト）９７０億ドル。その後にグーグルの創業者らが続く。
　１９９５年から２０１５年までの２０年間でのアメリカの成長率は、世界平均より少し低い１３０％台である。
　ちなみに中国は１４１４％。
　世界のトップを走る国の１３０％とボロボロの状態から立ち上がった中国の１４００％をどう見るかには議論もあるが、少なくとも今後１０年間、中国と米国が市場を支配するのは間違いないだろう。
　円の下落を想定してか、金融機関に勤めていた友人らは、こぞって米国の保険証券かラップロ座に金を移している。
　いま使わないお金があるなら「地金」に変えておくのも手だとマジで言われた時は、つい苦笑いが漏れた。
　この２０年間での日本の成長率は、世界最下位のマイナス２０％。ブービー賞のドイツでさえプラス３０％なのだから、日本の衰退は、安倍がどう吠えても明らかだ。
　周囲を見渡すと、金持ちたちは確実に日本円から他の資産にシフトしている。
　ヨーロッパの友人たちは、日本は物価が安くて旅行しやすいと口々に一言う。千円あれば十分外食ができる国が日本なのだ。
　スイスの最低賃金は、確か時給２千円以上だった。日本は千円にも満たないのでバイトでは生活できず、年金はさらに支給開始年齢が上げられ、福祉は削られる一方。
　労働組合は排外主義者を使った弾圧に晒され、ストなどしようものなら市民の理解が得られないのだから、抵抗のしようもないだろう。
　金持ちには国境はない。貧乏人にだけ、国家という足かせがある。
　その国家に忠誠を尽くせと吠える連中が、みな安倍の側近なのだ。稲田朋美や佐藤正久、西田昌司らの声は今後さらに大きくなるだろう。
　彼等を見ていると、中国からの危機を声高に叫ぶのは、日本の市場をアマゾンをはじめとする米国資本に速やかに提供するためではないかとさえ思えてくる。
　弱者のための政治家を育てられないという、致命的な欠陥が日本にはあるのだろう。
『週刊新社会』（2018年11月6日）