都庁前通信 ２０１８年１１月８日号

　　《河原井さん根津さんらの「君が代」解雇をさせない会　都庁前通信》
　● パラスポーツで算数を学ぶ　とは？！

　渋谷区の小学校６年生は、２０２０東京パラリンピックの全２２競技を入れた算数ドリルを配布された。４月に使い始めた上巻の五輪版に続く下巻という。
　東京五輪・パラリンピック組織委員会と、有志の教員たちが作成したとのことで、来年度は都内全域に対象を広げる予定とのこと（１０月２３日付東京新聞夕刊）。
　これは、戦中の教育を彷彿させる。例えば、当時の算数教科書は、「５０mおきに日の丸をあげるとすれば、５００メートルの距離では何本の日の丸が必要になるか」という具合に、子どもたちに「愛国」を意識させる教科書だった。
　２０２０東京オリンピック・パラリンピックに反対と考える子どもたちにも、算数まで使って、オリ・パラ最高との考えを刷り込むことにほかならない。
　思想良心の自由は子どもたちにも保障しなければならないとの認識が都教委には欠けているのではないか。
　● 東京朝鮮学校無償化裁判　不当判決

　朝鮮学校を高校無償化の対象から外したのは違法だと東京朝鮮学校高級部の卒業生６１人が国に損害賠償を求めた裁判で、東京高裁は１０月３０日、一審に続き原告の控訴を棄却した。
　２０１０年に、どの子も高校教育（アメリカンスクールや中華学校、韓国学校などの各種学校を含む）を無償で受けられるようにと高校無償化法が成立し、朝鮮高校も含め予算概算要求までしていた。しかし安倍政権になって２０１３年２月、文科省は、朝鮮学校について「北朝鮮や朝鮮総連との密接な関係が疑われ、就学支援金が授業料に充てられないことが懸念される」として無償化から除外した。
　２０１０年４月から実施されている高校無償化制度は、家庭の状況に関わらず、全ての子どもが安心して勉学に打ち込める社会を築くため教育の機会均等を確保するという趣旨だ。北朝鮮のとの関係等々―事実関係も確かめていない－は子どもたちの教育を受ける権利とは関係ないことだ。
　全国で訴訟になった５件のうち、大阪地裁判決は「（無償化除外は）政治的意見に基づいており、教育の機会均等の確保をうたった無償化法の趣旨に反している」と、処分を取り消し、国に無償化の義務づけを命じた（控訴審では逆転敗訴）。卒業生の声に耳を傾けた、まっとうなこの判決理由を広めたい。
　なお、国連の人権差別撤廃委員会は日本政府に対して朝鮮学校を無償化の対象から外すことは、「差別的な扱い」であるとして排除勧告（２０１０年３月）をしている。
『根津さん河原井さんらの「君が代」解雇をさせない会』（2018/11/8）
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