都庁で働く皆さま都民の皆さま 2013年2月22日号（２）

　　《河原井さん根津さんらの「君が代」解雇をさせない会　都庁前通信》
　◆ 異議あり！　都民の要請に“関所”をつくった都教委教育情報課
　　　～要請に制限をつけるのは広聴の部署がしてはいけないこと

　私たちの会は都教委に要請したいことがあり、先日要請の時間をとってほしいと教育情報課に電話を入れました。１０日ほど経って同課より「２１日午前」との連絡とともに、「要請確認票」がファックスで届き、それに記入して送り返すよう、また、前日までに「要請書」を送るよう書かれていました。
　「要請確認票」には、①団体の名称、②連絡先、③要請のテーマ、④参加予定人数、⑤予定時間、⑥要請書の事前送付予定を記入するよう、指示がされていました。このような指示はこれまでになかったことです。
　そこで担当係長に電話をし、①②④⑤についてはすでにこちらから伝えていることでしたので、それを確認すると、係長も同意していました。
　③⑥については、当会が教育情報課の指示に従ったら要請内容に関係する担当所管の責任者が出席してくれるのかを訊いたところ、係長の答えは、「否」でした。これまで通り、要請内容を教育情報課が聞き、担当所管に伝えることに変わりはないということでした。
　それでは、事前に③⑥を提出するメリットは要請する市民の側には全くありません。要請する市民にとっては、要請の敷居を高くする“関所”がつくられたということです。
　私たちが知る限り、最近になって２団体に同じようなものが送られ、両団体ともそれは請願権を侵害するものだと抗議したそうです。
　こうした経過がありながら、教育情報課はまたしても当会に同じことをしてきました。両団体とも、当会と同じように「日の丸・君が代」の強制をはじめとした都教委の教育行政に批判の目を持っている団体です。だから、教育情報課は権威を振りかざし、嫌がらせの“関所”を設けたのではないかと疑りたくもなります。
　行政に対し、住民が苦情や要求を持つとき、行政は議会制民主主義の原則からそれらを受け、行政に反映させる立場にあります。教育に関する苦情や要求を十分に受け付けるのが教育情報課の仕事であることを忘れられては話になりません。
　そもそも東京のように、苦情や要請受付の窓口は教育情報課に限る、という自治体を他には聞きません。
　文部科学省や他県教育委員会では、苦情や要請の内容に直接関係する担当所管の責任者が対応に当たります。これが当然です。
　都教委もかつて（２００２年頃までか）は、そうでした。苦情・要請窓口は教育情報課に絞り、その上、今回の教育情報課の対応には、権力の暴走の一部を垣間見た感じがします。
　当会では、「要請確認票」の提出も「要請書」の前日までの送付も断り、今日要請に臨みます。権力の横暴に黙っていては、ますます権力は腐敗し、社会は悪くなると思い、以上、明らかにした次第です。
　都教委は「君が代」不起立処分を止めよ！
　不起立を貫く教員に対し「重い処分」や分限免職をするな！

『河原井さん・根津さんらの「君が代」解雇をさせない会』
国立市北１－２－１２　多摩教組気付　Ｔｅｉ／ＦａｘＯ４２－５７４－３０９３
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