◇ 文科省が「放射線は安心」副読本を無償配付、大阪でも推進研修!
「放射線は怖くない」教育は、「原子力ムラ」の教育介入だ
原発事故の現実を見つめ、命を守る教育を!
〇 原発事故で明らかになったこと、問われたこと
福島第1原発事故は、原発の危険性を隠しようのない形で明らかにしました。原発の中で、ウランの核分裂で各種放射性物質が生み出され、放射能が1億倍にも増大すること、その放射能が無視できるようになるには10万年単位の時間が必要であること、いったんばれまかれた放射性物質は人為的になくすことができず、人が住めない地域を広範に生みだしてしまうこと、このような危険性を「原子力ムラ」が金の力で隠し、安全神話をふりまいてきたことなどです。「学校教育もその安全神話に手を貸していたのではないか」…その問いにどう向き合うかがが問われました。
〇 「放射線は怖くない」…文科省放射線副読本は誰のため?何のため?
「原子力ムラ」と一体で原発安全神話の教育を進めてきた文部科学省は、それを反省することなく、相変わらず、「原子力ムラ」のための教育を継続しようとしています。原発事故と放射能汚染の現実に目をふさぎ、重点を「放射線は怖くない」「放射線は有用」と教えることに移して、事故の責任追及をやめさせ、原発推進の基盤を残すことに努力しています。
日本原子力文化事業団という「原子力ムラ」の中心団体に委託して、小学生用・中学生用・高校生用の3種の放射線副読本を計1400万部作成し、今年3月末に全国の学校に送付しました。それを配布し、その内容にそって教職員が教えることは、放射能・放射線の危険に目をふさぎ、子どもたち、そして国民・市民に被曝を強要する行為、「原子力ムラ」の免罪・原発推進に手を貸す行為です。
新学習指導要領で入った中学校3年生理科の「放射線の性質と利用」の学習では、関西電力の関連団体・関西原子力懇談会が「放射線知識普及連携プロジェクト」と称して、現場の理科教員を集めて原発推進教育の研修会を開き、直接教育介入をしようとしています。誰のため、何のための教育かということが問い直されなければなりません。
〇 原発事故の現実に目を向け、命を守る教育を!
政府は5月末に「原子力被災者等の健康不安に関するアクションプラン」を策定し、政府をあげて、国際「原子力ムラ」の利害を体現しているICRP(国際放射線防護委員会)やIAEA(国際原子力機関)の基準を徹底し、放射能汚染による健康不安を解消することを方針化しました。
放射能汚染による健康被害の現実を直視し、対策を考えるのではなく、健康"不安"だけを問題にし、それを解消して安心させる=国民に被曝を強要するアクションプランです。
原発事故被災者の声に耳を傾け、現実に目を向けることで、ガンだけに留まらない被曝の影響、国際「原子力ムラ」が隠し続けてきた低線量・内部被曝の影響を明らかにする学習が求められています。誰のための、何のための教育かということに立ち返り、子どもたちが自ら命を守るための判断ができる教育を創造していきましょう。
なかまユニオンに入って、権利と教育を闘いとろう!
誰でも一人でも入れる労働組合 なかまユニオン
大阪府・市学校教職員支部 2012年
9/26 〒534-0024 大阪市都島区東野田町4-7-26
和光京橋ビル304
Tel 06-6242-8130 Fax 06-6242-8131
mail@nakama-union.org
(ブログ)http://nakama-kyoin.jugem.jp
「放射線は怖くない」教育は、「原子力ムラ」の教育介入だ
原発事故の現実を見つめ、命を守る教育を!
〇 原発事故で明らかになったこと、問われたこと
福島第1原発事故は、原発の危険性を隠しようのない形で明らかにしました。原発の中で、ウランの核分裂で各種放射性物質が生み出され、放射能が1億倍にも増大すること、その放射能が無視できるようになるには10万年単位の時間が必要であること、いったんばれまかれた放射性物質は人為的になくすことができず、人が住めない地域を広範に生みだしてしまうこと、このような危険性を「原子力ムラ」が金の力で隠し、安全神話をふりまいてきたことなどです。「学校教育もその安全神話に手を貸していたのではないか」…その問いにどう向き合うかがが問われました。
〇 「放射線は怖くない」…文科省放射線副読本は誰のため?何のため?
「原子力ムラ」と一体で原発安全神話の教育を進めてきた文部科学省は、それを反省することなく、相変わらず、「原子力ムラ」のための教育を継続しようとしています。原発事故と放射能汚染の現実に目をふさぎ、重点を「放射線は怖くない」「放射線は有用」と教えることに移して、事故の責任追及をやめさせ、原発推進の基盤を残すことに努力しています。
日本原子力文化事業団という「原子力ムラ」の中心団体に委託して、小学生用・中学生用・高校生用の3種の放射線副読本を計1400万部作成し、今年3月末に全国の学校に送付しました。それを配布し、その内容にそって教職員が教えることは、放射能・放射線の危険に目をふさぎ、子どもたち、そして国民・市民に被曝を強要する行為、「原子力ムラ」の免罪・原発推進に手を貸す行為です。
新学習指導要領で入った中学校3年生理科の「放射線の性質と利用」の学習では、関西電力の関連団体・関西原子力懇談会が「放射線知識普及連携プロジェクト」と称して、現場の理科教員を集めて原発推進教育の研修会を開き、直接教育介入をしようとしています。誰のため、何のための教育かということが問い直されなければなりません。
〇 原発事故の現実に目を向け、命を守る教育を!
政府は5月末に「原子力被災者等の健康不安に関するアクションプラン」を策定し、政府をあげて、国際「原子力ムラ」の利害を体現しているICRP(国際放射線防護委員会)やIAEA(国際原子力機関)の基準を徹底し、放射能汚染による健康不安を解消することを方針化しました。
放射能汚染による健康被害の現実を直視し、対策を考えるのではなく、健康"不安"だけを問題にし、それを解消して安心させる=国民に被曝を強要するアクションプランです。
原発事故被災者の声に耳を傾け、現実に目を向けることで、ガンだけに留まらない被曝の影響、国際「原子力ムラ」が隠し続けてきた低線量・内部被曝の影響を明らかにする学習が求められています。誰のための、何のための教育かということに立ち返り、子どもたちが自ら命を守るための判断ができる教育を創造していきましょう。
なかまユニオンに入って、権利と教育を闘いとろう!
誰でも一人でも入れる労働組合 なかまユニオン
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9/26 〒534-0024 大阪市都島区東野田町4-7-26
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