観光産業に依存する沖縄経済の新型コロナウィルス発生後の実態

　　《沖縄だより（週刊新社会）》
　◆ 観光客激減でもろさを露呈

安里英子（あさと・えいこ　フリー・ライター）

　「復帰」後、沖縄開発庁が策定した「沖縄振興開発計画」は本土との経済格差を埋めるための施策が中心だった。
　様々な開発で自然の海岸線は失われ、土地改良事業によってサンゴ礁が死に至った。
　農業や水産業の代わりに観光産業が著しく成長を遂げた。
　復帰（７２年）時点で年間入域観光客数４００万人余が、１９年度で１０００万に。さらに、県は「３年内１２００万人」を目標に掲げた。
　２０１８年度、沖縄に寄港したクルーズ船は５２８回。
　港別では那覇港２４３回、平良港１４３回、石垣港１０７回、中城港２８回。全国の港と比べても、一位の博多港に那覇港が二位で続く。
　那覇の国際通りは、連日のように寄港するクルーズ船によって外国人観光客の波で溢れた。石垣、宮古島では、住民が買い物ができないと悲鳴を上げた。
　これが、一変したのは新型コロナウイルスの発生後だ。日本だけでなく、今や世界に共通する「不況」という現象で現れた。
　沖縄の実態を報告する。

　沖縄に入港していたクルーズ船は、今どうなっているか。
　那覇港管理組合によると、１月以降、３月９日までキャンセルのクルーズ船はおよそ５１隻。一方、乗客ゼロのクルーズ船２隻（イタリア）も那覇港に入港した。
　「乗客を乗せた航行は取り止めたが、コンテナ物資を那覇港で積む予定があったため」（『日本経済新聞』）というのがその理由。
　クルーズ船の入港が無くなった今、国際通りは人影もまばら。

　沖縄コンベンションビューローは、新型コロナウイルスの沖縄観光への影響について、「クルーズ船の寄港中止や航空路線の減便で、前年の３月～５月と比較して観光消費額は１０００億円、入域客は１５０万人がそれぞれ減少する」と試算した（『琉球新報』）。
　影響は多方面にわたるが、ホテル業界は客室稼働率が３０％台に低迷。また、貸し切りバス会社や旅行代理店で、社員を自宅待機させたり、休業に追い込まれた事業所もある。
　近年増え続けた観光客を目当てに事業を拡張した業者ほど、ダメージは大きいとみられる。
　一見、観光特需に見えたかの沖縄の観光産業は、厳しい局面に立たされている。
　県は、増加する観光客にホテルが足りないとホテル建設を奨励した。
　浮足だった観光行政に対する責任は大きい。
　本土との格差是正を目指してきた沖縄経済の実態だ。
　観光の目玉・首里城の再建に力を注ぐよりも、生活の糧になる地域産業の育成こそが重要だ。
『週刊新社会』（2020年3月24日）