千葉景子新法務大臣の発言を歓迎する

　声　明

◎ 千葉景子新法務大臣の発言を歓迎する
―個人通報制度の一日も早い批准を―

　昨９月１６日深夜、鳩山内閣新閣僚の就任会見が行われた。そのなかで、千葉景子新法務大臣がマニフェストを実践するとして、「１、国内人権侵害救済機関を設置する。２、人権条約の個人通報制度を批准する。３、取調べの可視化を実現する。」との見解を表明した。
　国際人権活動日本委員会は、１６年前の結成以来、個人通報制度（自由権規約―Ｂ規約―第一選択議定書）の批准を求める団体署名に取り組み、２００００筆を越える署名を外務大臣、法務大臣に提出してきた。
　個人通報制度は別表のごとく、自由権規約、女性差別撤廃条約のように選択議定書を批准し成立するものと、拷問禁止条約のように条文を受諾し、成立するものとがあるが、日本政府はいずれも批准していない。

　１９７９年に自由権・社会権規約を批准したときに、衆・参外務委員会で全会一致で「選択議定書の締結については、その運用状況を見守り、積極的に検討する」と決議された。しかし、それ以来３０年間、国連の人権機関の度重なる勧告、国内の人権活動ＮＧＯの強い要望を無視し、日本の歴代政権は個人通報制度を批准してこなかった。
　国連加盟国１９２ヶ国中、自由権規約を批准している国は１６４ヶ国で、そのうち第一選択議定書を批准しているのは１１２ヶ国、女性差別撤廃条約は１８６ヶ国が批准し、そのうち選択議定書は９７ヶ国が批准している。
　千葉新法務大臣は「人権が尊重され、安心して暮すことができるように外務大臣と相談し、国際的基準にもとづいて選択議定書を批准し積極的な姿勢を発信したい」とも述べている。
　国際水準にくらべ遅れた日本の人権を引き上げるために微力ながらたたかってきたＮＧＯとして、これらの発言を歓迎する。昨年国連で採択された社会権規約の選択議定書を含め、すべての個人通報制度の実現のために今後も奮闘されるよう強く要望する。
　個人通報制度の批准を実現するためには多くの乗り越えなければならない課題がある。それらの困難を克服するために私たちは今後も全力を尽くすことを表明する。

２００９年９月１７日　国際人権活動日本委員会　議長　鈴木　亜英
住所　東京都豊島区南大塚２－３３－１０　東京労働会館１階
電話 03-3943-2420 FAX 03-3943-2431

『国際人権活動日本委員会』
http://jwchr.s59.xrea.com/x/shiryou/090917seimeichiba.pdf
　★ 千葉景子法務大臣の発言（鳩山新内閣閣僚就任会見０９・９・１６）
「新政権下で取り組むべき課題」

　このたび法相を拝命した千葉景子です。このたびの新しい政権は多くの国民の皆さんがつくられた政権だろうと思っている。
　それに込められた国民の皆さんの思いをしっかりと法相という立場で実現をさせていただきたい思いだ。
　具体的に言うと、やはり国民の皆さんと約束をしたマニフェスト（政権公約）を１つずつしっかりと実現していくことに尽きるのではないかと思っている。
　特に首相からは、国民に身近な充実した司法の確立、そして人権が尊重される、安心して暮らせる社会、こういう大きな理念のもとにマニフェストの具体化を、という指示を頂いた。その実現に向けて取り組んでいきたい。
　１つは人権侵害救済機関の設置の問題だ。
　これは国際的にみても当たり前の機関ということにもなっている。ぜひ、これの実現に向けて早急に取り組んでいきたい。ただ、これは常々私も考えてきたが、内閣府の外局に設置をするということを考えているので、いずれ設置法の改正や内閣府との協議等々も含めて進めていきたいと思う。
　個人通報制度を含めた選択議定書の批准も進めていきたい課題だ。
　人権条約、あるいは女子差別撤廃条約に選択議定書、個人通報制度が盛り込まれている。これはいろいろな司法との関連等々が指摘されているが、これも国際的な基準に基づいて、ぜひ、国際的にも日本がたいへん積極的だという発信をしていけたらと思う。条約なので、外相と様々な連携を図り実現に向けていきたい。
　これまでマニフェストでたいへん大きなテーマになっている取り調べの可視化についても、マニフェストの実現ということできちんと進めていく。ぜひ、皆さんにご理解をいただきたい。
　その他のさまざまな諸課題があるが、マニフェストで約束したことを早急に取り組んでいくのがまず最優先課題だろうと思うので、そこからさまざまな課題を１つ１つ取り組みを進めていきたい。