再任用拒否撤回を求める第２次訴訟、最高裁不当判決！！によせて

　◆ 私たちは軍靴の音（ファシズム）の渦中にある （『いまこそ』）
　“原判決を破棄し・・第１審判決中上告人（都教委）の敗訴部分を取り消す・・被上告人ら（２２名）の請求はいずれも棄却する・・”
　主文の冒頭が裁判長から言い渡された途端に、予想はしていたものの、ガックリ感と怒りの感情が同時に湧き上がった。
　最高裁判決のあの日（７／１９）から既に２ヶ月以上をたった今でも、ふとあの日の感情が蘇る。三権分立とは名ばかり権力の一実体であることを露わにした最高裁の思いは日増しに強くなり、このまま泣き寝入りしてなるものかとの思いもムクムクと湧き上がってくる。
　それでも全てのジャーナリズムがこの判決を取り上げ、その反応も二つに分かれた。安倍政権の御用新聞としてっとに名高い「産経」・「読売」はそれぞれ７／２３，３０日に判決支持の、「朝日」・「毎日」・「東京」はそれぞれ７／２０，７／２２，７／２５日に、判決に批判的な旨の社説を掲げた。
　“入学式や卒業式は新入生や卒業生にとって一度しかない大切な儀だ。厳粛な式典で教員らが調和を乱すような態度をとることは到底理解が得られまい”（「読売」）と、“個人の尊厳を重んじ、多様な価値観をもつことを認め合う。そういう人間を育て民主的な社会を築く、のが教育の使命だ。そして行政や立法にそれを脅かす動きがあれば、権限を発動してストップをかけることが司法には期待されている”（「朝日」）というように見解は真逆である。
　「日の君」強制（憲法１４，１９条違反）に“危うい時代”を察知し、都教委の処分（戒告処分と再任用拒否）を不当として裁判に提訴した私たち原告団２５名（裁判中に４名が他界）決して間違っていなかったし、孤立していないとの思いを強くする一方、この国の政治状況に危機感を抱かざるをえないのも正直な実感である。
　それは最高裁の裁判官が首相肝いりの人物であることだけから思うわけではない（実際最高裁の山口裁判長は日弁連からの推薦慣行を蹴って、安倍首相が任命した人物であり、木澤裁判官は加計学園の元理事とのこと（弁護団談）だが。）
　森・加計問題があれだけの社会問題となり国会では野党が追及したにも拘わらず、当の安倍首相は何一つ問われることなく、首相の座に座り続け、且つ三選を遂げたという現実故に危機感をもつのである。
　そう、安倍首相自身が関与していたことは明々白々と国民の誰もが感じていたのではないか！？。にも拘わらず何故首相安倍を退任に追い込めないのか！、
　安倍追求の最先頭に立つべき野党の雲散霧消ぶり、これを支えるべき労働組合のナショナルセンター「連合」、労使協議路線を掲げ、“大政翼賛化”しているこのＮＣ「連合」の堕落ぶり～ひとえに反対運動がだらしないの一言に尽きる。
　しかし「連合」の発足（１９８０年代半ば〉をいいことに、これに助けられ歴代自民党政権が「行財政改革」の名の下に、首相（＝内閣）専制体制を追求、確立してきたが故と言えなくはないか！
　実際小泉が首相であった２０００年代初め、国会で郵政民営化法案が否決されたにも拘わらず、首相権限をタテに、独断専横で衆議院を解散、総選挙を強行、「国権の最高機関」と唱われている国会を全く無視し、無き者にものにするに等しい行為を行ったことは記憶に刻まれた忘れられない歴史の事実だ。
　正に民主主義的議会制度が、首相権限の名の下に“合法的に”根幹から破壊されたと感じた。
　そして今日では日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）体制がつくられ（２０１３年第２次安倍内閣の時、特定秘密保護法と共に成立）、首相（＝内閣）権限で安全保障・外交に関することは議会の承認がなくても、何でもできるシステムがつくられている。
　日本はもう既に首相専制（＝独裁）体制、即ちファシズム体制がなし崩し的につくられていると考えるべきではないか。
　ヒットラーのナチスは小ブルジョアやルンペンプロレタリアを下から組織し、国家社会主義を旗印に国家権力を掌握したが、今日の日本では自民党政権が、上からなし崩し的にファシズム統治形態（＝三権分立制度の破壊）をつくり出そうとしている、否していると感じるのは私一人であろうか。閉塞感に窒息しそうな思いを禁じ得ない。
　最高裁での「日の君」裁判の敗北はこうした政治状況生み出された必然でもある。しかし、否だからこそ、ここで、屈する訳にはいかない。～判決から２ヶ月余、こんな思いを強くしている。（高槻）
予防訴訟をひきつぐ会通信『いまこそ 17号』（2018年10月11日）