９・１２再雇用拒否撤回第２次訴訟第９回ロ頭弁論

　★ 再雇用拒否撤回第２次訴訟　第９回ロ頭弁論にご支援を！

　「日の丸・君が代」処分を理由に０７・０８・０９年に再雇用を拒否された２５名が原告となり再雇用拒否に対する損害賠償を求めた裁判の第９回ロ頭審理が下記の通り行われます。代理人弁護士・原告１名の陳述が予定されています。
　　９月１２日（月）午後３時～　東京地裁１０３号法廷へ
　　（抽選なし、直接法廷へ）
　　報告集会　弁護士会館（予定）４時～
　　＊東京地裁…東京メトロ「霞ヶ関」Ａ１番出口１分
　　＊弁護士会館…　　〃　　Ｂ１出ロスグ

　６月６日、私たちの裁判に先行する０５・０６年に採用拒否された１３名の上告に対し、最高裁第一小法廷は訴えを退け、高裁の不当判決が確定してしまいました。
　私たちは、この裁判を受け継ぎ、一昨年９月２９日に東京地裁に提訴したたかっていますが、今回の最高裁判決は重く、私たちの裁判の行く末を暗くするもので怒りで一杯です。
　しかし、最高裁裁判官の一人（宮川光治氏）が明確な反対意見を主張、違憲の疑いがあり高裁に差し戻せという画期的見解を示しました（他裁判の最高裁判決でも反対意見や補足意見が出され、内部で意見が別れています）。
　また、３月１０日には懲戒処分の取り消し命令の高裁判決が出されました。私たちの今後のたたかいに一筋の光を与えました。
　最高裁には現在いくつもの裁判が係属されています。今次判決で合憲とされたとはいえ、１０・２３通達とそれのにもとずく職務命令の違憲・違法性を明らかにしていくたたかいは終わっていません。どうぞ、今後とも、みなさんのこ狸解、ご支援、ご協力を心からお願いします。
　★ 再雇用拒否撤回第２次裁判２０１１．６．２５第８回口頭弁論　ご支援ありがとうございました
　２０１１年６月２０日（月）の午後３時から、東京地方裁判所１０３号法廷で再雇用拒否撤回第２次訴訟（０７年、０８年、０９年該当）の８回目の口頭弁論が行われた。すでに提出してあった準備書面（９）（１０）の内容を代理人弁護士１名が説明し、追加準備書面の説明という形で原告２名が陳述した。
　どういう理由からか不明だが、通常３名の所この法廷は渡辺弘裁判長ただ一人が取り仕切っている。弁護団の再三にわたる要請にもかかわらず、裁判官１名体制は継続されている。それでも裁判長がせめても良く聞いていてくれればまだしもだが。法廷内の状況はすでに衆目の通りである。
　提出された書証の確認ののち弁論に入った。まず原告側代理人の若手のホープ村田良介弁護士が、公立学校教職員であることを理由に憲法で保障している基本的人権が職務命令により制約できるという主張の根底にあるものは古色蒼然とした特別権力関係論であることを指摘し、それはもはや失効していると力強く述べた。さらに、教育基本法や教育公務員特例法から教員の身分、思想・良心の自由は特に保障されるきであると主張した。
　さらに、本裁判の重要な論点のひとつである「教育の自由」について、憲法や教育基本法はもとより、学習指導要領の記載事項をも引用しつつ、学校すなわち教師集団の教育の自由が必須であることを現行法制の枠内からきわめて説得的に展開した。胸のつかえがとれた傍聴者も多かったと思う。裁判勝利へむけた有力な論点が提出されたのである。
　続いて、原告陳述に入る。細野久雄さん（元田園調布）は、自己の教員生活や実生活での経験に触れながら、１０・２３通達以後、教員や生徒の「内心の自由」が侵されるのみならず、教育の自由・独立が侵害されている現状を指摘した。さらに、戦前の日本やドイツのような状態になる危険があると述べ、レマルクの『西部戦線異状なし』の「カントレック先生」のように、教え子を戦場に導く教師が出現することがあってはならない、と結んだ。
　青木茂雄さん（元都立大付属）は、１０・２３通達に基づく職務命令・懲戒処分の乱発は、１９９８年以来進められてきた都教委による教員の管理統制の一環であり、職員会議を中心とした教職員による学校の自治を破壊し、教育内容の統制へいたるひとつの通過点であることを述べ、このような状況のもとで、卒業式における不起立は良心をかけた行為であると結んだ。
　弁論終了後、弁護士会館で報告集会が開かれ熱心な討論が午後５時まで続いた。

　次回は、９月１２日（月）３時～　１０３号法廷
　傍聴も支援・協力の一環です。今後ともどうぞよろしくお願いします。

　「日の丸・君が代」強制反対・再雇用拒否撤回を求める第２次原告団
　代表　０７年：泉健二（元目黒）、０８年：永井栄俊（元五商定）、０９年：水野彰（元田無）