★ 先進的な制度があっても、声を挙げなければ後退する！！
地元の神奈川新聞が、控訴審判決の模様を報道しました。この中で二人の原告が述べていることをかみしめるべきだと思います。川崎は、強烈なヘイトスピーチが行なわれたり、公害も多く発生することから、逆に、一見先進的な制度があるように思われがち。しかし、声を挙げなければ、その制度はむしばまれ形骸化する。
なお、川崎市側は、「検討」した結果、５・２付けで、上告を断念した。
全国の皆様、ご支援ありがとうございました。この問題の根本になっている「日章旗・君が代」「強制の動き」に対して果敢に闘いましょう。（報告：近藤）
★ 川崎市の控訴棄却
～教科書選定録音データ 二審も非開示取り消し
川崎市立学校の教科書採択に絡む選定審議会（非公開）などの録音データを巡り、市教育委員会が非開示とした処分が市情報公開条例に違反するとして、元教員男性２人が市に取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は２４日、市に開示拒否処分を取り消すよう命じた一審の横浜地裁判決を支持し、市側の控訴を棄却した。
判決などによると、原告の１人は２０１４年度と１５年度の各第一回市教科用図書選定審議会（別の１人は１７年８月２７日の市教委臨時会（公開）の録音データを、市情報公開条例に基づき開示請求したが、市教委はそれぞれ１７年７月と１０月に開示を拒否した。
その後、２人は処分取り消しを求め審査を請求し、市情報公開・個人情報保護審査会は選定審議会については一部、教委会議については全部を「公開すべきだ」と答申した。しかし市教委は２０年春、再度非開示とした。
一審判決は、男性らが請求した音声データは、条例が不開示情報として規定した「率直な意見の交換や意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある」などの事項に「該当しない」と指摘。また、非公開の選定審議会のデータについても、複数の自治体が同審議会を公開で行っている現状があり、採択終了後の公開は「事務や事業の適性な遂行に支障を及ぼすおそれはない」とした。
高裁判決後、会見した原告側代理人の畑谷嘉宏弁護士は「音声データを公文書として開示しないことは違法として、行政処分を取り消す数少ない判決。公文書不開示について、音声データであることは理由にできないと明確にした」とした。
また、原告の橋本清貴さんは「情報公開条例があるにもかかわらず答申通りにしない。これで子どもへの教育行政ができるのか」と語り、もう１人の畑山裕さんは「川崎市は選定審議会の傍聴すら認めていないが、現実に傍聴できる自治体はいっぱいある。早く川崎も公開して欲しい」と訴えた。
小田嶋満教育長は「早急に判決内容を分析し、今後の対応を検討したい」とコメントした。
（柏尾安希子）
『神奈川新聞』（2024年4月25日）
