都庁前通信 ２０１９年９月１９日号

　　《河原井さん根津さんらの「君が代」解雇をさせない会　都庁前通信》
　● 育鵬社中学公民教科書に神奈川の現場から批判の声
　　　都教委は学校現場の社会科教員の声を聴くべきだ

　神奈川県横浜市や藤沢市などの教育委員会が採択し、公立中学校で使われてきた育鵬社公民教科書について、藤沢市の市民団体が現場の社会科教員にアンケート調査を実施したところ、８割の教員が「使いにくい」と回答したという。
　そこには、「立憲主義の理解に誤解を生じかねない内容」「国際協調と平和主義といった人類が到達した理念が軽んじられている」「全体的に押し付けがましい」「わが国という主語を用いているが、様々な国から生徒が集まっているので、全員にとって『わが国』とはしっくりこず、違和感がある」などの意見が並ぶ。
　また、生徒たちがこの教科書を使うことについては、「生徒は教科書はすべて正しいと思っているので、知らず知らず刷り込まれる」
　「生徒は教科書を読み込んで覚えようとしがち」「まじめな子どもたちほど教科書を学ぼうとするので不安」「教科書をそのまま教えるわけではないが、子どもたちはテスト前にこの教科書で勉強する」と意見を寄せたという（「週刊金曜日」（９月６日号）池添徳明氏の記事より）。
　育鵬社は、日本の侵略の事実に目を向ける歴史観を「自虐史観」と言い、「改正教育基本法に基づく教科書」づくりを目指す、安倍首相や日本会議と緊密な関係にある会社だ。
　都教育委員会も都立中学校及び特別支援学校の教科書採択で、歴史、公民ともに育鵬社を採択し、子どもたちに使わせている。都立中学校・特別支援学校の社会科教員に聞いたなら、神奈川の教員たちと同じような回答を寄せるのではないか。
　７月２５日に行われた都教委定例会で教科書採択が議題になった際、中学校は新たに検定を通った教科書がつくられなかったことから、「今年度と同じ教科書でいいかを各学校長に聞いたところ、どの校長も『問題ない』と答えた。したがって、今年度使用の教科書を引き続き採択する」旨の提案がされ、可決された。
　筆者は、「育鵬社の教科書は使いたくない」との社会科教員の声はあがらなかったのか、校長は社会科教員に訊いたのか、と疑念を抱いた。
　都教委及び校長は、現場の教員の率直な意見を聞くべきだ。採択権を教員に戻すべきだ。それが、子どもたちのためであり、都教委の「権限と責任」である。
　● 酷暑下でのオリンピック・パラリンピック
　　　――オリンピック・パラリンピック教育でこの件を題材にしているか？
　８月８日に東京ビッグサイトの工事に従事していた男性作業員が死亡した。熱中症とみられる。作業員の一人は「誤った作業手順が進められ、極めて危険で、命がいくつあっても足りない」と語ったという（国際人権ＮＧＯヒューマンライツ・ナウによる）。
　炎天下での競技も観戦も極めて危険だ。都教委は観戦を希望する学校に無料チケットを提供するというが、子どもたちの体のことを考えているとは思えない。
　命の危険と隣り合わせのオリンピック・パラリンピックについて、オリンピック・パラリンピック学習で学ばせるべきだ。
『河原井さん根津さんらの「君が代」解雇をさせない会』