処分発令を伝える新聞報道

『読売新聞』は、全国版だったが、以下は、東京版での報道。

扶桑社教科書や都議名挙げ資料
授業で配布、教員戒告
　都教育委員会は30日、区部の公立中学校の女性教員(55)が6月末から7月にかけて、公民の授業で、扶桑社の歴史教科書や都議の実名を挙げて「歴史偽造主義者」とする資料を配ったとして、戒告にしたと発表した。
　都教委とこの女性教員によると、女性教員は韓国の盧武鉱大統領に手紙を書くという形式で、生徒に日本の戦争と植民地支配に関する意見を書かせた。その際、教員自身も「手紙」を書き、都議の議会での「(我が国の)侵略戦争云々というのは、まったく当たらない」などの発言を引用し、批判した。
（『朝日新聞』2005/8/31朝刊 東京版）

扶桑社や都議　女性教諭が誹謗
都が戒告処分
　都教育庁は三十日、授業中に「新しい歴史教科書をつくる会」主導の教科書を発行する扶桑社や現職都議を誹謗（ひぼう）したとして、区部の中学校の女性教諭（５５）を戒告処分とした。
　教育庁によると、教諭は六月末から七月上旬にかけ、三年生の三クラスの公民の授業で、扶桑社や都議の名前を挙げて「歴史偽造主義者たち」などと記載した資料を配布した。
（『東京新聞』2005/8/31朝刊 東京版）

授業の教材で都議誹謗中傷
中学教師を懲戒
　授業で使った副教材に都議の実名をあげて誹謗したなどとして、都教育委員会は三十日、千代田区立中学校の女性教師(55)を戒告の懲戒処分とした。
　都教委によると、女性教師は今年六月末から七月上旬までの間、三年生の社会科公民の授業を行った際、都議一人や扶桑社の名前をあげて「歴史偽造主義者」などと中傷する副教材を作成して使用した。
　副教材は盧武鉱韓国大統領あての手紙形式で、「侵略の正当化教科書として歴史偽造で有名な扶桑社の教科書」などと記載されている。
　さらに「民族差別、女性差別、人権蹂躙の極致とも言うべき日本軍性奴隷(いわゆる従軍慰安婦)についても、私は、できる限り事実を提示する努力をし、生徒たちに考える時間を与えてきたつもりでおります」などとしている。
　都教委では、「指導に問題がある」として、この女性教師に研修を命ずる方針。
（『産経新聞』2005/8/31朝刊 東京版）

「朝日」は、本人に取材した形跡あり。
「東京」は、都教委発表そのまま。
「産経」は、他紙で触れていない「従軍慰安婦」などプリントの中味にも踏み込み、戒告処分に加えて「研修命令」にも触れている。都教委と内通している形跡。「研修」とは、いかなる法的根拠によるものか。