《８・３１包囲ネット集会》②予防訴訟をすすめる会の要請書

　◆ １０・２３通達の撤回と東京都の教育行政の民主化を求める要請
　東京都教育委員会は、卒業式・入学式における、教職員への「日の丸・君が代」の強制を続け、不当な職務命令による被処分者は合計で延べ４４１名に達しています。
　１０・２３通達から９年が経過しようとしています。この間、都立学校の学校現場は大きく変貌しました。
　学校運営の中心を担っていた職員会議は単なる伝達機関と化し、議論はほとんど行われなくなりました。挙手採決が禁止されたばかりではなく、職員会議での発言を理由とした業績評価のＣ評価も公然と行われています。
　「学校経営支援センター」による日常的な教育活動の監視が進められ、文化祭の生徒展示の内容にまで監視が及ぶようになりました。
　知事の肝入りで今年度から実施された「道徳教育」の一環としての「宿泊防災訓練」では、一部の学校で、現職の自衛官が参加しています。
　また、主任教諭制を導入して教職員のさらなる差別分断を図るなど、教職員は相互監視のもとに置かれています。
　一方、個人情報保護を理由として導入されたコンピューターシステムは、成績管理など個人情報管理の域を超えて、教育内容の一元管理へと向かおうとしています。
　さらに、本年度の教科書採択にあたっては、現場の選定した日本史Ａの教科書に対して、教育行政の側からきわめて不当な介入が行われました。
　これらのことが、１０・２３通達以降に起こったことです。
　２００６年９月の東京地裁判決が指摘したように、１０・２３通達は教育内容に対する教育行政による不当な支配以外の何物でもなく、教育基本法（１９４７年）１０条（改定後は１６条）に違反するものです。そのことが現在いっそう明白になってきました。
　私たちは、東京都教育委員会がこのような教育行政の姿勢を根本的に改め、教育条件の整備を旨とする教育行政の本来の姿に立ちかえることを強く要望し、以下の点を要請します。

　１．１０・２３通達及び教職員に生徒への「君が代」指導を強制する３・１３通達を撤回すること。
　２．１０・２３通達を原因とする一切の処分及び解雇を撤回すること。
　３．被処分者に対する再発防止研修を中止すること。
　４．１０・２３通達に基づく処分を理由とする非常勤教員等の再雇用拒否を撤回すること。
　５．２０１３年の卒業式・入学式においては、１０・２３通達にもとつく校長の職務命令を出させないこと。
　６．高校教科書の学校選定に介入をしないこと。
　７．文化祭の展示内容に干渉するなど「学校経営支援センター」による教育内容の監視をやめること。
　８．職員会議での挙手採決を禁止する４・１３通知を撤回すること。
　９．教職員を分断する主任教諭制度を撤回すること。
　１０．学校現場に対するコンピューターによる管理・監視を行わないこと。

　２０１１年８月３１日
　東京都教育委員会委員長殿、東京都教育長殿

「日の丸・君が代」強制反対予防訴訟をすすめる会
共同代表　永井栄俊　宮村博
新宿区三栄町６小椋ビル４階