新潟県知事選の結果は、補償も満足にできず、国におんぶにだっこの電力経営者へのダメだし

　◆ 「共存共栄」はうそだった （東京新聞【本音のコラム】）

鎌田 慧

　「よかった」「よかった」と友人たちと言い交わしている。新潟知事選での米山隆一氏当選への安堵の声である。
　自民・公明推薦の候補が、圧倒的に強そうだった。肝心の民進党は腰が定まらず、勝利は危ぶまれていた。
　それでも勝ったのは、政府・東電が強行を図る原発再稼働への不安と批判が強かったからだ。
　もはや原発賛成では当選できない。鹿児島県知事選につづく、原発立地地域の審判である。
　ますます深刻化するフクシマの悲劇と沖縄を変えた「オール沖縄」共闘の教訓だ。
　再稼働の欲望とは、破綻したアベノミクスの押しつけであり、電力経営者のいまさえよければの偏執である。
　会社の一瞬の利益のために、地域の将来といのちを犠牲にする。かつては地域との共存共栄を謳っていたが実は「独存独栄」だった。
　東電の例でいえば、広大な地域を汚染し、人びとを離散させ、大量の動物を殺し、補償も満足にできず、国におんぶにだっこの経営。
　とはいっても、実際はそのツケは巧みに消費者にまわす。
　住民の避難計画が必要な工場とは、まるで戦時体制の恐怖である。いまはだれも、絶対事故は起こらない、と言い切らない。
　事故も防げない、補償もできない、避難も除染もできない。そして被ばく労働者がふえる一方。
　原発は非合理、不道徳、無責任。
　その現実が世論に浸透して批判票につながった。（ルポライター）

『東京新聞』（2016年10月18日【本音のコラム】）