★ 希望者全員が雇用される制度設計を！再雇用制度廃止問題
１，高齢者の生活権・勤労権を保障するのは雇用者の義務！
本年４月、年金支給年齢の引き上げと引き換えに、高齢者の生活権・勤労権を保障するため「高齢者雇用促進法」が改正された。事業主は、①定年の引上げ、②継続雇用制度の導入、③定年の定めの廃止、のいずれかを義務づけられることとなった（08年4月施行）。
"首都公務員？"だからといって例外は許されない。働く意欲を持つ者が希望すれば全員雇用されるよう、再雇用制度を残すか、再任用なら希望者を全員受け入れるようにするべきだ。今の「修正提案」は、高齢者の生活権・勤労権を保障するものとなっていない。
２，再雇用廃止は、定数管理の厳しい教育現場の教育条件を破壊する。
現行の再雇用は、「定数外」だが、授業だけでなく校務にも習熟し分掌も担う貴重な戦力となっている。これをなくして再任用だけにすると、教育条件が低下し学校経営上著しく支障をきたすのは火を見るよりも明らかである。
再任用は「定数内」だから、定数の一部は１年契約の不安定雇用者に置き換えられる。（フルタイムは定数１，短時間勤務は定数０．８で担任は持てない。それも現職時の半分の給料で現職時並みの仕事を教員の良心としてやったとしてだ。） 一方、これまでの再雇用枠は時間講師で埋めるしかなく、校務分掌の仕事は現有勢力で分担しなければならなくなる。
おまけに合格しても行き先はあるのかと言えば、再任用は「定数内」だから、専任に欠員が出た時の穴埋めにしか入れない。希望しても行き先がない事態が生じることが予想される。学校側も、現行の定数の縛りでは、再任用を受け入れる余地はほとんどないだろう。
３，希望が多い「１３日再雇用」を、働くものの立場から確保せよ。
そもそも再任用の採用枠を、行政職８割に対し教育職２割に留めたのは、採用側の都合だった（定数法のしばり、人件費の安さ等）。働く側からも、健康上・生活上様々な理由から再雇用が多かったのが教育職の特色である。学校側も、定数外はりつけの再雇用は歓迎すべき事情があった。
「１６日再雇用」は、勤務は短期再任用並みで待遇は８割５分程度と割に合わない面があり、これではあまりに雇用者側の都合のみの制度設計と言わざるを得ない。
４，再任用における恣意的な選別は違反である
国のガイドラインでは、不適切な具体例として「会社が必要と認めた者に限る」「上司の推薦がある者に限る」「組合活動に従事していない者」などをあげている。協定の最低条件は、『具体性』（意欲・能力等をできる限り具体的に測るものであること）、『客観性』（必要とされる能力等が客観的に示されており、該当可能性を予見することができるものであること）などである。
再任用の選考基準は今のところ全く不透明であるが、「事業主が恣意的に継続雇用を排除しようとする」等は法的に許されないことを大前提に、この段階で基準をキチンと解明すべきである。
５，透明性を確保し、安心できる退職後の勤労と生活を
選考基準が不透明なまま、「希望数把握のため」の募集が先行していることに大きな危惧を感じる。再任用は、再雇用とは選考においていかなる違いがあるのか、業績評価ＣＤとの連動も噂されるが実際はどうなのか（ＣＤ２０％が人事部の指示ならば採用率８割が既定の数字となる？）。これらの不安に対し、執行部は解明要求をして疑問を明らかにしなければならない。同時に、校長が希望者全員に推薦書を書くような取組を組合として即刻行うべきである。今年の当事者だけではなく将来必ず退職を迎える組合員は不安と憤りで一杯である。 （Ｈ）
『ＹＯＵ ＳＥＥ』（2007年10月23日 No.218）
◆ 高齢者の雇用不安
今週中提出の「申込書」には、「希望校」を３校まで書く欄があるそうです。（地域希望は「２３区」で書くことも戸惑っていました。）まるで自分で教科・科目の空きのある配置校を探させるみたいで、プレッシャーがかかるようです。
今こんな状況が見えてきています。
○ 今年退職の人は、取り敢えず「再任用」で希望を出すことになる。現任校で残れる人はいいが、廃校になるところ、学級減に伴う定数減で自分の枠が減ぜられるところの人などは、他所に勤務先を求めなければならない。見通しが立たず不安に苛まれている。
○ 再雇用１・２年目の人は、「再任用」しか希望できない。しかし元々「定数外」で配置されていたものが、「定数内」に入ることは現状では極めて厳しい。かといって、異動先を探しても、おいそれと「定数内」で受け入れるところは見つからず、パニックに近い。
○ 再雇用３・４年目の人は、「雇い止め」から「１６日再雇用」になり、首がつながり取り敢えずホッとしている。でも「１３日」が「１６日」になることはかなりの負担増で、嫌なら止めなさいみたいな突き放した扱いに、健康面・生活面から継続することにためらいも見られる。
一部には（処分歴のない人でも）「どうせ自分は不合格さ」と、あきらめの声すら聞こえます。「高齢者の生活保障」は国の政策で勤労権は堂々と主張していいのに、選別されることを既定の事実のように受け入れてしまっている。またそのように誘導されています。このように誘導してきたのは、正しい情報を流さず問題の真の所在を隠蔽している、都教委とその人事政策に不作為の協力をしている執行部ということにならないでしょうか。
再雇用廃止で、「高齢者の雇用不安」は一気に高まっています。これを放置してはもはや組合の体をなしていないと言われても仕方ないのではないでしょうか。
１，高齢者の生活権・勤労権を保障するのは雇用者の義務！
本年４月、年金支給年齢の引き上げと引き換えに、高齢者の生活権・勤労権を保障するため「高齢者雇用促進法」が改正された。事業主は、①定年の引上げ、②継続雇用制度の導入、③定年の定めの廃止、のいずれかを義務づけられることとなった（08年4月施行）。
"首都公務員？"だからといって例外は許されない。働く意欲を持つ者が希望すれば全員雇用されるよう、再雇用制度を残すか、再任用なら希望者を全員受け入れるようにするべきだ。今の「修正提案」は、高齢者の生活権・勤労権を保障するものとなっていない。
２，再雇用廃止は、定数管理の厳しい教育現場の教育条件を破壊する。
現行の再雇用は、「定数外」だが、授業だけでなく校務にも習熟し分掌も担う貴重な戦力となっている。これをなくして再任用だけにすると、教育条件が低下し学校経営上著しく支障をきたすのは火を見るよりも明らかである。
再任用は「定数内」だから、定数の一部は１年契約の不安定雇用者に置き換えられる。（フルタイムは定数１，短時間勤務は定数０．８で担任は持てない。それも現職時の半分の給料で現職時並みの仕事を教員の良心としてやったとしてだ。） 一方、これまでの再雇用枠は時間講師で埋めるしかなく、校務分掌の仕事は現有勢力で分担しなければならなくなる。
おまけに合格しても行き先はあるのかと言えば、再任用は「定数内」だから、専任に欠員が出た時の穴埋めにしか入れない。希望しても行き先がない事態が生じることが予想される。学校側も、現行の定数の縛りでは、再任用を受け入れる余地はほとんどないだろう。
３，希望が多い「１３日再雇用」を、働くものの立場から確保せよ。
そもそも再任用の採用枠を、行政職８割に対し教育職２割に留めたのは、採用側の都合だった（定数法のしばり、人件費の安さ等）。働く側からも、健康上・生活上様々な理由から再雇用が多かったのが教育職の特色である。学校側も、定数外はりつけの再雇用は歓迎すべき事情があった。
「１６日再雇用」は、勤務は短期再任用並みで待遇は８割５分程度と割に合わない面があり、これではあまりに雇用者側の都合のみの制度設計と言わざるを得ない。
４，再任用における恣意的な選別は違反である
国のガイドラインでは、不適切な具体例として「会社が必要と認めた者に限る」「上司の推薦がある者に限る」「組合活動に従事していない者」などをあげている。協定の最低条件は、『具体性』（意欲・能力等をできる限り具体的に測るものであること）、『客観性』（必要とされる能力等が客観的に示されており、該当可能性を予見することができるものであること）などである。
再任用の選考基準は今のところ全く不透明であるが、「事業主が恣意的に継続雇用を排除しようとする」等は法的に許されないことを大前提に、この段階で基準をキチンと解明すべきである。
５，透明性を確保し、安心できる退職後の勤労と生活を
選考基準が不透明なまま、「希望数把握のため」の募集が先行していることに大きな危惧を感じる。再任用は、再雇用とは選考においていかなる違いがあるのか、業績評価ＣＤとの連動も噂されるが実際はどうなのか（ＣＤ２０％が人事部の指示ならば採用率８割が既定の数字となる？）。これらの不安に対し、執行部は解明要求をして疑問を明らかにしなければならない。同時に、校長が希望者全員に推薦書を書くような取組を組合として即刻行うべきである。今年の当事者だけではなく将来必ず退職を迎える組合員は不安と憤りで一杯である。 （Ｈ）
『ＹＯＵ ＳＥＥ』（2007年10月23日 No.218）
◆ 高齢者の雇用不安
今週中提出の「申込書」には、「希望校」を３校まで書く欄があるそうです。（地域希望は「２３区」で書くことも戸惑っていました。）まるで自分で教科・科目の空きのある配置校を探させるみたいで、プレッシャーがかかるようです。
今こんな状況が見えてきています。
○ 今年退職の人は、取り敢えず「再任用」で希望を出すことになる。現任校で残れる人はいいが、廃校になるところ、学級減に伴う定数減で自分の枠が減ぜられるところの人などは、他所に勤務先を求めなければならない。見通しが立たず不安に苛まれている。
○ 再雇用１・２年目の人は、「再任用」しか希望できない。しかし元々「定数外」で配置されていたものが、「定数内」に入ることは現状では極めて厳しい。かといって、異動先を探しても、おいそれと「定数内」で受け入れるところは見つからず、パニックに近い。
○ 再雇用３・４年目の人は、「雇い止め」から「１６日再雇用」になり、首がつながり取り敢えずホッとしている。でも「１３日」が「１６日」になることはかなりの負担増で、嫌なら止めなさいみたいな突き放した扱いに、健康面・生活面から継続することにためらいも見られる。
一部には（処分歴のない人でも）「どうせ自分は不合格さ」と、あきらめの声すら聞こえます。「高齢者の生活保障」は国の政策で勤労権は堂々と主張していいのに、選別されることを既定の事実のように受け入れてしまっている。またそのように誘導されています。このように誘導してきたのは、正しい情報を流さず問題の真の所在を隠蔽している、都教委とその人事政策に不作為の協力をしている執行部ということにならないでしょうか。
再雇用廃止で、「高齢者の雇用不安」は一気に高まっています。これを放置してはもはや組合の体をなしていないと言われても仕方ないのではないでしょうか。
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