「東京五輪本土決戦」負けて戦犯として裁かれるのは？

　◆ いまからでも遅くはない （東京新聞【本音のコラム】）

鎌田 慧（かまたさとし・ルポライター）

　それでも菅政権、東京五輪に突進しそうだ。「人類がコロナに打ち勝った証（あかし）」と大言壮語。
　橋本聖子大会組織委員会会長は「レガシーとして残す」というがコロナウイルスの下、だれもが無事に済むとは思っていない。
　菅首相得意の「安全安心」の強弁は、原発政策とおなじ「危険不安」の言い換えである。
　多少の犠牲があっても既定方針は変えない。商機拡大を狙う、大スポンサーの期待がこめられているからだが、国民のいのちの保証はまったくない。
　「東京五輪本土決戦」とわたしは書いてきた。
　ＮＨＫのトップニュースは、毎日、自衛隊が設営した大会場に行列する、ワクチン注射風景。一億総動員。
　子どもの頃に見た、婦人会のバケツリレーの防空訓練や長兄が庭に防空壕（ぽうくうごう）を掘っていたのを思い出した。
　といいながらわたしもワクチン注射第一回を受けた。
　防空頭巾よりは効きそうだ。

　政府分科会の尾身茂会長が「開催は普通ではない」というのは「尋常の沙汰ではない」の婉曲（えんきょく）話法。
　急降下した支持率を五輪の喝采で高めようとする、首相の邪念の犠牲にはなりたくない。
　いま五輪中止、延期を望む声はまだまだ多い。
　この際、急転、中止宣言。
　人気挽回のウルトラ戦法がある。
　もしも「本土決戦」で死者が発生したなら戦犯はバッハ会長か、ウソで誘致した安倍前首相か。
　やはり菅首相であろう。（ルポライター）

『東京新聞』（2021年1月1日【本音のコラム】）