大阪市教委３／２団交打ち切り抗議声明

◎ 大阪市教育委員会の「主務教諭新設問題」の
「団体交渉打ち切り」の暴挙に対する抗議声明

２０１８年３月３日
教職員なかまユニオン

　私たち教職員なかまユニオンは、３月２日（金）午後５：００～６：５０、大阪市教育委員会との団体交渉を行いました。
　この団交は、２月１９日の大阪市会・教育こども常任委員会での、主務教諭新設等の中止を要求する陳情書についての審議で、山本教育長が「この間実務だけで論議してきたので、細かな配慮が欠けていたことを反省している。予算市会までに再検討したい」と発言したことを受けた「修正提案」団交として設定されたものです。
　私たち教職員なかまユニオンは、団交の再開に先立って２月２８日、「『給料・評価制度の新施策案の２０１８年度実施の断念』を改めて求める、緊急要求書」を提出し、予想される育児休業取得者等への主務教諭選考の対象者要件緩和の修正提案に先立って、組合要求書への再開団交冒頭での回答を求めました。
　要求項目は以下４点でした。

１、２月１９日市会・常任委員会以降の経過と現状について、新施策の対象当事者である校長を始め全教職員は全く何も知らされていない。各組合との団体交渉の結果を待たずに、２月１９日常任委員会でどんな内容が論議され、それを受けて教育委員会はどう考えているのかという現状の説明だけは少なくとも、教育委員会自身の責任で全教職員に直ちに行うこと。
２、教育委員会として新設「主務教諭」の募集要綱内容の修正提案を公言している以上、修正前の「募集要綱」で既に締め切っている応募資料は全て、廃棄すること。
３、主務教諭を新設し教員２級給料表を２分割・差別化する施策案の２０１８年度実施を断念すること。
４、「３段階の相対評価導入」である新人事考課制度案は「大阪市職員基本条例」に違反するので、実施しないこと。

　市教委の冒頭回答は、「主務教諭新設２０１８年度実施は変えない。本日、修正提案を行い、週明けからその説明を学校に対して行い、追加募集の作業に入る。」「新人事考課制度案は、上位区分のみの一部相対化であり、『大阪市職員基本条例』に規定した相対評価ではないので条例に違反するものではない。」というものでした。
　私たちは、
　　「修正案を提案してその場で団交打ち切りを宣告すること自体が、不誠実団交の極みで絶対に許せない。これまでの労使関係そのものを破壊する暴挙だ。」
　　「一定の交渉期間をとり、誠実に交渉を行うこと。交渉が終わるまで、追加募集等の作業は凍結すること。」
　さらに
　　「募集作業が全く説明責任を果たさずに行われたことを認め、一旦応募資料を全て廃棄すること。」
　　「２月１９日の市会・常任委員会での自民・公明・共産の各市議の意見は、育休等の問題だけではなく、制度設計全体を再検討すべきという要求だ。」
　等を主張しましたが、市教委は、打ち切り姿勢を変えませんでした。

　市教委側が、要求項目の１と２で時間切れで、項目３の交渉を打ち切ることに対して組合は強く抗議し、「育休条件等の修正提案」の説明を受けることを拒否して、終わりました。
　なお項目の４は、団交課題とは分けた扱いで、「管理運営事項」に関する質疑応答の場として、市教委が至急に日程設定に応じることは、確認しています。
　私たち組合は、引き続き予算市会の論議とも結んで、２０１８年度実施の断念を要求します。
　３月９日の「大阪市の学校は ４月からどうなるのか？！」シンポジウム等への参加とご協力をよびかけます。