「日の丸・君が代」不当処分撤回を求める被処分者の会「総会」の取材記事

　◆ 都教委不起立教員を不合格
　　　”君が代”被処分者総会 （週刊新社会）

報告する近藤徹事務局長。左に平松真二郎・澤藤統一郎両弁護士

　「『日の丸・君が代』不当処分撤回を求める被処分者の会」が、８月２７日都内で総会を開き、約５０人が参加した。
　「被処分者の会」は卒業式等の“君が代”強制を強化し続け、不起立者等に不当な懲戒処分を出し続けている東京都教育委員会に対し、裁判闘争で闘っている都立学校の現・元教職員で作っている。

　始めに澤藤統一郎弁護士が、①政府による「国民挙（こぞ）って弔意を捧げるという意味付けの”行事」である安倍氏の国葬強行、②都教委の異常な“君が代”や安倍氏家族葬の日の半旗（弔旗）掲揚強制の両方に対し、「権力者が　私たち主権者の精神に介入してくるのは決して許さない」とし、「勝てなくても負けない闘いをずっと続ける」と発言し、大きな拍手を浴びた。

　次に被処分者の会の近藤徹事務局長が、“君が代”不起立３回の川村佐和・再任用教諭の年金支給年齢での雇い止め問題を挙げ、「パワハラをやりたい放題の都教委にいじめ問題を語る資格はない。生徒・教員への一切の強制に反対で闘っていく」と述べた。

　その川村さんは“君が代”５次訴訟原告団の紹介で登壇。時間講師（非常勤で授業だけ持ち、担任や校務分掌は持てない）には合格したが、再任用教諭（65歳までフルタイム勤務で、担任や校務分掌も持てる）の雇い止め（『週刊新社会』４月20日号で既報）に加え、臨時的任用教職員（産休・育休教員等の代替で授業等を持つ。以下臨任）も不合格になった経緯を語った。

　「昨秋、臨任を申し込んだが、都教委が今年２月下旬、『制度を変えたので再度申し込んでほしい』と言ってきて、以前の『賞罰』欄が『刑罰・処分歴』欄に変わった用紙で再度申し込むと、都教委は『３月末付の不合格決定通知』を一カ月以上経った５月初めに郵送してきた」と報告。悪辣（あくらつ）な都教委は“君が代”処分歴で不合格にしたのでは？会場から、ため息と怒りの声が出た。
　（教育ジャーナリスト・永野厚男）

『週刊新社会』（2022年9月14日）