不起立教員の減給処分取消が確定すると、事情聴取抜きで戒告の処分を出し直した都教委

　◆ 都教委が８年越し「君が代」不起立に再処分
　　　教室消毒作業中に発令　田中教諭「怒りよりあきれた」 （週刊新社会）

2020年10月３日、"日の丸・君が代"被処分者の会・総決起集会で発言する田中さん

　最高裁が２０１９年３月２８日「減給処分は違法」とし、取消しが確定していた、都立特別支援学校の田中聡史教諭の４・５回目の“君が代”不起立（１３年３・４月の卒・入学式）に対し、東京都教育委員会が２０年１２月２５日、戒告処分を出し直す再処分を発令した。
　都教委は、０３年の１０・２３通達発出直後の周年行事・卒業式以降、校長から「君が代・起立」等の職務命令を出させ、不起立等教職員に対し、１回目は戒告、２・３回目減給、４回目以降停職という、他の道府県（橋下徹氏が首長就任以降の大阪を除く）にない重い懲戒処分にしてきた。だが教職員らの粘り強い訴訟等で、最高裁が１２年１月、「減給以上の処分は原則違法」とする判決を出し、都教委流・累積加重処分システムは崩壊した。
　だが、この後も都教委は「１回～３回目戒告、４回目以降は減給」と、勝手な線引きを設定。１１年４月の入学式から連続１０回、“君が代”不起立を貫いた田中さんに対し、４回目以降を減給に。
　“君が代”４次訴訟の、冒頭の勝訴者・田中さんに対し、都教委が約２年後、約８年も遡り今回“報復”したのだ。
　これにより同通達後の懲戒処分の数は延べ４８４人、再処分（現職のみ）は延べ２０件・１９人となった。
　◆ 「弁明の機会」すら設けぬ都教委

　行政手続法第１３条は「行政庁は、不利益処分をしようとする場合」には、「弁明の機会の付与」を規定。
　これに当たる“事情聴取”を、都教委は１９年１２月、２０年３月・７月の３回打診してきたが、田中さんが授業時間帯だったり児童の下校指導の時間だったりした上、「代理人弁護士の同席」を都教委が拒否し続けたので、実現しないまま１２月２５日の２学期終業式を迎えた。
　田中さんによると、昼前に児童を無事に下校させ、疲れ切った体で教室の掃除と消毒をしていた正午、突如校長室に呼び出され、入ると都教委職員課の氏名を名乗らない男性職員２名が、何の挨拶も自己紹介もしないまま処分発令通知書等を手渡してきた。
　田中さんは「弁明の機会も設けずに処分するのは不当だ」と抗議し、受け取り確認の署名は拒否した、という。
　田中さんは取材に「これまで計４件の処分が取消しとなったことに、都教委から私への謝罪は未だにありません。コロナ禍、教育史上最も長かった２学期を終え、教育行政から労いの言葉の一つくらいかけられてもよい時に、抜き打ちのように再処分とは、腹が立つよりむしろ呆れました」と語った。
　「日の丸・君が代」不当処分撤回を求める被処分者の会（近藤徹事務局長）は１２月２６日、「再処分は司法判断の趣旨を無視し、新たに戒告処分を出し直すことで、教職員を萎縮させ『屈服』させようとする都教委の異常な『強権的体質』を改めて露呈した。東京の異常な権力的教育行政の抜本的転換を求めるとともに、自由で民主的な教育をよみがえらせるために、『日の丸・君が代』強制に反対し、不当処分撤回まで闘い抜く決意である。『子どもたちを再び戦場に送らない』ために！」などとする抗議声明を出した。（永野厚男・教育ジャーナリスト）