◆ 私たちは地獄行きの急行列車「アベノミクス号」に乗っている （山田順） - 個人 - Yahoo！ニュース
首相自らが「この道しかない」と言って継続中のアベノミクス。「今年はその真価が問われる年」とメディアは言うが、もう結果は明らかだろう。つまり、アベノミクスはムードだけの“実質”が伴わない“改革”であり、私たちは「地獄行きの急行列車」に乗っているのと同じだ。
そもそも、金融・財政政策だけでは、経済は回復しない。すでにあらゆる数値がこのことを示しているのに、メディアはいつまで「ムード報道」を続けるのだろうか？
以下、アベノミクスの正体を見るために、ドルベース（ドルで見なければ実質はわからない）で、各種数値を捉え直してみた。
■ ドル円交換レート
各年の（年平均）（１２月平均）を示す。
２０１１年（年平均）７９．８０円 （１２月平均） ７７．８５円
２０１２年（年平均）７９．７９円 （１２月平均） ８３．５７円
２０１３年（年平均）９７．５９円 （１２月平均）１０３．５１円
２０１４年（年平均）１０５．９４円（１２月平均）１１９．３１円
＊アベノミクスが始まる前から円安は始まっており、この４年間で円はドルに対して約５０％も下落した。つまり、日本円の価値は大幅に下がった。このままいくと、円は国際通貨の中で「最弱の通貨」になりかねない。メディアが常套句で使う「円は安全資産」というのはウソだ。
■ 株価
日経平均の各年１２月の大納会終値とその日のドルと円の交換レート、ドルに換算した株価を示す。
２０１１年 ８４５５円 ７６．９４円 約１１０ドル
２０１２年 １万０３９５円 ８６．０１円 約１２１ドル
２０１３年 １万６２９１円 １０５．１５円 約１５５ドル
２０１４年 １万７４５１円 １１９．４６円 約１４６ドル
＊アベノミクスが始まった２０１２年１２月、日経平均は１万０３９５円だったが、丸２年後の２０１４年１２月は１万７４５１円となり、株価はなんと約７０００円も上がった。しかし、ドル換算で見ると、２０１２年１２月は約１２１ドルで２０１４年１２月は約１４６ドルだから、わずか２５ドル上がったにすぎない。
また、２０１４年の１年間だけを見ると、株価は円では１０００円以上上がったが、ドルでは約９ドル下落している。アベノミクスで株価は上がり、日本経済は回復したと言われたが、ドルで見るとそうなってはいない。株価は、経済回復のバロメーターたりえていない。
■ 日本の名目ＧＤＰの推移
ＳＮＡ（国民経済計算マニュアル）に基づき円とドルベースで示す。
２０１１年 ４７３．９兆円 ５万９３８５億ドル
２０１２年 ４７４．４兆円 ５万９４５６億ドル
２０１３年 ４８３．１兆円 ４万９２０７億ドル
２０１４年 ４８８．６兆円 ４万７６９８億ドル（ＩＭＦ推計）
※円ベースではほぼ横ばいだが、ドルベースでは大幅に目減りしている。とくに円安が進んだ２０１３年は、約１兆ドルも吹き飛んだ。
■ １人当たり名目ＧＤＰ
ＳＮＡ（国民経済計算マニュアル）に基づきドルベースで示す。
２０１１年 ４万６１７５ドル
２０１２年 ４万６５３１ドル
２０１３年 ３万８６４４ドル
２０１４年 ３万７５３９ドル（ＩＭＦの推定値）
※昨年末、内閣府が発表した２０１３年度の日本の１人当たりＧＤＰは３万８６４４ドルで、ＯＥＣＤ加盟国の中では１９位。前年は１３位。１人当たりのＧＤＰが減少すると、最終的には社会保障の水準も低下する。２０００年までは１人当たりのＧＤＰが主要国中１位２位だったから、いまの日本は主要国の中でも「貧しい国」になったと言える。
■ 企業の経常利益の推移
資本金１０億円以上の大企業の経常利益（財務省の「法人企業統計」）を示す。（ ）内は各年をドルで換算したもの。
２０１１年 約２３．９兆円 （約２９９５億ドル）
２０１２年 約２５．９兆円 （約３２４６億ドル）
２０１３年 約３４．８兆円 （約３５６６億ドル）
２０１４年－－－－
＊２０１３年度に「資本金１０億円以上の大企業」は経常利益を前年比で約１０兆円、約３４％も上昇させた。しかし、ドルベースで見ると、ほとんど横ばいだ。企業業績の改善といっても、それは円に換算したときの為替益だけの話で、企業の収益力が上がったわけではない。
だから、リフレ派が望んだ業績が上がれば給料が上がる。設備投資が増えるは起こっていない。
しかも、「資本金１０００万円未満の中小・零細企業」は、２０１３年度に平均マイナス２％の減益となっている。為替の恩恵を受けられないので、円ベースでもマイナスになった。
■ トヨタの売上高の推移
ここ４年間の３月年度決算より。
２０１１年３月 １８兆９９４０億円（約２１６３億ドル）
２０１２年３月 １８兆５８４０億円（約２３２９億ドル）
２０１３年３月 ２２兆０６４０億円（約２７６５億ドル）
２０１４年３月 ２５兆６９２０億円（約２６３２億ドル）
＊トヨタは日本一の優良企業であり、日本経済全体の牽引車でもある。リーマンショックで落ち込んだものの、ここ２年間、売り上げを伸ばし、営業利益も２年連続で過去最高を更新している、しかし、国内販売の低迷を北米などの海外販売と円安による為替差益で補った結果だ。
日本の国内市場は、軽自動車しか売れなくなっている。
■ 民間給与の推移
国税庁「民間給与実態統計調査」から、ここ４年間の推移を示す。（ ）内はドル換算。
２０１１年 平均年収４０９万円（約５万１２５３ドル）
２０１２年 平均年収４０８万円（約５万１１３４ドル）
２０１３年 平均年収４１４万円（約４万２４２２ドル）
２０１４年－－－－－
＊民間給与というのは、正社員・非正規社員も含めて民間企業に勤める人に昨年１年間に支給された給与の平均。２０１３年度は、正規は４７４万円、非正規は１６７万円である。
２０１２年と２０１３年を比較すると、円では７万円アップしているが、ドルではなんと９０００ドルほども下落。日本人の給料は、国際的に見て急激に下がっている。
また、厚生労働省の最新の『毎月勤労統計調査』（２０１４年１２月調査）によれば、全労働者平均の実質賃金は１６カ月連続で減少。１０月の実質賃金はマイナス２．８％。
■ 家計貯蓄率
内閣府発表の「家計貯蓄率」の推移は次の通り。
２０１１年 ＋２，２０％
２０１２年 ＋１．０２％
２０１３年 －１．３０％
２０１４年－－－－
＊内閣府が２０１４年１２月２５日に発表したところによると、２０１３年度の国民経済計算確報で、所得のうちどれだけ貯金に回したかを示す家計貯蓄率はマイナス１．３％。貯蓄率がマイナスになるのは、ほぼ同じ条件で統計を比べられる１９５５年度以降初めてのこと。
また、２０１４年「家計の金融行動に関する世論調査」（金融広報中央委員会）では、金融資産を保有していない世帯は３８．９％と４割に迫っている。つまり、いまの給料では貯蓄ができない人が急増している。
■ 消費者物価指数
ここ４年間の消費者物価指数の年平均（基準年＝１００）の推移を示す。
２０１１年 ９９．７３
２０１２年 ９９．６９
２０１３年 １００．０４
２０１４年 １０２．７０
＊２０１４年１１月の消費者物価は２．７％上昇（前年同月比）で、これは１８カ月連続。アベノミクスでは、消費税の増税もあって、デフレからインフレに転換した。しかし、実質賃金が上がらないなかでのインフレは生活を圧迫する。
今後、給料が上がらなければ、デフレのほうがまだマシだったことになる。
■ 長期金利の推移
新発１０年国債流通利回りの末値（日銀）は、次の通り。
２０１１年 １．１４７％
２０１２年 ０．８６０％
２０１３年 ０．７２１％
２０１４年 ０．６５８％
＊新発１０年国債利回りは、２０１５年１月８日終値で０．２８５％を記録し、史上最低。しかし、この異常な低金利は、異次元緩和で日銀が国債を買い占め、実質的に国債市場がなくなってしまったから。
しかし、この異常低金利で円安がさらに進むと、キャピタルフライトが起こる。仮に国債利回りが０．５％で、円が５％下落すると、海外投資家のリターンは▲４．５％になるから、円はさらに売られ、日本の資産はバーゲンセール状態になる。
■ 普通預金金利の推移
メガバンクの普通預金金利の平均は、ここ４年間ほぼ変わっていない。
２０１１年 ０．０２％
２０１２年 ０．０２％
２０１３年 ０．０２％
２０１４年 ０．０２％
＊金利０．０２％で、１００万円を１年間預けると利息は２００円にしかならない。しかも、ＡＴＭでお金を下ろすと、１回およそ１００～２００円の手数料を取られる。しかも、円安と実質賃金の低下が続いているので、銀行にお金を預けていると、どんどん目減りする。それなのに、日本人は忍耐強く貯金をしている。
アベノミクスはインフレを起こし、同時に金利を低く抑えることで実質金利を低下させれば、企業の設備投資を刺激するとしてきた。しかし、個人マネーはどんどん目減りしている。
■ 日本の根本問題はデフレではない
このように見てくると、現在の日本の不況、経済衰退をアベノミクスのような政策で止めることは不可能ということがハッキリする。
日本の根本問題はデフレなどではなく、「人口減・少子高齢化」「国内産業の競争力喪失」「グローバル経済に不適合」「金融鎖国」というような構造的なことだからだ。
これは、第３の矢で解決していくしかないが、いまだにその矢は飛んでいない。つまり、アベノミクスがあろうとなかろうと、私たちはこの衰退を受け入れるしかないのだ。だから、そこに目を向けず、人工的なインフレで解決しようなどというのは、頭がお花畑である。
縮小する経済に合わせて、すべてをダウンサイズ（政府も民間も）するのが最善の方法だ。国家予算が史上最高などというのは本当にサイテーであって、これ以上のバラマキを止め、一刻も早く“小さい政府”になってもらわないと、私たちは助からない。
『（山田順） - 個人 - Yahoo！ニュース』（2015/1/9）
http://bylines.news.yahoo.co.jp/yamadajun/20150109-00042119/
首相自らが「この道しかない」と言って継続中のアベノミクス。「今年はその真価が問われる年」とメディアは言うが、もう結果は明らかだろう。つまり、アベノミクスはムードだけの“実質”が伴わない“改革”であり、私たちは「地獄行きの急行列車」に乗っているのと同じだ。
そもそも、金融・財政政策だけでは、経済は回復しない。すでにあらゆる数値がこのことを示しているのに、メディアはいつまで「ムード報道」を続けるのだろうか？
以下、アベノミクスの正体を見るために、ドルベース（ドルで見なければ実質はわからない）で、各種数値を捉え直してみた。
■ ドル円交換レート
各年の（年平均）（１２月平均）を示す。
２０１１年（年平均）７９．８０円 （１２月平均） ７７．８５円
２０１２年（年平均）７９．７９円 （１２月平均） ８３．５７円
２０１３年（年平均）９７．５９円 （１２月平均）１０３．５１円
２０１４年（年平均）１０５．９４円（１２月平均）１１９．３１円
＊アベノミクスが始まる前から円安は始まっており、この４年間で円はドルに対して約５０％も下落した。つまり、日本円の価値は大幅に下がった。このままいくと、円は国際通貨の中で「最弱の通貨」になりかねない。メディアが常套句で使う「円は安全資産」というのはウソだ。
■ 株価
日経平均の各年１２月の大納会終値とその日のドルと円の交換レート、ドルに換算した株価を示す。
２０１１年 ８４５５円 ７６．９４円 約１１０ドル
２０１２年 １万０３９５円 ８６．０１円 約１２１ドル
２０１３年 １万６２９１円 １０５．１５円 約１５５ドル
２０１４年 １万７４５１円 １１９．４６円 約１４６ドル
＊アベノミクスが始まった２０１２年１２月、日経平均は１万０３９５円だったが、丸２年後の２０１４年１２月は１万７４５１円となり、株価はなんと約７０００円も上がった。しかし、ドル換算で見ると、２０１２年１２月は約１２１ドルで２０１４年１２月は約１４６ドルだから、わずか２５ドル上がったにすぎない。
また、２０１４年の１年間だけを見ると、株価は円では１０００円以上上がったが、ドルでは約９ドル下落している。アベノミクスで株価は上がり、日本経済は回復したと言われたが、ドルで見るとそうなってはいない。株価は、経済回復のバロメーターたりえていない。
■ 日本の名目ＧＤＰの推移
ＳＮＡ（国民経済計算マニュアル）に基づき円とドルベースで示す。
２０１１年 ４７３．９兆円 ５万９３８５億ドル
２０１２年 ４７４．４兆円 ５万９４５６億ドル
２０１３年 ４８３．１兆円 ４万９２０７億ドル
２０１４年 ４８８．６兆円 ４万７６９８億ドル（ＩＭＦ推計）
※円ベースではほぼ横ばいだが、ドルベースでは大幅に目減りしている。とくに円安が進んだ２０１３年は、約１兆ドルも吹き飛んだ。
■ １人当たり名目ＧＤＰ
ＳＮＡ（国民経済計算マニュアル）に基づきドルベースで示す。
２０１１年 ４万６１７５ドル
２０１２年 ４万６５３１ドル
２０１３年 ３万８６４４ドル
２０１４年 ３万７５３９ドル（ＩＭＦの推定値）
※昨年末、内閣府が発表した２０１３年度の日本の１人当たりＧＤＰは３万８６４４ドルで、ＯＥＣＤ加盟国の中では１９位。前年は１３位。１人当たりのＧＤＰが減少すると、最終的には社会保障の水準も低下する。２０００年までは１人当たりのＧＤＰが主要国中１位２位だったから、いまの日本は主要国の中でも「貧しい国」になったと言える。
■ 企業の経常利益の推移
資本金１０億円以上の大企業の経常利益（財務省の「法人企業統計」）を示す。（ ）内は各年をドルで換算したもの。
２０１１年 約２３．９兆円 （約２９９５億ドル）
２０１２年 約２５．９兆円 （約３２４６億ドル）
２０１３年 約３４．８兆円 （約３５６６億ドル）
２０１４年－－－－
＊２０１３年度に「資本金１０億円以上の大企業」は経常利益を前年比で約１０兆円、約３４％も上昇させた。しかし、ドルベースで見ると、ほとんど横ばいだ。企業業績の改善といっても、それは円に換算したときの為替益だけの話で、企業の収益力が上がったわけではない。
だから、リフレ派が望んだ業績が上がれば給料が上がる。設備投資が増えるは起こっていない。
しかも、「資本金１０００万円未満の中小・零細企業」は、２０１３年度に平均マイナス２％の減益となっている。為替の恩恵を受けられないので、円ベースでもマイナスになった。
■ トヨタの売上高の推移
ここ４年間の３月年度決算より。
２０１１年３月 １８兆９９４０億円（約２１６３億ドル）
２０１２年３月 １８兆５８４０億円（約２３２９億ドル）
２０１３年３月 ２２兆０６４０億円（約２７６５億ドル）
２０１４年３月 ２５兆６９２０億円（約２６３２億ドル）
＊トヨタは日本一の優良企業であり、日本経済全体の牽引車でもある。リーマンショックで落ち込んだものの、ここ２年間、売り上げを伸ばし、営業利益も２年連続で過去最高を更新している、しかし、国内販売の低迷を北米などの海外販売と円安による為替差益で補った結果だ。
日本の国内市場は、軽自動車しか売れなくなっている。
■ 民間給与の推移
国税庁「民間給与実態統計調査」から、ここ４年間の推移を示す。（ ）内はドル換算。
２０１１年 平均年収４０９万円（約５万１２５３ドル）
２０１２年 平均年収４０８万円（約５万１１３４ドル）
２０１３年 平均年収４１４万円（約４万２４２２ドル）
２０１４年－－－－－
＊民間給与というのは、正社員・非正規社員も含めて民間企業に勤める人に昨年１年間に支給された給与の平均。２０１３年度は、正規は４７４万円、非正規は１６７万円である。
２０１２年と２０１３年を比較すると、円では７万円アップしているが、ドルではなんと９０００ドルほども下落。日本人の給料は、国際的に見て急激に下がっている。
また、厚生労働省の最新の『毎月勤労統計調査』（２０１４年１２月調査）によれば、全労働者平均の実質賃金は１６カ月連続で減少。１０月の実質賃金はマイナス２．８％。
■ 家計貯蓄率
内閣府発表の「家計貯蓄率」の推移は次の通り。
２０１１年 ＋２，２０％
２０１２年 ＋１．０２％
２０１３年 －１．３０％
２０１４年－－－－
＊内閣府が２０１４年１２月２５日に発表したところによると、２０１３年度の国民経済計算確報で、所得のうちどれだけ貯金に回したかを示す家計貯蓄率はマイナス１．３％。貯蓄率がマイナスになるのは、ほぼ同じ条件で統計を比べられる１９５５年度以降初めてのこと。
また、２０１４年「家計の金融行動に関する世論調査」（金融広報中央委員会）では、金融資産を保有していない世帯は３８．９％と４割に迫っている。つまり、いまの給料では貯蓄ができない人が急増している。
■ 消費者物価指数
ここ４年間の消費者物価指数の年平均（基準年＝１００）の推移を示す。
２０１１年 ９９．７３
２０１２年 ９９．６９
２０１３年 １００．０４
２０１４年 １０２．７０
＊２０１４年１１月の消費者物価は２．７％上昇（前年同月比）で、これは１８カ月連続。アベノミクスでは、消費税の増税もあって、デフレからインフレに転換した。しかし、実質賃金が上がらないなかでのインフレは生活を圧迫する。
今後、給料が上がらなければ、デフレのほうがまだマシだったことになる。
■ 長期金利の推移
新発１０年国債流通利回りの末値（日銀）は、次の通り。
２０１１年 １．１４７％
２０１２年 ０．８６０％
２０１３年 ０．７２１％
２０１４年 ０．６５８％
＊新発１０年国債利回りは、２０１５年１月８日終値で０．２８５％を記録し、史上最低。しかし、この異常な低金利は、異次元緩和で日銀が国債を買い占め、実質的に国債市場がなくなってしまったから。
しかし、この異常低金利で円安がさらに進むと、キャピタルフライトが起こる。仮に国債利回りが０．５％で、円が５％下落すると、海外投資家のリターンは▲４．５％になるから、円はさらに売られ、日本の資産はバーゲンセール状態になる。
■ 普通預金金利の推移
メガバンクの普通預金金利の平均は、ここ４年間ほぼ変わっていない。
２０１１年 ０．０２％
２０１２年 ０．０２％
２０１３年 ０．０２％
２０１４年 ０．０２％
＊金利０．０２％で、１００万円を１年間預けると利息は２００円にしかならない。しかも、ＡＴＭでお金を下ろすと、１回およそ１００～２００円の手数料を取られる。しかも、円安と実質賃金の低下が続いているので、銀行にお金を預けていると、どんどん目減りする。それなのに、日本人は忍耐強く貯金をしている。
アベノミクスはインフレを起こし、同時に金利を低く抑えることで実質金利を低下させれば、企業の設備投資を刺激するとしてきた。しかし、個人マネーはどんどん目減りしている。
■ 日本の根本問題はデフレではない
このように見てくると、現在の日本の不況、経済衰退をアベノミクスのような政策で止めることは不可能ということがハッキリする。
日本の根本問題はデフレなどではなく、「人口減・少子高齢化」「国内産業の競争力喪失」「グローバル経済に不適合」「金融鎖国」というような構造的なことだからだ。
これは、第３の矢で解決していくしかないが、いまだにその矢は飛んでいない。つまり、アベノミクスがあろうとなかろうと、私たちはこの衰退を受け入れるしかないのだ。だから、そこに目を向けず、人工的なインフレで解決しようなどというのは、頭がお花畑である。
縮小する経済に合わせて、すべてをダウンサイズ（政府も民間も）するのが最善の方法だ。国家予算が史上最高などというのは本当にサイテーであって、これ以上のバラマキを止め、一刻も早く“小さい政府”になってもらわないと、私たちは助からない。
『（山田順） - 個人 - Yahoo！ニュース』（2015/1/9）
http://bylines.news.yahoo.co.jp/yamadajun/20150109-00042119/
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