最低賃金１０円引き上げ

　★「労働は商品ではない」 ＜ＩＬＯフィラデルフィア宣言（1944/5/10）＞
　▲ 全国平均最低賃金　７１３円に
　　　引き上げ額は平均１０円に

　厚生労働省は９月１日、今年度の最低賃金（時給）について、各都道府県審議会が出した答申状況を公表した。
　それによると４５都道府県（新潟、岐阜は据置き）が引き上げる。引き上げ額の平均は１０円で、全国平均は７１３円となる。
　もっとも高いのは東京の７９１円、最も低いのは佐賀、長崎、宮崎、沖縄の６２９円。その差はー６２円で前年度に比べて２３円広がり、地域間格差は拡大した。
　これに先立ち労使で構成する最低賃金審議会では最低賃金が生活保護基準を下回る１２都道府県のみ引き上げを求めたが、据え置きを示された各県の審議会では、昨年暮れの年越し派遣村以来、ワーキングプア、貧困世帯、非正規労働者が可視化され、賃金の底上げを求める世論の動向を無視できなくなり、「今の最低賃金は安全網の役割を果たしていない」という認識の下に引き上げに動いた。
　据え置き答申した県は「引き上げでは雇用が維持できない」という経営側の主張が通った。

　各地のユニオンー労働組合では、労働法の改正と同時にリビングウェイジ（最低保障生活賃金）を求めて運動を積み重ねているが、答申はその実現にまだ遠い。
　政権与党となった民主党のマニフェストでは全国平均１０００円を目指すとしているが期待できるだろうか。
『週刊新社会』（2009/9/15）